富士フイルムビジネスイノベーション

お客様に対する取り組み事例

「働き方」領域における2020年度の取り組み

富士フイルムビジネスイノベーションは、リモートワークや文書を前提とした業務フローからの解放を促す商品やサービスをお客様に提供し、事業を通じてお客様の働き方変革に貢献しています。

豊洲センターオフィスから生まれた、新しい「働き方変革」の提案

2020年、富士フイルムビジネスイノベーションは豊洲ベイサイドクロスタワー内に国内営業のセンターオフィスを開設し、併せて体感型ショウルーム「Bridge for Innovation」をオープンしました。

2009年から「いつでも・どこでも・誰とでも」というコンセプトを掲げ、営業関連部門の働き方変革活動に取り組んできた中で、その集大成となるのが豊洲のセンターオフィスです。コンセプトを「情報や知恵が集まるオフィス」へと進化させ、センターオフィスを核に全国の拠点をバーチャルに繋ぎ、コロナ禍でますます重要性を増したフレキシブルな働き方を実践しています。当社は、長きに亘る働き方変革の実践を通じて蓄積してきた知恵と経験を基に、お客様にとって最適な働き方の提案を加速しています。

保管、配送から通関・フォワーディングまで事業の拡大を続けている総合物流会社「日本ロジステック」様では、従来からの経営課題であった「紙を中心とした業務の変革」をいよいよ本格的に進めるため、2020年に社内業務のペーパーレス化プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトをご支援したのが富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと富士フイルムビジネスイノベーションのチームです。

これまでは紙に依存し、オフィスで働くことが前提の業務のあり方でしたが、申請業務などの社内手続きのペーパーレス化に続き、決済業務の電子化・ワークフロー化も視野に入れ、お客様の課題に取り組みました。富士フイルムビジネスイノベーション、および富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの複数の部門をまたがるメンバーからなるチームを結成、お客様の業務プロセスに上流から入り込み、お客様の業務やシステムの課題を見える化することから着手しました。コロナ禍の中、現場への訪問とオンラインでの打ち合わせを組み合わせつつ、様々なソリューションによる早期のペーパーレス化実現に向けたグランドデザインの策定を目指しました。

日本ロジステック様の働き方変革の推進にMAX-HUBが寄与

チーム一丸となって総務部、経理部、品質管理部、営業部など、幅広い部門へのヒアリングを行うことにより電子化の対象文書を拡大し、大量の紙文書削減に成功した結果、お客様先での環境負荷の削減にもつながりました。この業務フローの変革は、お客様の業務工数の削減にもつながり、労働時間削減の効果を生み出しています。

さらに、「日本ロジステック」様に豊洲センターオフィスの見学にお越しいただき、電子会議システム・黒板・ホワイトボード・プロジェクターを一体化したオールインワンミーティングボードMAX HUB注1を用いた業務プロセス改革のプレゼンテーションを通じて変革後の働き方を具体的にイメージ頂いたことが、変革活動の加速につながりました。このような「体感型ショウルーム」としての豊洲の新しい価値提供のあり方がはじまっています。

お客様を成功に導く架け橋である豊洲センターオフィスの体感型ショウルーム「Bridge for Innovation」を最大限活用し、当社は今後も新たな切り口でお客様の働き方変革を支援していきます。

  • 注1 ナイスモバイル社の商品

個室型ワークスペース「CocoDesk」の新しい活用事例

場所を選ばないオンライン環境を前提とした生活様式がニューノーマルとなる中で、富士フイルムビジネスイノベーションが提供する個室型ワークスペース「CocoDesk」の活用が働く場以外にも広がっています。

例えば大学では、コロナ禍が続く中、オンライン授業の配信場所としての活用が始まっています。また、学生のオンライン面接支援のために、キャリアセンターへ設置されたり、外部講師の執務スペースとしての利用や、オンライン化された海外の学会への参加にも活用されるなど、様々な活用法が生まれています。

