健康経営®*
* 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」認定
富士フイルムシステムサービスは、2018年8月に健康経営宣言を行いました。その取り組みが評価され、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議により、2019年度以降、毎年、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。さらに、2021年度以降においては、認定法人の評価500位以内となり、「ホワイト500」に認定されています。
「スポーツエールカンパニー」認定および
Sport in Life コンソーシアムへの加盟、FUN+WALK PROJECTへの参加
富士フイルムシステムサービスは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。また、自治体・スポーツ団体・経済団体・企業などが一体となり、国民のスポーツ参画を促進するプロジェクト「Sport in Life コンソーシアム」に加盟しています。スポーツ庁主催のFUN+WALK PROJECTにも参加し、社内でウォーキングイベントを開催する等、「歩くこと」を推進に取り組んでいます。
健康経営の推進目的
事業活動を通じた企業成長と新たな価値を提供し続けるためには、従業員一人ひとりの成長の実感と喜びの実現が必要不可欠です。その根底にあるのは「健康」です。健康経営の取り組みを社内外に発信し、そのパワーを組織や事業の活力とし、さらなる社会の発展、そして富士フイルムシステムサービスの持続的成長実現に向けて、健康経営を進めています。
健康経営の推進により、従業員一人ひとりが高いモチベーションで仕事に取り組み、富士フイルムシステムサービスで長く働き続けたいと思える環境づくりを目指しています。こうした取り組みの効果もあり、2019年度から2022年度において4年連続の過去最高益を達成しており、年平均成長率は15.9％増加となっています。
また、取引先の健康経営の取り組みも支援しています。サプライチェーン全体での共存共栄の推進に向けて、「パートナーシップ構築宣言」で公表しています。
富士フイルムグループ健康経営宣言
富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言します。
富士フイルムシステムサービス 健康経営クレド
1. 心身の健康の維持・増進
仕事を通じて専門性や人間力を高め、社会の発展や豊かさの実現につなげていくためには、「健康」が根底にあると考えます。従業員一人ひとりが成長の実感と喜びを実現し、いきいきと働き続けることができるよう心身の健康の維持・増進に努めます。
2. 快適な職場環境づくり
従業員の多くが一日の1/3を占める時間を過ごす場所が「職場」です。その職場もコロナ禍で多様化しております。多様性を尊重し、従業員一人ひとりが居心地よく働くことができるよう、ハード・ソフト両面において快適な職場環境の構築を目指します。
3. 社会の一員としての責務
健康経営を既成概念にとらわれずに追及し、創造的な発想による新しい価値を実現しながら、文化の発展に貢献し社会の一員としての責務に励みます。
「健全な精神は健全な身体に宿る」といわれていますが、「良い仕事は健康経営に宿る」と確信しています。
富士フイルムシステムサービス株式会社
代表取締役社長
井上 あまね
推進体制
健康経営を進めるための体制を築いています。健康経営責任者を代表取締役社長とし、健康推進活動の責任者となる全社安全衛生委員長を役員の中から任命しています。各事業所単位の安全衛生委員会とは別に、経営層・社員代表参加のもと定期的に全社安全衛生委員会を開催することで、健康推進作りについて意思決定する場を設けています。月毎に行う各事業所単位の安全衛生委員会でも各事業所における危険源の特定・リスク評価を行い、安全衛生担当者にて協議を行い、職場環境の改善に努めています。経営、人事総務部（産業医・産業カウンセラーの資格を有する保健師などの専門スタッフ）、社員代表が三位一体となり、コラボヘルスに取り組みさまざまな施策を立案・展開しています。富士フイルムグループ健康保険組合とも連携し、会社としての健康課題や新しい健康サポートの情報を得ることで従業員の健康推進に役立てています。
