お客様のベストパートナーとして
多様な解決策を提供する

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン
株式会社

常務執行役員菊池史朗

国内企業における
DX加速を目指して

近年、国としての施策強化や、コロナ禍に伴う働き方やビジネスの変化に伴い、DX に向けた機運が一段と高まりつつあります。しかし、米国などの状況と比べると日本は取り組みが遅れており、特に中小規模の企業（特に従業員規模300人以下）ではその傾向が顕著です。DX実現に向けたアクション検討には3つの段階※があると言われていますが、例えば「紙文書や承認ワークフローの電子化」といったごく初期の段階（デジタイゼーションやデジタライゼーション）から、先行する国々に大きく水を開けられているのが実状です。

※DXへのアクション検討の3つの段階
①デジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタルデータ化）
②デジタライゼーション（個別の業務・製造プロセスのデジタル化）
③デジタルトランスフォーメーション（組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化および顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革）

このような実態を踏まえ、私たち富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、さまざまなソリューションの提供とその運用支援を通じて、お客様のDX推進のスピードを飛躍的に高めることが重要な役割と考えています。

DX推進に向けた
キーポイント

法改正やIT導入補助金の設立など、国として企業のDXを後押しする動きが近年加速しています。法改正の主な動きとしては、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、5月に施行予定の改正宅地建物取引業法などが挙げられます。いずれも「企業におけるペーパーレス化」を促す内容となっており、先に述べた「紙文書の電子化」が一層進んでいく事が想定されています。しかし、単に紙文書を電子化するだけでは、かえって組織内に混乱を招き、業務プロセスの効率性を低下させてしまうリスクもあります。ペーパーレス化と合わせて業務プロセスの見直し及びデジタル化を検討し、業務全体の生産性を高めていくことが重要です。

また、コロナ禍の動向が不透明な状況や労働人口の減少傾向が続くことも踏まえ、テレワークをはじめとする働き方改革の強化は、企業にとって必須の課題と考えます。テレワークを実現するためには、業務プロセスの見直し/デジタル化はもちろん、セキュリティー対策やリモートアクセス環境の整備など、いつでも、どこでもオフィス内とそん色なく働けるインフラ整備も不可欠となります。

さらに、DX 推進に向けてはIT 人材の獲得も欠かせません。特に中小企業の皆さまからは「専任のIT 人材を確保する余裕はない」といった声も多く聞かれ、DX が進まない一因にもなっています。日本全体として、2030 年には約45 万人のIT 人材が不足するとの試算もある中、いかに人材を確保するかという点も喫緊の課題といえます。

お客様のDX推進を支援することで
私たちが提供する価値

私たちは、長年培ってきた技術やノウハウに基づき、お客様のDX を支援する幅広いソリューションを用意しています。
お客様ごとの課題に合わせ、これらのソリューションを中心にDX 推進を支援することで、最終的に【企業の成長】【人・暮らしの充実】【社会課題への貢献】を軸とした価値を社会に届けていきます。

企業の成長

DXに向けて何から手を付けるべきか悩まれるお客様には、まず第一歩として「特定の業務におけるペーパーレス化とプロセスのデジタル化」から始めることをおすすめします。当社では、お客様の“ドキュメント”に着目した業務プロセス全体の見える化を行い、アナログ情報をデジタル化した業務プロセスにシームレスにつなぎ、電子情報の保管/活用を含めた一連の業務プロセス全体を効率化するご支援が可能です。

直近で代表的なものでは、改正電子帳簿保存法に対応したソリューションがそれに該当します。また、これまで当社自身が取り組んできた請求処理業務の改革など、デジタル技術を活用した業務プロセス改革事例を基に、お客様に最適なソリューションを提案する活動も強化しています。

まずは特定の業務からデジタル化を進め、徐々に対象範囲を拡大することで企業全体の生産性を向上し、競争力を高めていく。その積み重ねによって、企業風土そのものを変革していくことがお客様の成長につながると確信しています。

人・暮らしの充実

例えば、テレワークを中心した働き方改革のご支援が可能です。当社は、モバイルPCの調達・設定をはじめ、リモートアクセス環境や強固なセキュリティー対策、コミュニケーション基盤の構築までワンストップで提供することができます。テレワークを中心に、自分に合った柔軟な働き方を選択できる環境を整えることが、人々の暮らしの充実につながっていくと私たちは考えています。

社会課題への貢献

先に申し上げた通り、IT人材不足への対応は今後重要な社会課題の1つです。この課題に対し、当社は2つの視点で貢献できると考えています。「クラウド化によるIT業務の効率化」と「IT業務自体のアウトソース化」です。クラウド化はIT業務を効率化するための有効な一手です。当社はIT 基盤のクラウド化だけでなく、業務アプリケーションのクラウドサービスも各企業とのアライアンスにより豊富なラインナップを揃えています。いわゆるIaaSからSaaSまで、お客様の抱える課題に合ったご提案が可能です。

また、IT人材不足への対応が特に重要課題となる中小企業のお客様向けに、IT業務のアウトソースサービスを提供しています。IT人材が不足しているためにDX がスムーズに進まないお客様に対して、経営戦略の完遂に寄与するIT戦略の立案計画支援や、IT環境の運用・維持管理などをサポートします。