他にも、語学スクールがオンラインレッスンに変更されたため、仕事帰りに「CocoDesk」で周囲に気兼ねなく受講する、などの用途にも活用され始めています。

今後も、駅構内やオフィスロビーなどに加え、商業施設や公共施設、オフィス内、マンションの共用スペースなどに提供の場を広げ、安心・安全に働ける環境を提供し、お客様の新しい働き方を支援していきます。

コロナ禍への対応のためのIT導入支援(IT補助金申請支援)

IT導入補助金(正式名称: サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、中小企業・小規模事業者等に対して、自社の経営課題に合ったITツール(サービス、ソフトウェア等)の導入経費を国が一部補助することで、生産性向上や業務効率化、収益向上を支援するものです。自社の課題やニーズにあった新たなIT投資を必要とされているお客様に対して、富士フイルムビジネスイノベーションはIT導入補助金を活用するまでの各プロセス支援を無料で提供、これまで4年間に渡り約2000件以上のお客様を支援してきました。当社がこれまで積み重ねてきた豊富な経験に基づき、お客様に最適なITツールを組み合わせて選定、交付申請から効果報告まで、それぞれの段階できめ細やかなサポートを行い、生産性向上、リモートワーク(在宅勤務)の導入などのプロセスを支援しています。2020年度は特に、新型コロナウイルス対策の緊急対応のための特別枠も設けられ、新型コロナウイルスの影響に対応するリモートワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等に必要なITツールなどが対象となります。今後も引き続きお客様の働き方改革に貢献していきます。

紙とハンコ業務からの解放を支援 (電子契約)

紙とハンコで行ってきた業務をデジタル化し、リモートワークへの迅速な移行と事業継続を支援しました。累計6 5 0 万ライセンスのDocuWorksやWorkingFolderなどの自社製品を他社製品とクラウド連携し、社内稟議、電子契約、文書の保管・検索といった一連の業務を、リモートワークでも円滑に行えるようにすることで、コロナ禍での出社の要因の一つとなっている紙やハンコに縛られた働き方からの解放に貢献しています。また、富士フイルムビジネスイノベーションは自社の契約業務も電子化することにより、5年間で300万時間の削減効果を見込んでいます。従来から労働力不足に悩むお客様にとって、生産性の向上は大きなメリットとなります。さらに、このように一連の業務プロセスをP C 上で完結するように改善することは、今後パンデミックやその他の災害が発生した場合でも、事業を継続できる環境の整備にもつながります。これからも、優れたIT環境の提供を通じて、お客様の働き方改革の支援を継続していきます。

個室型ワークスペースの普及拡大 (CocoDesk)

日本の大都市では、発達した鉄道網を利用した通勤や外出が一般的です。そのため、電車移動の合間に短時間で済ませられる仕事のための場所がほしいというニーズが存在していました。そこで富士フイルムビジネスイノベーションでは、オフィスや自宅以外でもセキュリティを確保し、快適かつ安全に働くための環境を、個室型ワークスペース「CocoDesk」として提供しています。駅やビル内の空きスペースにおいて2020年2月からサービスの提供を開始し、リモートワークが増加する中でも、鉄道を利用する多くのビジネスパーソンの効率的な働き方に貢献しています。また、コロナ禍で急増するオンライン会議にも、周囲に気兼ねなく、また集中して参加できる環境づくりのため、2020年9月にはオフィス内で設置できる「ソロワークブースCocoDesk」の販売も開始しました。いずれのタイプも内部の空気が常時入れ替わる一人用ブースであるため、周囲の人からの飛沫感染や空気感染のリスクを抑えられます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、すべてのブースに抗菌効果の高いコーティングも施しました。また「CocoDesk」は、富士フイルムビジネスイノベーションが所有する「グリーン電力証書注1」を活用し、その稼働エネルギーが「(再生可能エネルギーにより発電された)グリーン電力」であるとみなせるため、隙間時間の有効活用による効率的な働き方だけでなく、環境負荷削減に配慮した働き方の実現にも貢献しています。

  • 注1 2020年10月現在、「ソロワークブースCocoDesk」はグリーン電力証書の対象外です 。

ペーパーレス化による生産性向上とリモートワークの実現の事例(Apeos PEMaster Evidence Tracker)

