富士フイルムビジネスイノベーション

従業員への2019年度の主な取り組み

2019年度は2018年度と同様、以下の取り組みを行いました

従業員意識の把握

富士フイルムビジネスイノベーションおよび国内関連・販売会社、海外販売会社では、全社共通の指標「コア・モラール注1」に各国・地域で必要な要素を加えた従業員意識調査をそれぞれ継続して実施してきました。2018年度は、国内版を「エンゲージメントサーベイ」として設問内容を刷新し、国内版・海外版ともに、過去の調査内容との継続性を維持しながら、従業員の会社に対する自発的な貢献意欲と、期待される行動に対する発揮度合いを把握できるようにしました。2019年度調査では、アンケート実施対象従業員の28,500人が回答しています。

  • 注1 「コア・モラール」とは、富士フイルムビジネスイノベーションが従業員の意識を測定するうえで重要と考える項目のことで、「仕事のやりがい」「職場の働きがい」「上司への信頼度」「人事運営」「組織運営」の5項目をさします。

働き方変革の推進

2019年度も、2018年度に引き続き主に従業員の「働く場所」と「働く時間」に関する制度やルールの見直しを行いました。
「働く場所」については、より多くの従業員が業務上の制約や家庭の事情にとらわれず生産性高く働けるよう、リモートワーク制度や育児介護向け在宅勤務制度の拡充に向けた準備を行いました。2019年4月に制度改定を行い、利用条件の制約を緩和することで、働く場所の柔軟性が向上しました。従来営業部門に限定していたリモートワーク制度は対象を全職種に拡大し、在宅勤務制度は育児対象の子供の年齢を中学生まで引き上げ、介護では勤務場所の条件を緩和しました。あわせて、リモートワーク対応パソコンの全従業員への配布を開始し、インフラ面での課題を解消することで、より働きやすい環境を整備しました。
「働く時間」については、時間外労働の上限値の見直しや、長時間労働の撲滅に向けて経営主導の取り組みを行うなど、従業員の健康により考慮した施策を実施しました。また、業務の繁閑に応じてコアタイム設定の柔軟性を持たせる仕組みの検討を進め、2019年7月から運用しています。 2020年度も引き続き、従業員が生産性高く健全に働ける環境を整備していきます。

「アグレッシブで変革志向の高い組織風土」への転換に向けた人事制度の改定

当社は、新しい成長事業の早期立ち上げや既存事業の強化を実現するためには、これまでの考え方を一歩推し進めて「アグレッシブで変革志向の高い組織風土」が必要であると考え、2019年4月に人事制度を改定しました。
評価については、高い成果を出した社員をより高く評価するとともに、任用については、年齢に関係なく実力ある社員が積極的に登用され、活躍の場が広がるよう、評価・処遇の考え方、基準および昇格審査基準の改定を行いました。評価・処遇における実力主義の徹底を図ることで変革をリードする人材の輩出を促し、目指す組織風土の実現につなげていきます。

変革にチャレンジする人材の育成

富士フイルムビジネスイノベーションが求めるのは、変化に対応し、変革を起こすことのできる人材です。2018年度から、階層別教育では、変革に向けた課題を設定し、実践を通じて行動変容を起こすプログラムに改定しました。各階層のレベルに合わせて教育内容を見直すことで、変革のための課題提案力と実行力のレベルアップを図っています。
また、富士フイルムビジネスイノベーションおよび国内関連・販売会社では、社員が自分の強みや弱みを見つめ直し、次のキャリアを主体的に描いて挑戦するための仕組みを整備しています。2019年度もこの仕組みに基づいて、社員一人ひとりのキャリア目標を踏まえた人材育成に取り組みました。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

女性の活躍促進

2019年度も、2018年度に引き続き国内の女性の営業職とカストマーエンジニア職を対象に研修を実施し、キャリアイメージ形成の支援や男性社員が多数を占める職場での課題共有、施策検討を実施しました。マネジャーに対しては「育児両立支援マネジャー向けガイド」を発行し、メンバーの妊娠・出産・育児の各フェーズでのコミュニケーション・制度・評価について、適切なマネジメントを行えるようにしました。
女性管理職の登用については、実力主義に基づいて、育児などの制約をできる限り取り除き、思い切った実力発揮が図れるよう環境整備を強化していきます。今後も、制約を抱える従業員が能力を最大限に発揮し、公正に評価される風土の醸成を目指します。(本ページの「働き方変革の推進」も参照ください。)

