健康への取り組み

当社は、富士フイルムビジネスイノベーションおよび富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの製品・サービスに関わる販売事務、営業バックオフィス、コンタクトセンターなどのサポート機能を担い、創業以来、お客様に安心して高品質なサービスを提供することを経営の根幹としてまいりました。

この経営方針のもと、当社はグループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現に向け、2030年をゴールとした健康経営計画において「健康」を重点分野の一つに掲げています。従業員の健康維持・増進を人材戦略の重要課題と位置づけ、グループ全体で健康経営の取り組みを加速させることで、社員一人ひとりが心身ともに健康で意欲的に働ける環境づくりを推進しています。

従業員の健康と活力は、高品質なサービス提供と持続的な企業成長の源泉であると確信し、健康経営を経営戦略の中核に据え、全社一丸となって取り組んでまいります。

私たちは「挑戦・創造」のDNAを大切にし、変化を楽しみながら成長し続けることで、従業員の健康と幸福を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

今後も従業員とその家族、そしてお客様の笑顔を増やす企業を目指し、健康経営を推進してまいります。

富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社
代表取締役社長　楠　智靖

富士フイルムグループは、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考え、本方針に基づき企業活動を展開します。

1. 事業活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを遵守します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、健康経営を実践します。
3. 労働安全衛生および健康推進に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。
4. 労働安全衛生および健康推進に関する教育を積極的かつ継続的に実施します。

• 従業員が心身ともに明るくいきいきと働き続けることができるよう、生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働を重点課題とし、健康レベルの向上に取り組んでいきます。
• 従業員自身の健康に対する意識向上を図るための教育や、健康維持増進に向けた指導など、会社として積極的に関与していきます。
• 世界の各地域、国の実情に合った、適切な従業員の健康増進を後押ししていきます。ヘルスケアにおける「予防」「診断」「治療」に関わる製品・サービスにイノベーションを起こし、「100年を生きる時代」の世の中の人々、そして従業員の健康推進に、活かしていきます。
• 健康経営を実践した成果を社内外に発信し、社会全体の健康意識の向上に貢献していきます。

この戦略マップは、「従業員の健康課題」への対応を出発点として、健康投資、健康投資施策の実施状況や意識・行動変容などの効果指標、2030年の目標、健康経営宣言、経営方針、企業価値・社会的価値へとつながる構造を示しています。
健康投資には、生活習慣の改善、健康診断・提携医療機関の活用、従業員健康管理システムの整備、7つの健康行動の実践、健康イベント、特定保健指導、がん検診、健康リスク者への受診勧奨、ストレスチェック、従業員教育などがあります。
施策の効果は、特定保健指導実施率、喫煙防止、がん検診・精密検査受診率、ストレスチェック受検率、健康eラーニング受講率、7つの健康行動の実施率などで確認します。生活習慣病、喫煙、がん、長時間労働などの重点領域については、BMI25以上の従業員比率、HbA1c6.0以上の従業員比率、喫煙率、がん検診受診率、1週間以上の休業率、時間外労働などを指標とします。
2030年に向けては、従業員エンゲージメント、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲージメントの改善、健康的な職場環境の実現、生産性とワーク・エンゲージメントの向上を目指します。最終的には、グループパーパスと経営計画に基づき、従業員が心身ともに健康で意欲高く働ける状態を通じて持続的な企業成長を実現し、事業活動を通じた社会課題の解決とサステナブル社会への貢献につなげます。

富士フイルムグループパーパスの実現に向けて、価値創造プロセスを力強く推し進めるため、従業員が常に心身ともに健康で意欲高く働ける状態を目指すことを目標に、「生活習慣病」「喫煙」「がん」「メンタルヘルス」「長時間労働」を重点領域とし、グループ共通の数値目標を目指して取り組んでいます。

当社は、健康経営戦略マップに掲げる3つの目標について、それぞれKGI指標を設定し、経年で進捗を測定しています。

生活習慣病・がん・新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの予防や重症化を防ぐためには、健康的な生活習慣を身につけることが重要であることから、2020年に富士フイルムグループ「7つの健康行動」を設定しました。「7つの健康行動」を7つとも実践するようグループ従業員に呼びかけつつ、実践度を定期的に確認することにより、グループ全体の健康水準の向上を図っています。

1. 週1回以上、体重をはかる
2. 自分の健診結果を確認する
3. 週1日以上、お酒を飲まない日をつくる
4. 1日6時間以上の睡眠をとる
5. 平均30分/日以上歩く
6. 直近の歩活（あるかつ）にエントリーする
7. タバコを吸わない