研究用機器、看護・介護用品などを扱う専門商社である「アズワン株式会社」様の海外調達部では、管理が煩雑な輸入業務の効率化と、電子帳簿保存法に対応するためのペーパーレス化を進めてきました。通常、輸入物品は、コンテナごとに船名・本船スケジュール・納入日などの情報が「booking list」としてまとめて管理されます。従来、複数の国際輸送業者から個別のbooking listが毎日届き、それを人手で1つにまとめる作業が発生していました。また、輸入申告・配送手配の管理上、毎日16時までに更新情報を通関業者に送付しなければならず、日々の管理に多大な労力がかかっていました。そこで今回、税関審査に関する書類の準備、管理、申請などの一連の業務をweb上で一括管理するため他社商品と連携した富士フイルムビジネスイノベーションの「Apeos PEMaster Evidence Tracker」を富士フイルムビジネスイノベーション大阪から導入しました。これにより、クラウド上のbooking listの内容を国際輸送業者の担当者に直接閲覧・入力してもらうよう業務フローを改善した結果、従来の入力作業や工数管理などの多くの業務を削減することができました。さらに、書類をペーパーレス化することで、申告書類の申請状況もweb上での一覧管理を可能としました。また輸入許可情報と申告書類を連携することで、輸入実績の管理漏れもなくなり、税関の審査に対して迅速に対応できる仕組みになりました。このシステムによるペーパーレス化で、今回のコロナ禍でもスムーズなリモートワークへの移行が実現できました。

ペーパーレス化で生産性向上とリモートワークを実現したアズワン株式会社の皆様

コロナ禍でのレポート作成支援(富士フイルムビジネスイノベーションチャイナ、Intelligent e-Form)

富士フイルムビジネスイノベーションは、海外のグループ会社においても積極的にお客様の働き方改革を支援しています。富士フイルムビジネスイノベーションの海外子会社である富士フイルムビジネスイノベーションチャイナが提供する「Intelligent e-Form」は、中国最大のSNSメッセンジャーアプリ「WeChat」ユーザに対する、パンデミックレポート作成用のwebアプリです。WeChatユーザである従業員はこのアプリを通じて、モバイルデバイスから健康状態や行動履歴などを入力し、雇用主にレポートします。万が一感染が判明した際は、このアプリをデータベースとして用いることにより、雇用主から迅速な政府への報告が可能となります。さらに、モバイルやラップトップなどからのweb会議を可能にする「Smart Conference Solution」、RPA注2やAIなどを駆使した「Productivity Suite」など、富士フイルムビジネスイノベーションチャイナが独自に提供する商材やサービスなどを通じて、パンデミックの蔓延を抑制し、同時に生産性の向上に貢献しました。

  • 注2 RPA:Robotic Process Automation

高いセキュリティ基準に準拠した複合機の提供
(NIST SP800-171 (National Institute of Standards and Technology) セキュリティ基準 日本で初めて最高格付けAAAis(トリプルA)を取得

現代の情報化社会においては、デジタルデータなどのセキュリティ面におけるリスクが急速に拡大しています。このような社会課題が存在する中、この度富士フイルムビジネスイノベーションは、デジタルカラー複合機・プリンター(ApeosPortシリーズ)において、米国のセキュリティ基準「N I S T S P - 8 0 0 - 1 7 1(National Institute of Standards and Technology:国立標準技術研究所)」への準拠性を示す情報セキュリティ格付けの最高ランクであるAAAis(トリプルA)を日本で初めて取得しました。この基準は、防衛産業をはじめ、グローバルにビジネスを展開する企業において、今後対応が広く求められる可能性があるものです。このような高いセキュリティ機能を有する複合機を用いることにより、テレワークやシェアオフィスなどリモートワークでの利用シーンにおいても、多くの場合で課題となっている「セキュリティの壁」を解決することができます。今後もこのような取り組みを通じて安心・安全な環境での働き方変革に貢献します。

「面倒な書類のワークフローを自動化し、ミスも減らして本業に集中する環境をつくる」(帳票処理ソリューション事例)

