インボイスを発行できるようになるためには、適格請求書発行事業者の登録が必要です。手続き方法によってはかかる期間が異なるため、余裕をもって進められるようにしましょう。

今回は、インボイス制度の登録申請について、書類とe-Taxの両方を解説していきます。他にも登録申請を行う上での注意点についても触れておりますので、インボイス制度登録の際に参考にしてください。

インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のこと。つまり、「請求者側が既定事項を記載したインボイス（適格請求書）を発行することについて定めた制度」であり、インボイスを用いることで仕入税額控除が受けられるようになります。

インボイス制度において、免税事業者への影響が大きく取り沙汰されていますが、課税事業者においてもそのままではいられません。仕入税額控除を受けるために欠かせないインボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者になる必要があり、適格請求書発行時業者になるには税務署での登録申請が必要です。

適格請求書発行事業者の登録をする場合、申請書の提出またはe-TaxによるWeb申請ができます。以下ではそれぞれの登録方法について解説していきます。

紙の申請書の場合は、下記の手順に沿って登録申請を行います。

ちなみに登録申請書フォーマットは、国内事業者用と海外事業者用とで分かれているので注意が必要です。申請書を作成し、インボイス登録センターに郵送したら、こちらで書類の審査が行われます。この審査に通れば登録番号が記載された登録通知書が送付され、適格請求書発行事業者として認められます。

紙による登録申請は1ヶ月ほどの期間がかかります。受付状況や混雑具合によっては、多少前後することを留意しておきましょう。

では、ここから詳しく説明していきます。

登録申請書の書き方は、現時点で免税事業者か課税事業者かで異なります。正確に記載できていないと、再申請することになり、登録時期が遅れるので注意して記入を進めましょう。

作成が終わった書類の提出先は、インボイス登録センターです。各地域によって管轄のセンターが異なるので、提出先を間違えないようにしておきましょう。

e-Taxで登録申請をする場合は、下記の3つの方法で申請が可能です。

e-Taxでの申請には、マイナンバーカード等の電子証明書が必要です。また、e-Taxを利用するためには、利用者識別番号と暗証番号が必要になるので、事前に準備しておくことでスムーズに申請を進められます。

e-Taxで申請する場合は、「WEB版」もしくは「SP版」の利用がおすすめです。これらの申請方法では、ソフトのインストールが不要なだけでなく、申請データの作成に「問答形式」を採用しているため、申請に必要な情報の記入漏れを防げます。

一方、ソフトでの申請はインストールが必要なうえに、手書きと同様に各項目に記入することになるため、記入漏れが発生しやすく登録がスムーズにいかない場合があり、注意が必要です。

登録申請を行う際には次のような点に注意しておきましょう。

書類の再提出を求められた場合は、手続きにかかる期間が延びてしまうため、記入漏れ・ミスと期限は特に意識しておきましょう。

適格請求書発行事業者になるのが遅れてインボイスの発行ができない期間が生じてしまうと、その間、取引先とのやり取りにおいて、取引先側にかかった仕入税額の控除ができなくなります。取引先側の税額負担が大きくなり、今後の取引に影響が出ることも危惧されるため注意しておきましょう。登録申請は申請してからその場で受理されるのではなく、審査を終えてからになるため、処理されるまでに下記の期間を要します。

登録期限間際など、登録者が集中した場合などは、上記よりも時間がかかることがあるため、処理期間を考慮して登録申請を行いましょう。

申請用紙に記入漏れや記載ミスがあると、審査が通らず差し戻しとなります。その場合、再度書類を作成して申請する手順を踏むことになるため、登録までに時間を要してしまいます。無駄な時間を消費しないよう、申請書は正確に作成しましょう。申請書作成で注意したい点は下記のとおりです。

一回で申請が許可されるように、記入後は郵送する前に書類を見返しておきましょう。

免税事業者の場合は2枚目にも記入事項があるため、忘れないように対応しましょう。免税事業者の記入事項にはチェックボックスが2つありますが、希望する内容によってチェックを入れる箇所が異なります。

それぞれ次のような違いがあるため、どうすべきかをよく考えてからチェックを付けましょう。

「インボイス制度に登録したけど、何らかの事情により登録の取り消したい」という場合は、「適格請求書発行事業者の取消しを求める旨の届出書」を提出する必要があります。ただし、届出書を提出すればすぐに登録が取り消されるわけではなく、届出書を出すタイミングでその効力を失うタイミングも異なります。

つまり、課税期間の途中で届出書を出した場合は、その課税期間中は登録されたままとなりますが、課税期間が残り15日を切ったタイミングで届出書を出した場合は、翌課税期間も効力を持ち続けることになります。

インボイス制度において、適格請求書発行事業者の登録が必要な人は下記の通りです。

取引先が課税事業者の場合、適格請求書発行事業者でない事業者はインボイスを発行できないため取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。そうなると販売時に預かった消費税から仕入で払った消費税を差し引くことができないため、取引先は収益が減少してしまいます。

つまり、自身が払うべき消費税を取引先に負担してもらう形になります。このような事態を避けるためにも取引先が課税事業者の場合は、適格請求書発行事業者の登録を行う必要が出てきます。

インボイスの発行ができないと取引先の消費税額の負担が増えます。免税事業者を含む適格請求書発行事業者でない事業者は、取引先から適格請求書発行事業者への転換を求められるケースも考えられます。もしこれに応じられない、または代替案がない場合は、取引中止もあり得ることを留意しておきましょう。

適格請求書発行事業者登録の書類を送り、実際に登録されると登録番号と事業者の情報が公表されます。登録情報は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を入力すれば確認可能です。ちなみに発行された適格請求書に記載されている取引先の登録番号を入力すれば、取引時点で効力が失効していないかといった情報も調べられます。

インボイス制度への登録はBtoB事業者に大きく関係してきます。取引先との良好な関係を続けるためにも、早い内から準備しておきましょう。登録方法は書類とe-Taxから選択可能です。処理されるまでの期間が早いため、e-Tax、特にWeb版とスマートフォン版がおすすめです。