健康経営®

「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

健康経営推進の目的 < 健康経営戦略マップ >

「健康第一」・「治療と就労の両立支援」を基本的な考え方に据え、健康推進への取組を基盤として従業員のワークエンゲージメント(仕事に対する、活力・熱意・没頭)を高める働きかけが、活力ある風土と従業員が安心して心身ともに健康で意欲高く働くことができる会社を作り、その結果、従業員は豊かな人生を送ることが、会社は直面する社会課題を解決し発展することが目的と考えています。

 

 

「健康経営優良法人2023(大規模法人部門(ホワイト500))」認定

富士フイルムマニュファクチャリングは、健康長寿社会の実現に向け従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進する企業として、経済産業省と日本健康会議により、2019年度以降、毎年「健康経営優良法人(大規模法人)」に認定されています。さらに2020年度から4年連続で、認定法人での評価が500位以内の「ホワイト500」に認定されています。

「三重とこわか健康経営殿堂入りカンパニー」認定

富士フイルムマニュファクチャリング鈴鹿事業所は、「誰もが健康的に暮らせる“とこわかの三重”」の実現に向け、「健康経営」に取り組む企業として、「三重とこわか健康経営大賞」において2021年度の大賞、2022年度の優秀賞に続き、2023年度には大規模法人として初の「三重とこわか健康経営殿堂入りカンパニー」に認定されました。認定理由として、「7つの健康行動」への幅広い取り組みとともに、禁煙に関する取組を10年間にわたって継続し禁煙率が20%減を達成したこと。女性の健康増進のための「ライフプラン教育」の実施にあたり男性従業員の参加も促し、職場全体で理解し支援できる環境の整備と波及性への期待が評価されました 。

「スポーツエールカンパニー」認定

富士フイルムマニュファクチャリングは、社内ウォーキングイベントやラジオ体操を推進しており、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2023」に認定されました。

富士フイルムグループの健康経営宣言

富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」にて、従業員の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境の維持・強化を目指すことを明示し、2019年4月には「労働安全衛生・健康推進方針」を制定、さらに、企業理念・目指す姿(ビジョン)を実践するための基盤となる従業員の健康維持増進を経営課題としてとらえ、健康経営を力強く推進するため、「富士フイルムグループ健康経営宣言」を2019年9月に制定しました。

「富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言します。」

推進体制

健康経営を推進するための体制は、富士フイルムグループ全体として取組を推進する「健康経営推進責任者会議」、全社労使で健康課題の解決のきっかけ作りとする「7つの健康行動推進委員会」とグループ各社が運営する「全社安全衛生推進会議」、事業所労使が自走して健康経営活動を推進する「安全衛生委員会」の三位一体(従業員組織・健康保険組合・会社)となっています。健康経営責任者を代表取締役社長とし、各事業所単位の安全衛生委員会を中心に経営者参加のもと、健康を推進する取組について意思決定し、定期的に進捗を管理し是正する場を設けています。安全衛生委員会で管理されるマネジメントプログラムには、健康推進課題に労働安全衛生課題を加えることで、心身ともに健康で安全に働ける職場環境を確保することに努めています。

重点項目

富士フイルムグループでは、従業員の健康推進に対する取組を加速させ、社会、会社、事業が共に成長していくことを目指し、健康経営推進の重点5領域として「生活習慣病/喫煙/がん/メンタルヘルス/長時間労働」について健康管理KPIを設定しています。また、富士フイルムマニュファクチャリングは、2025年度までの中期経営計画の「経営の最重要資源は人材である」のもと、健康維持増進に向けた活動を推進しています。

    

項目 KPI 2023年度目標 2022年度実績 2021年度実績 2020年度実績
生活習慣病対策 BMI値25以上(比率) 21.0% 28.3% 28.6% 27.1%
HbA1c6.0以上(比率) 6.0% 9.4% 8.7% 7.9%
喫煙対策 喫煙率 16.0% 17.7% 25.1% 29.2%
がん対策(受診率) 胸部X線 100% 100% 100% 100%
胃がん 100% 93.1% 86.8% 82.0%
大腸がん(便潜血) 100% 95.5% 89.0% 86.5%
乳がん 90%+ 94.7% 83.7% 81.2%
子宮頸がん 90%+ 88.3% 69.8% 75.9%
便潜血陽性者/精密検査 100% 100% 100% 94.3%
メンタルヘルス対策 休業率(1週間以上) 0.8% 2.4% 1.4% 1.6%
長時間労働リスク対策 長時間労働人数(80H以上/月) 0名 0名 2名 7名
定期健康診断 健康診断/人間ドック受診率 100% 100% 100% 100%

定期健康診断受診率

定期健康診断の結果から、就労を続けながら疾病の発症・悪化を抑制することが課題と考えています。具体的に、生活習慣病予防のひとつとして体重コントロールを重点課題と位置付けています。肥満者(BMI値25以上)の割合は2022年度28.3%で前年から減少傾向を確認しています。ここで、40歳以上の有所見者には健康保健組合と協働で「特定保健指導」を実施、指導のステップを積極的支援・動機づけ支援・情報提供に分類し「対象者が生活習慣を切り替えるチャンス」とし、40歳未満の若年層にはBMI値/HbA1c値に着目した「保健指導」から取り組むなど、「予防と治療」の観点からきめ細やかな支援を進めています。
また、従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、従業員一人ひとりが、自発的に生活習慣改善のための行動変容を起こしやすいよう、会社としての支援を続けています。