• 健康WEEK^注4や社内アンケートを通じて項目別実施状況を年1回確認し、実施率90%以上を目指しています。

• 半期に1回（年2回）、チームで歩数を競うウォーキングイベントを実施。
• 普段あまり歩かない層の行動変容も見られ、回を追うごとに参加が定着。

• 生活習慣病高リスク者（健診結果に基づく基準該当者）に対し、健康保険組合と連携して受診勧奨レターを送付。
• 産業保健スタッフが医療機関受診・再検査・精密検査のフォローを実施。
• 40歳以上の生活習慣病リスクが高い従業員に対し、健保費用全額負担にて外部管理栄養士・保健師による特定保健指導を実施。

当社は、女性が半数以上を占める従業員構成を踏まえ、女性特有のがんを含む各種がんの早期発見・早期治療につながる受診環境の整備を進めています。定期健康診断と婦人科検診の同時受診を推奨するとともに、健康保険組合による費用補助、個別の受診勧奨、啓発活動を通じて、検診を受けやすい環境づくりに取り組んでいます。

• 女性が半数以上を占める従業員構成を踏まえ、乳がん・子宮頸がん検診を重点的に案内。
• 定期健康診断と婦人科検診の同時受診を推奨し、受診しやすい環境を整備。
• 健康WEEKやeラーニング等を通じ、女性特有の健康課題への理解を促進。

• 便潜血検査陽性者には、産業保健スタッフから大腸内視鏡検査の受診を勧奨・フォロー。
• 50歳以上で在職中に大腸内視鏡未受診の従業員へ個別に受診勧奨。
• 胃がん検診は上部内視鏡検査を基本とし、検診機関の選択や定期健診への組み込みを推進。

受動喫煙防止と喫煙者の卒煙支援を通じて、安心・安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

• 就業時間内禁煙・事業場内全面禁煙を徹底し、喫煙者が禁煙に踏み出す環境づくりを推進。
• 会社敷地内喫煙所の閉鎖、賃貸入居ビル喫煙所の終日使用禁止を全社方針として実行。
• 会社方針・ルールを周知するレターを継続的に発信し、啓蒙活動を実施。

• 喫煙者への禁煙プログラム・卒煙サポートの提供。
• 採用・昇格時など節目での卒煙の呼びかけ。
• 管理職による卒煙宣言等、継続的な禁煙推進活動を実施。

従業員が心身ともに健やかに働き続けられるよう、早期の気づきと相談しやすい体制の整備、管理職への教育に取り組んでいます。

• 全従業員を対象にストレスチェックを毎年実施。
• 高ストレス者に対しては、産業医・保健師による面談を実施し、早期のフォローにつなげる。
• ストレスチェック結果を集団分析し、職場環境改善へ活用。

• 管理職向けラインケア研修を実施し、部下の不調に早期に気づける体制を整備。
• 健康WEEK等を通じて、睡眠・働きがい等メンタルヘルスに関する情報発信を実施。
• 産業医・保健師への相談窓口を全従業員へ周知。

従業員が安心して意見や相談ができ、互いに支え合える職場風土の醸成に取り組んでいます。

• カスタマーハラスメントに対する相談・支援体制の整備
• ＋STORY面談^注5を通じた上司と従業員の継続的な対話
• マネジメントフォーラム^注6による管理職同士の学びと実践共有
• ペアレント制度^注7による新入社員が安心して相談できる環境づくり
   

適正な労働時間管理と計画的な休暇取得の推進により、心身の負荷軽減と働きがいの両立を図っています。

• 勤怠管理システムによる労働時間の適正な把握・管理を徹底。
• 月80時間超残業者ゼロの維持に向けたモニタリングを実施。
• 長時間労働が見込まれる従業員に対し、上長・産業医面談等でフォロー。

• 計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、取得率向上に向けた声かけを実施。
• 有給休暇取得推奨日（年末等）の設定。
• 上長から取得計画のフォローを実施。

健康WEEK等、全従業員参加型の施策で「自分ごと化」を推進しています。

健康や働きがいに関する情報発信を通じて、従業員の健康意識向上と主体的な健康行動を促進する労使協業の施策

• 2026年7月時点で第3回まで実施。テーマ例：課題認識、睡眠、女性特有の健康課題、働きがい・メンタルヘルス、健康宣言 等。
• クイズ企画・アンケート特典等を通じた参加率向上の工夫。
• 全従業員対象の健康eラーニングを実施し、正しい健康知識の習得を推進。

• Thanks Smile Week^注8等の感謝を伝え合うコミュニケーション施策
• バレンタイン・クリスマス等の社内交流イベントを通じ、部門横断のつながりづくり
• なかまっぷ^注9を活用した社員・チーム紹介による相互理解とコミュニケーション促進