役員ご挨拶

ニューノーマル時代の「三方良し」を DXで実現する唯一無二の存在に

常務執行役員 川本 寛

私たちは創業以来、住民情報などお客様の大切な情報を適切にマネジメントしてきました。大きな転換点であった1994年の戸籍の電算化にも、重要な役割を果たしました。そして30年ぶりのニューノーマル時代に、深い知見によりDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、全国の自治体様の期待に応えてまいります。

大切にしているのは、20年以上前から言い続けてきた、私たち・自治体様・住民の方々の「三方良し」。“良い仕事”をしていくということです。こうした理念と活動が評価され、今では全国約1,700の自治体様のうち1,200以上の自治体様で戸籍ソリューションを導入いただいております。

成長著しい官庁様向けサービスでも、私たち・官庁様・その先の自治体様の「三方良し」は普遍です。私たちの強みは、全自治体様にヒヤリングした情報を1週間以内に集められること。デジタル庁様と自治体様の間を取り持つことができる、現場を熟知したベンダーとして高い信頼を獲得しています。

DXでは、官庁様の理想と現場のギャップを埋めることも重要。私たちはアウトソーシングも行う唯一無二のベンダーとして、ソリューションだけでなく、窓口業務や運用の提案も含めて、自治体様の課題解決を推進してまいります。

コミュニケーションの最適化を支援
DX事業を推し進め新たなビジネスを創造する

執行役員 ⾼村 勲

私たちは、企業間、あるいは企業様とコンシューマーのコミュニケーションの最適化を実現するために、データ・プリント・サービス、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開してきました。さらにデジタル領域へと事業領域を拡大することで、お客様がエンドユーザーに情報を分かりやすく、素早くお届けするためのコミュニケーションプロセスを支援しています。

いまDX(デジタルトランスフォーメーション)やウィズコロナ、アフターコロナにより、かつてないスピードでコミュニケーションの考え方やカタチが変化し、ビジネス形態も変革しています。こうした変化に対し、「アナログ媒体」と「さまざまなデジタル媒体」を融合し、最適なコミュニケーションプロセスを構築することで、お客様のビジネスプロセスの付加価値の向上に貢献してまいります。

私たちは、お客様に寄り添い、お客様とともに課題を解決するという揺るぎないスタンスと、取り扱ってきた数多くの機微(センシティブ)情報をセキュアに維持することで、お客様との確かな信頼関係を築き上げてきました。こうした信頼関係とDXを基盤に、お客様にビジネスプロセスの革新を提案し、コミュニケーション領域における新たなビジネスの創造にもチャレンジしてまいります。

従業員が健康で活き活きと働けるために健康経営と多様性を重視し続ける

執行役員 槙島 章之

昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が浸透してきましたが、私たちは創業以来、全国の自治体様と企業様に対し、DX推進のサポートをしてきました。お客様を通してデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへ変革させるご支援を、これからもご提案してまいります。

同時に、社内においてもDXに取り組み、既存の価値観や枠組みにとらわれることなく、ゼロベースで考え行動する組織集団を目指しています。

健全な事業活動に大切なのは、従業員一人ひとりが健康で、活き活きと働けること。そのための環境や人事制度を整えています。2019年に『健康経営宣言』を行い、経済産業省認定の「健康優良法人ホワイト500」の称号を継続して取得しています。

多様な価値観を尊重するダイバーシティ&インクルージョンの浸透にも注力し、次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん」と、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし(2つ星)」を取得。障がい者雇用の専任組織「チャレンジドセンター」の取り組みも高い評価をいただいています。2022年4月にはダイバーシティマネジメントグループという新セクションも誕生。多様性への取り組みをさらに加速いたします。

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