重点項目
「生活習慣病対策」「がん対策」「メンタルヘルス対策」「長時間労働リスク対策」「定期健康診断受診率」の5つを重点項目とし取り組んでいます。これらの重点項目は、経営層も参加する全社安全衛生委員会を通じて決定し、毎月の各事業所で実施する安全衛生委員会、また社内イントラを通じてや安全衛生教育時に全従業員に周知し、一人一人がこれらの重点項目を『自分ごと』として捉えられるように、推進活動を行っています。
| 項目 | KPI | 2023年度 目標 |
2022年度 実績 |
2021年度 実績 |
2020年度 実績 |
2019年度 実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 生活習慣病対策 | BMI値25以上 （比率） |
21.0% | 22.9% | 22.5% | 23.3% | 22.1% |
| HbA1c6.0以上 （比率） |
前年度維持 | 4.03% | 5.78% | 5.49% | 4.88% | |
| 喫煙率 | 14.0% | 16.2% | 16.3% | 18.0% | 20.4% | |
| がん対策 | 胸部X線受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 胃がん検診受診率 | 100% | 90.5% | 82.4% | 84.4% | 84.4% | |
| 大腸がん検診（便潜血）受診率 | 100% | 93.7% | 96.3% | 98.2% | 95.3% | |
| 乳がん検診受診率 | 90.0% | 87.4% | 89.3% | 86.6% | 86.8% | |
| 子宮頸がん検診受診率 | 90.0% | 77.6% | 74.9% | 71.7% | 72.7% | |
| 便潜血陽性者の再検査／精密検査受診率 | 100% | 83.3% | 92.0% | 88.2% | 58.8% | |
| 長時間労働リスク対策 | 長時間労働人数 | 0名 | 0名 | 対前年79% 改善 |
対前年61% 改善 |
対前年13% 増加 |
| 定期健康診断受診率 | 健康診断・人間ドック 受診率 |
100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
生活習慣病対策
従業員の平均年齢の上昇に伴い、男性肥満者（BMI値25以上）の割合が年々増加傾向にあるのが喫緊の課題です。この課題解決に向け、40歳未満のかたにも特定保健指導に該当する対象者には、産業医／保健師が面談指導を行い生活習慣病の悪化を未然に食い止める活動を行っています。肥満者（BMI値25以上）の割合の減少に向け、健保が導入している健康情報サイトを活用し、年2回ウォーキングイベントの参加を促しています。事業所対抗戦でチームを結成し、マネジメントも巻き込んでチームを結成し、ヘルスリテラシーの向上に励んでいます。年2回のウォーキングイベントを継続開催し、2022年度秋開催時には、記念品（一人当たり500円相当のコーヒーセット）を授与しました。
ウォーキングイベント参加率
| 開催時期 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 |
|---|---|---|---|---|
| 参加率 | 33.7% | 13.1% | 6.72% | 23.5% |
ウォーキングイベント開催後のアンケートでは、今まで運動習慣がなかった参加者の約９割以上の方が本施策をきっかけに『定期的に運動を実施したいという意欲を持つようになった』と回答されており、非常に高い満足度となっています。
運動習慣率が全国平均と比較して低いことが健康課題の一つでしたが、こうしたウォーキングイベントをきっかけに運動することが習慣化する人が増え、毎年改善が見られています。
運動習慣率（30分以上の運動習慣のある人の割合）
| 年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運動習慣率 | 21.6% | 18.2% | 15.0% | 14.5% | 14.5% |