日本で進む労働力不足と働き方改革

日本は高齢化・労働力不足が進んでいます。しかも、OECDの調査では、日本の生産性は世界14位と、OECD加盟国の中で最下位を争う状況です。企業はイノベーションを生み出すために、間接部門の業務を効率化し、イノベーションを創造する人員を増やそうと必死です。

しかし、実態はそう簡単ではありません。請求書の処理業務はその典型です。どの企業も、材料やサービスを購入し、その支払い業務が発生しますが、送付される請求書は形態がまちまちで自動化には不向きとされてきました。さらに、複数の決裁者に承認を得るために書類を持ちまわる、ファイリングするといった付随する業務に時間を取られているのが実情です。

「働きがい」を得られる社会へ

富士フイルムビジネスイノベーションは、「誰もが『働きがい』を得られる社会への変革」を2030年までに具現化することを目指しています。そのために、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援するソリューション・サービスを提供し、組織と社会のイノベーション創出に貢献したいと考えています。

その一つが、「買掛金管理自動化支援ソリューション」。このサービスは、富士フイルムビジネスイノベーションがこれまで培ってきた文書管理に関するノウハウと、仏エスカー社の買掛金管理業務サービス「Esker on Demand」を組み合わせて実現しました。

請求書から手入力していた情報を自動抽出し、承認ワークフローを電子化、担当者の申請から上司の承認までのリードタイムを短縮することができます。さらに、AIによる機械学習を行い、情報抽出の精度を向上し、データの分析も容易にします。異なるフォーマットの請求書にも対応でき、各会計管理システムとの連携もスムーズに行えます。このサービスは、富士フイルムビジネスイノベーションニュージーランドを皮切りに、日本での導入が進んでいます。また、オーストラリア、シンガポール、香港へも順次展開しました。

お客様の反応

富士フイルムビジネスイノベーションニュージーランド
エンタープライズコンサルティング
キャメロン・マウント

2016年から買掛金管理自動化支援ソリューションを販売している富士フイルムビジネスイノベーションニュージーランドでは、すでに建設、教育、小売、政府、農業、製造業といった様々な業種のお客様に導入しました。「どの企業においても、請求書処理業務の効率化は永年抱えてきた課題です。手入力による支払いシステムへのインプット、承認のための紙の回覧作業といった煩雑な業務は、支払額の間違いや、支払い漏れなどの問題を起こしていました。」富士フイルムビジネスイノベーションニュージーランドで本サービスの販売部隊を率いるキャメロン・マウントは言います。「その課題に対し、エスカー社のクラウドベースの会計関連ソリューションと、富士フイルムビジネスイノベーションが永年培ってきたドキュメント領域でのコンサルティング能力を組み合わせ、お客様の業務のワークフローを徹底的に分析した上で、個別のお客様に最適なソリューションを提供しています。そのため、お客様の業務手順やプライオリティに沿ったサービスをご提供できるのです。」

本サービスを導入したニュージーランドの自動車販売会社ヨーロピアン・モーター・ディストリビューター社の経理責任者ボーガン・テイラー氏は、「請求書の出力や、紙の処理にまつわる従業員のさまざまな不満を減らすことができました」とその効果を語っています。

実際に、ある企業における検証では、買掛金請求書の処理速度が手入力に比べ65%向上したとの報告や、手入力に比べ一人当たりの処理できる請求書の枚数は、5.3倍に増えるとの結果も得られています。

導入後の変化

日本での販売で「働き方改革」の一助に

日本企業の働き方改革は、待ったなしの状況です。2019年5月の「会計・財務Expo」に本サービスを出展した際には、お客様がひっきりなしに個別デモ・相談コーナーを訪れ、大盛況となりました。その相談内容からは、紙ベースの請求書処理を行っている企業がまだまだ多く、業務効率を求めている様子が浮き彫りとなりました。