障がい者雇用の推進

2019年度も、2018年度に引き続き富士フイルムグループ内の連携を強化し、障がい者雇用の推進に取り組みました。富士フイルムホールディングスを事業主とするグループ算定特例を適用したグループ全体の雇用率は2.32%となり、法定雇用率(2.2%)を達成しました。富士ゼロックスおよび関連会社でも2.28%と法定雇用率を達成し、当社は障がい者を積極的に雇用している事業所として、平成30年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」を受賞しました。
2019年度は全社でノウハウの共有を含む連携を深め、継続して法定雇用率を達成するとともに、障害の有無にかかわらず全ての人が働きやすい職場の実現を目指していきます。

労働安全・健康保持増進

労働安全

2019年度も、2018年度に引き続き「労働災害の防止」を重点項目として、各事業所における連続無災害日数の更新を目標に活動を行いました。
尚、富士フイルムビジネスイノベーションの2019年度における労働安全への取組みについては、富士フイルムサステナビリティーレポート マネジメント編 4社会的側面 4.3 従業員の安全と健康 4.3.3 労働安全衛生をご参照ください。

健康保持増進

富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」にて、労働安全衛生に関し適用される法令やルールを順守すること、従業員の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境の維持・強化を目指すことを明示しています。2019年 9月には「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、従業員の健康増進に対する取り組みを加速させています。

1.「生活習慣病・喫煙対策」、「がん対策」については、健康診断結果に基づく事後措置判定基準を関連会社も含め統一基準の標準化を図りました。運動習慣の改善では、健康保険組合によるイベント「歩活(アルカツ)」(チーム合計歩数で競い合う)をきっかけづくりに活用しました。喫煙に関しては、2015年から就業時間中禁煙を導入しており、各種教育やイベントの実施、健康保険組合と連携した禁煙治療補助制度も導入しています。2020年4月には就業時間中禁煙を就業規則化しています。喫煙率は2012年度の21.2%から2019年度には16.5%まで低下し、厚生労働省が掲げる目標2022年度12.2%の早期達成を目指し活動を推進します。
「がん対策」では、定期健康診断時に受診できる体制を整え、生活習慣病・喫煙対策と同様に、費用負担補助制度を導入しています。2019年度には胃部がん検診受診者(X線検査および内視鏡検査)の受診率は7割を超え、婦人科がん検診は8割、大腸がんでは便潜血検査受診率も8割を超えています。有所見者に対する再検査/精密検査の受診勧奨から受診結果確認までのフォローを強化し、2020年度は受診率9割以上を目指しています。

2.「メンタルヘルス対策」では、ストレスチェックを2013年より毎年実施しており、2019年度は受検率97%となりました。組織分析についても健康リスクが高い組織長に対し、産業医が直接フォローを行っています。また、産業医/保健師によるメンタルヘルス関連講習なども実施し、組織の健康の改善活動を強化しています。

3.「長時間労働によるリスク対策」では、産業医による面談者数が前年に比べ増加しました。「長時間労働は有害業務である」という認識に立ち、安全衛生委員会にて長時間労働の発生部門ごとの原因・対策を議論するだけでなく、毎月のコンプライアンス&リスクマネジメント会議においても全社の具体的な労働時間の把握・原因・対応策を議論し、PDCAを回しながら労働時間の削減に取り組んでいます。

なお、上記のような取り組みが評価され、当社は経済産業省より4年連続で「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定されました。

労使関係・年金制度

労使関係

富士フイルムビジネスイノベーションの労使関係は、「人を大切にする」「会社を発展させる」を基本精神とし、労使双方が対等で責任ある信頼関係を築き、事実の共通認識と誠実な話し合いに基づいたコミュニケーションを図っています。2018年度も、この考えに基づき、より多くの従業員がさまざまな制約にとらわれず、生産性高く働けるよう、制度の拡充に向けて、労使で協議しました。
今後も基本精神を軸に労使関係を維持・発展させることで、社員がもつ能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける職場環境の整備や健康増進の取り組みを進め、当社のさらなる成長を目指します。

年金制度

2018年度は、確定給付企業年金(DB)を維持し、将来にわたり安定的に利用できる年金制度とするため、年金を取り巻く社会環境の変化に対応した確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)制度の見直しを行いました。また、DC制度に関して、e-ラーニングによる社員への継続的な投資教育や新入社員への年金制度に関する教育などを実施しました。

主要なCSR指標[PDF:917KB](P.1を参照)

  • 従業員意識指標「コア・モラール」のスコア
  • 管理職に占める女性の割合
  • 障がい者雇用率
  • 従業員の年間総労働時間

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