また、健康診断の結果より、二次健診が必要な対象者に受診勧奨のレターを送付し、受診完了するまで産業医・保健師が追跡してフォローする制度を2017年度より導入しました。レターを受領した該当者は、二次健診受診後、受診結果を産業保健スタッフに返信してもらうことで、二次健診の受診率アップに努めています。年々浸透していったこともあり、2022年度は89.2％の二次健診受診率となりました。
受診勧奨レターに対する返信率
| 年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 二次健診受診率 | 89.2% | 88.9% | 88.6% | 81.5% | 59.0% |
喫煙に関しては、全事業所で就業時間内禁煙をルール化し、さらに終日禁煙を呼び掛けています。禁煙外来費用補助・禁煙補助薬費用補助（10,000円を限度に実費を補助）、オンライン禁煙プログラム（禁煙に参加すれば参加費10,000円をキャッシュバック）等の禁煙サポートを展開しており、喫煙者には直接これらのプログラムの案内を実施しています。さらに、喫煙者には、健康診断後、産業医・保健師が面談を行い、禁煙ガムの無料配布（1箱4,000円相当）をあわせて実施し、禁煙のきっかけづくりをしています。また、2019年下期の全社安全衛生委員会にて、健康経営責任者（代表取締役社長）、全社安全委員長（役員）の決断により、2020年4月1日に事業所内の喫煙スペースを全て撤去しました。2020年度以降、喫煙率は20%を下回り、毎年改善している状況です。
以上のような生活習慣病対策に取り組むことにより、有所見率が2019年度：30.9%から2021年度：30.1%、2022年度29.4％と年々改善傾向にあります。
がん対策
当社は、契約社員・パート社員を含めると、女性が半数以上を占めています。働き盛りの女性特有の疾患予防に向けて、婦人科検診の受診率向上に力を入れています。2015年度、定期健康診断と婦人科検診の同時受診を可能にするため医療機関を見直し、さらには保健師による啓蒙活動を展開した結果、乳がん検診は31.0%から80.6%、子宮頸がん検診は48%から70.2%へと大幅に受診率が向上しました。以降も、高い受診率水準を維持しています。既にかかりつけ医の元で、定期受診している女性従業員も多いため、定期健康診断時に婦人科検診を受診しない場合は、年齢制限なしに、乳がん検診、子宮頸がん検診、それぞれ8,000円を限度に実費を補助しています。
※全国平均は、2022年「国民生活基礎調査」より
また従業員の平均年齢の増加に伴い、がんと就業の両立支援についてもフォロー体制を見直しました。療養中は定期的に産業保健スタッフが状況を確認し、復職に向けて主治医と産業医で情報を共有し、主治医からの意見書を元に、復帰プログラムを設計しています。本人と産業医、人事総務部、上長の間をコーディネートする役割として産業保健スタッフが機能し、復職支援を行っています。
メンタルヘルス対策
2015年度より産業保健スタッフを増員、安全衛生の体制の見直しを行いました。さらに2016年度より、年に数回セルフケア研修を実施しています。産業保健スタッフが講師となり、グループワークを交えながら、ストレスとの向き合い方について学ぶ機会を設けています。また、管理監督者に対し、職場におけるメンタルヘルス体制づくりや部下のメンタルヘルスの問題への対処について、ラインケア研修を実施しています。新入社員に対しては、入社後3カ月以内と1年後を目途に、産業保健スタッフと面談を実施しています。環境変化によるストレスの有無などを確認し、相談窓口を周知しています。また新入社員を育成する役割を担うトレーナーに対しても、関わり方やケアの在り方について教育を行っています。
長時間労働リスク対策
長時間労働抑止対策として、従業員に定時退社を促しています。長時間労働者には、産業医面談の受診を必須とし、心身の状態を確認しています。長時間労働に差し掛かりそうな従業員には、疲労度アンケートを実施し、アンケート結果や本人の面談申し出に応じて、産業医面談を案内しています。
また2021年度より、80時間以上の長時間労働禁止について、管理職も含め原則禁止とし、60時間を超えた従業員およびその上長に対してアラートメールを発信し、80時間を超過しないように注意喚起をしています。
定期健康診断受診率
健康診断の受診率100％を達成するため、なかなか受診に至らない対象者には、マネジメントと連携し確実な健康診断の受診に向け業務調整を依頼しています。その効果もあり、2018年度以降、毎年、健康診断の受診率100％を維持しています。