がん対策

がん検診受診率は2022年度 胃がん93.1%・大腸がん95.5%・乳がん94.7%・子宮頚がん88.3%で、いずれも増加傾向を続けています。2023年度には、がんの早期発見・早期治療を推進する取組として胃・大腸内視鏡検査の受診勧奨と受診機関を拡充する働きかけを加速しています。婦人科がん対策として、就業・結婚・妊娠・復職・子育て といったライフステージの変化にあってがんを患う人数が減らない若年女性層を中心として、予防・検診・治療の必要性を現場の産婦人科医が直接語りかける研修会を開催しています。全社ネットワークで配信することで男性従業員の参加を促す等、女性の健康問題について職場全体で考え支援していくよう努めています。
なお、有所見者には受診勧奨レターの送付から受診が完了するまで、産業医/保健師が対象者の置かれた状況を理解しオーダーメイドの支援態勢で臨みます。

 

 

二次健診の受診率向上

健康診断時の問診と健診結果から二次健診が必要な対象者に受診勧奨レターを送付し、受診が完了するまで、産業医/保健師が追跡しフォローする制度を導入しています。ここで、受診を希望しない従業員には、本人の気持ちの傾聴から始め、担当する業務の調整・近隣の医療機関や専門医の紹介・健診の内容とその様子に至るまで、受診に伴う心的な負担を軽減するための働きかけに努めています。これらの取組みにより、2022年度はすべての対象者が二次健診を受診しています。

 

 

メンタルヘルス対策

業務パフォーマンス低下の管理特性とした休業率*は新型コロナウイルス感染症による環境変化等の影響を受け、2022年度2.4%と増加傾向を確認しています。改善施策として、メンタル疾患による不調者(プレゼンティーズム)・休業者(アブセンティーズム)への働きかけを重点施策として推進し、対象の従業員には「セルフケア教育」を、管理監督者に対しては「ラインケア研修」を、さらにストレスチェック結果の集団データを分析し「職場の改善計画」を策定し、実施結果を検証しています。結果、健康問題を保有する不調者では平均休業日数から症状の改善が見られるなど、生産性の低下防止(維持・向上)のための手ごたえを感じています。

(*:メンタル疾患にて1週間以上の休暇(有給休暇を含む)取得者 の比率)

 

7つの健康行動

事業所では、健康的な生活習慣への移行と定着のため、「7つの健康行動」の項目別の取組事例を紹介する等により、従業員のヘルスリテラシーの向上に努めてきました。結果、7つの健康行動の実施項目数は増加傾向にあります。また、健康度アンケートや保健指導等を通じて、7つの健康行動の実行項目数が多いほど仕事の出来栄え(パフォーマンス発揮度)、ワークエンゲージメントのスコアが高い傾向にあることが確認されています。

運動習慣の定着化

運動機会の提供と定着化のため、健康保健組合との協働によりウォーキングイベント「みんなで歩活(あるかつ)」を開催しています。ここでは、マネジメント自らが活動を推進、部門ごと/職場ごとのチーム結成に加え、事業所内他部門メンバーとの混成チームを編成することで運動習慣定着化の支援はもとより、従業員同士のコミュニケーションを深めることで業務における横連携を強化し、組織と会社の活性化に努めています。
社外に向けた取組では、従業員家族や地域住民、取引先への感謝の気持ちを伝える感謝祭(事業所ごとの夏祭り)に「健康推進ブース」を開設し、へるすちぇっく・健康クイズラリー・7つの健康行動ウォークラリーなど、来場者参加型のイベントを企画・実施しました。子どもから大人までの幅広い年齢層が、楽しみながら家族や仲間の健康について考える機会となりました。

ウォーキングイベント参加率

開催時期 2023年度 2022年度 2021年度
参加率 93.5% 91.9% 69.1%

喫煙率の低下

10年間に及ぶ禁煙への取組は、2020年の事業所全面禁煙達成後も継続され、社長レター・管理職卒煙宣言・禁煙冊子の配布と保健指導により、2022年度には喫煙率17.7%を達成しています。健康保健組合との協働により、禁煙パッチ無料配布・禁煙ガム無料配布・オンライン禁煙プログラムと禁煙費用補助制度の提案も続けています。

長時間労働リスク対策

長時間労働抑止対策として、従業員に定時退社を促しています。長時間労働者には、直接産業医に状況を伝える「産業医アンケート」と、所属する上長と仕事上の問題を共有し共に対策検討を進める「上長面談シート」を準備し、本人・上司がともに状況を確認した上で、どちらの立場からでも産業医面談の申し出ができるようにしています。また、組織的な対応として、一時的な業務負荷の見直しに加え、担当業務の抜本的な「スリム化」「標準化」と「組織間での空き時間活用(シェアド化)」を推進しています。

安全と健康

事業所ごとの安全衛生委員会「マネジメントプログラム」は、事業の内容・会社を取巻く周辺事情を踏まえたうえで健康推進課題に労働安全衛生課題を加えることで、心身ともに健康で安全に働ける職場環境を確保することを求めています。健康増進に加え労働災害や通勤災害リスクを低減するための取組のひとつとして、健康度アンケートの結果から睡眠時無呼吸症候群の可能性が高い従業員に、腕時計型パルスオキシメーターを用いた「簡易型睡眠時無呼吸検査」を始めています。検査結果をふまえ、専門医の紹介と管理職も交えて職場環境・作業内容を相談することで「治療と就労の両立」を図ります。

従業員満足度

健康経営戦略マップで「健康投資」とされる項目を中心として従業員に満足度調査を行っています。その結果。すべての取組において前向きな評価が確認されています。

従業員データ

2023.4.1時点 従業員数 平均年齢 男女比 平均勤続年数
正社員 1,000人 43.8歳 男性88.2%
女性11.8%
20.5年