アドバンスドインダストリアルサービス事業本部長の井上あまねは、言います。「当社は、2018年から”Smart Work Innovation”を掲げ、社会の働き方を変革するために何ができるかを考え抜きソリューションを提供してきました。他社とのパートナーアライアンスにも積極的に取組み、お客様のワークフローを効率化し、デジタルトランスフォーメーションを促進することで生産性向上に寄与するサービスを増やしています。これからも、お客様の、そして日本や世界の働く人々の業務効率化に貢献し、よりより社会の実現に貢献する決意です。」

お客様の組織運営を効率よくきちんと行う手助けをし、お客様に効率化できた時間を新たなイノベーションを生むために使っていただきたい。このような流れを拡大し、より多くの働く人が恩恵に与ることができるよう、富士フイルムビジネスイノベーションは挑戦を続けます。

ニュージーランドでの導入事例(英語動画)

Fuji Xerox and Esker drives Accounts Payable Performance at European Motor Distributors

「伝えるために守る」 ~多様な働き方を支える「快適」、「安全」、「簡単」なセキュリティ網を提供する~

多様な働き方が進む中、情報セキュリティリスクも高まる

日本政府が推進する働き方改革により、企業はテレワーク・在宅勤務を急速に拡大しています。さらに先端的な企業では「働く場所や時間の多様化」に留まらず、複数組織やプロジェクト単位で仕事に関わる「兼業・副業」という「所属組織の複数化」も目指しています。
技術革新が、「働き方の多様化」や「所属組織の複数化」を可能とする一方で、情報セキュリティリスクは一層深刻になっています。個人情報や機密情報漏洩など、セキュリティインシデントに起因した重大被害は、2017年度は国内法人組織の42.3%が経験。その被害額は、平均2億円を超える注3という試算もあります。

仕事のコミュニケーション環境を良くする

富士フイルムビジネスイノベーションは、紙と電子の情報を融合し、クラウドサービス、モバイルソリューション、複合機をシームレスに繋ぐことでコミュニケーションを改善し、「業務に集中できる環境」を進化させてきました。書類の電子化が進むことで、紙の書類を扱うためにオフィスに行かなくても在宅やモバイル環境で仕事ができる。その根底には、「誰もが能力を発揮し、働きがいを得られる社会づくりに貢献したい」という考えがありました。

多様な働き方を、安心なセキュリティ環境で実現するために、富士フイルムビジネスイノベーションに何ができるのか。大企業は情報セキュリティ専任部門があり対応できますが、日本の従業者の約70%を占める中小企業では、情報セキュリティ対策にバラツキがあり心許無い状況です。

富士フイルムビジネスイノベーションは、2002年から、主に中小企業向けに、セキュアなネットワーク環境を簡易に導入し、情報セキュリティを定期的にアップデートするサービス「beat(ビート)」注4を、全国津々浦々に累計7万台を提供してきました。

中小企業の経営者が、情報インフラ・セキュリティ構築に求めることは、『快適』、『安全』、『簡単』です。ITやクラウドサービスといった技術が進化する中で、「beat(ビート)」も時代に合わせて機能・サービスを強化してきました。2019年には、お客様での安全なクラウド環境活用を支援するオプションサービス「beat クラウド接続サービス」をリリースし、お客様が従来よりも安全にAmazon Web Servicesを活用できる環境を提供しています。

「安全かつ快適」の具現化のために、暗号化された情報へのセキュリティ対策やIPoE(IP over Ethernet)への対応などを見据え、より高品質なサービスを提供するために日々模索しています。また、従来からの「簡単」さとして、本サービスは設置から運用、管理まで富士フイルムビジネスイノベーションがワンストップでサポートしています。富士フイルムビジネスイノベーションが日本全国に張り巡らす営業網を介し、均質のサービスを提供しています。

