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働き方

多様性への取り組み

当社を含む、富士フイルムビジネスイノベーションおよび関連会社の活動範囲はグローバルに広がっています。お客様や市場は多岐にわたり、一緒に働く仲間も多様です。この「私たちらしさ」を活かして大きな力にするためにも、多様性の尊重は欠かせません。相互に積極的に学び、刺激していきます。そしてそれぞれの価値をさらに高めることをお手伝いして、豊かな社会づくりに貢献したいと思います。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

公開日 2025年6月19日

1.計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日の2年間

2.内容

目標1.    毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。

<対策>

  • Good Parental Leave制度・リモートワーク制度について、定期的に制度の利用状況を確認し、問題点や改善点を社内で検討する
  • * Good Parental Leave制度とは、仕事と育児を両立するための特別休暇を付与し、男性も女性も本制度を活用することによって、ご家族の成長に向き合うことを促す社内制度

目標2.    年次有給休暇取得率 70%以上とする。

<対策>

  • 毎月 取得状況を各部門に情報共有する
  • 有休奨励のために会社時季指定有休を設定、社内に周知する
  • 計画的な取得促進のために管理職研修を年1回行う

目標3.    所定外労働の削減 年間月平均 一般職20時間以内、管理職30時間以内にする。

<対策>

  • 毎月 取得状況を組織へ情報共有する
  • 業務効率化へ向け生産性向上を促し、フレックス制度、リモートワーク制度等の活用も行い、残業時間の短縮につなげる

目標4.    男性育休取得率向上を90%にする。

<対策>

  • Good Parental Leave制度の活用、対象者に周知する(育休取得率向上と育休取得期間の延伸を目指す)
  • * 上記 Good Parental Leave制度 参照

目標5.    仕事と家庭を両立しながら意欲向上や能力発揮のための取り組み。

<対策>

  • 育児休職からの復帰者に対して、復職前と復職後にそれぞれ人事面談を実施する
女性活躍推進法に基づく情報公開

当社は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する情報を公開しております。
最新の情報は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にてご覧いただけます。

▼ 女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
女性の活躍推進企業データベース | 企業情報 (富士フイルムサービスクリエイティブ)
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  • ※当社の女性活躍に関する詳細情報は、上記の当社企業ページに掲載されています。