富士フイルムビジネスイノベーション

「サプライチェーン」「ガバナンス」に関する2019年度の主な取り組み

サプライチェーンマネジメントの強化

CSR調達プログラムの推進

富士フイルムビジネスイノベーションは、2007年度よりCSR調達を開始しました。以来、取引先と理念や方針を共有し、取引先のCSRリスク評価を行い、CSRリスクの高い取引先に対する改善依頼・支援を行うことを基本としています。これら一連の活動を「CSR調達推進プログラム」と位置付け、2019年度も活動を推進しました。

調達関連方針の展開

2019年4月に改定した「調達におけるお取引先へのお願い」(=「富士フイルムグループ 企業行動憲章 行動規範」)を、国内外の取引先に周知し、262社から受領書を回収しました。

取引先のCSRリスク評価

当社は、当社の競争力や事業継続に大きな影響を与える取引先を重要な取引先(クリティカル・サプライヤー)と定義し、取引金額、取引の継続性、取引先の代替可能性などの要素を踏まえて選定しています。そして、これらの取引先にCSRセルフチェックを依頼しています。2019年度は、中国、ベトナムの重要な取引先180社にCSRセルフチェックを依頼しました。179社から回答を回収し、91%の取引先が適合率90%以上を達成していることを確認しました。

CSRリスクの高い取引先に対する改善依頼・支援

専門訪問診断

CSRセルフチェック結果や品質、納期への取り組み等の観点から、中国、ベトナムに所在する44社をリスク評価の必要性の高い取引先と特定しました。このうち、34社に対し専門訪問診断(専門チームによる実地確認)を実施し、該当の調達先すべてに対し改善を依頼しました。また、富士フイルムマニュファクチャリングシンセンでは、2018年度に専門訪問診断を実施した取引先8社に対する再診断を実施し、前年度からの改善を確認しました。

教育・キャパシティビルディング

富士フイルムマニュファクチャリングシンセンは、2014年度より取引先向けのセミナーを開催し、取引先へのCSR教育を実施しています。2019年度は、労働者の労務管理や健康管理体制の構築方法の共有などを目的に、職業健康管理セミナーを開催しました。また、2018年度に開始した、SNSを使ったCSR交流プラットフォームを活用し、環境、健康安全、人権労働、企業倫理に関する法律・基準やCSRへの取組み事例などの情報発信に加えて、取引先からのCSRに関する問合せにも対応しました。

人権の尊重

富士フイルムグループは2018年に「人権声明」を制定し、人権に関する国際的な原則の支持と、事業活動における人権リスクの評価・低減に必要な措置を取ることを宣言しています。2019年度は、当社の事業や活動国の特性に基づく潜在的な人権課題をあらためて洗い出し、その発生可能性と深刻さに基づき再評価しました。その結果、①サプライヤーにおける不適切な労働環境・労働慣行、②自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント、③ヘルスケア事業における治験者の権利の侵害、の3つを重点的に取り組むべき人権課題と特定しました。これらに関する2019年度の具体的な取り組みは以下の通りです。

サプライヤー・委託先構内協力企業への取り組み

本領域の取組みについては、主にCSR調達の枠組みで活動を推進しています。2019年度には、中国とベトナムの取引先34社(工場)に対し、当社専門スタッフによる「専門訪問診断」を実施しました。労務管理、消防装置の不足、必要な防護具の未着用や管理の不徹底など取引先従業員の人権に関わる課題を発見し、該当取引先に改善計画の策定を依頼し、改善を進めていただいています。

自社従業員への取り組み

従業員に対しては、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育の中で人権課題に関連する注意喚起を行っています。特に新任管理職研修では、長時間労働の防止やメンタルヘルス対策を含む労務管理全般及びハラスメントなどに関する内容を充実させています。2019年度に実施した社内調査において、潜在・顕在のリスクが高いと判断した部門に対しては、個別対応でのハラスメント教育や、各組織のリスクマネージャーに対する、相談案件が発生した場合のより詳しいハンドリング方法の教育などを行いました。

人権課題に関する富士フイルムグループの活動の詳細(p.17を参照ください。PDF:1.2MB)

ヘルスケア事業における取り組み

富士フイルムグループとしての「グローバルヘルスケア行動規範」を新たに制定し、治験者の自己決定権、尊厳、プライバシー及び人権を尊重することを明言しました。本行動規範の順守状況については、外部有識者を入れた生命科学倫理審査委員会においてチェックを実施しています。

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