建築防災専門会社の株式会社ボーサイ様は、およそ100人の技術者やスタッフが、全国10事業所で9つの関連会社と協力しながら、防災設備の設置・点検・整備や、建築設備・特殊建築物の検査・調査など、建物全体の防災業務を行っています。業務が拡大する中、これまでのサーバー管理では維持・運用が煩雑になり、クラウド環境への移行を模索しましたが、社内データのセキュリティ保護に不安が拭えず、移行に踏み出せませんでした。そのような時に「beatクラウド接続サービス」が発売され、クラウド環境とオフィスの接続経路を強固なセキュリティで結べることを知り、導入を決定しました。社外からも社内インフラにアクセス可能な「beatリモートアクセスサービス」も導入、他事業所への出張時や外出先でお客様対応中にも安心して社内情報にアクセスできるようになっています。その結果、技術者がお客様先に直行したり直帰したりすることも以前より容易になり、働き方の改善にも繋げることができた、とその効果を喜んでいただいています。 

さらなる挑戦への想い

この「beat(ビート)」に開発当初からかかわってきたエンタープライズドキュメントソリューション事業本部セキュリティグループ長の黒佐誠はこう語ります。「日本の活力は中小企業に支えられています。中小企業の連携が進み新たな価値を生むようになってきました。インターネットの発展とともにその連携が強化され、企業の壁を越えて情報を安心して共有、活用できる仕組みが必要とされていますが、それは容易なことではありません。beatはこのような中小企業のIT化が抱える人手や知識、投資の問題点を解決するために推進してきました。近年では、セキュリティリスクが多方面に拡大、多くの企業においてその対応のための投資や工数の確保が課題となっています。そこで、次のステージとして、beatで培った価値を中小企業に加え大企業でも活かせるように新しいサービスSmart Cyber Securityを立ち上げました。安心、安全なネットワークをより多くのお客様にご提供できるようサービスを強化していきます。」

一人ひとりが力を最大限に発揮し、想いを共有する人や組織と繋がってこそ経済的な価値を生みだすことができます。一人でも、一つでも多くの組織がその想いを具現化できるよう、安心・安全・簡単な情報インフラサービスの提供に、富士フイルムビジネスイノベーションは邁進します。

  • 注3 トレンドマイクロ社2018年12月発表「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2018年版」
  • 注4 beat(ビート)は、オフィス環境におけるセキュリティ対策と通信ネットワーク機能をトータルにサポートするセキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス。通信ネットワークの構築・運用・管理において発生するさまざまな業務を、富士フイルムビジネスイノベーションに包括的にアウトソーシング可能な仕組みが特徴。セキュリティ機器「beat-box」の設置によりさまざまなセキュリティ対策を提供するほか、「beat-NOC(Network Operation Center)」による回線状況の24時間365日リモート監視に対応、さらに「beatコンタクトセンター」のサポートによりネットワーク障害発生時にも迅速な対応が可能です。

beatに関する詳細はこちらをご覧ください。

「健康」領域における取り組み

富士フイルムビジネスイノベーションは、コロナ禍においても事業を通じて様々な取り組みを行い、お客様先での感染予防や感染拡大の防止による健康的な社会の拡大に継続して貢献しています。

1. お客様の安心安全な職場環境の確保に貢献(複合機の消毒方法を公開)

新型コロナ感染予防の一環として、「多くの人が触れる複合機を消毒したい」というお客様のニーズが増えていますが、誤った方法で消毒を行うと、複合機の故障の原因となる恐れがあります。富士フイルムビジネスイノベーションサービスクリエイティブは、複合機の正しい清掃・消毒方法をわかりやすく周知するための動画を作成し、富士フイルムビジネスイノベーションの公式ホームページ上で公開しました。コロナ禍でのお客様のニーズに応えると共に、感染拡大の予防に貢献しています。

2. コロナ感染拡大の防止に貢献(感染予防の啓発ツールを無償提供)

富士フイルムビジネスイノベーション福島では、新型コロナ感染拡大の影響を受け、感染予防をよびかけるポスターやPOPなど、計33種類のオリジナルツールを作成し、公式ウェブサイト上で公開しました。感染拡大を防ぐためには、一人ひとりの意識付けがとても重要になります。通常、データはDocuWorks形式で提供しておりますが、今回はより多くのお客様にご利用いただけるよう特別措置としてPDF形式での無償提供としました。新型コロナ感染予防以外にも、エコ・健康・情報セキュリティなどのポスター無料公開中。2020年10月末現在でアクセス数280万をこえる人気コンテンツです。

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