防災・減災DX オンラインセミナー（参加無料）
求められる災害レジリエンス
～迅速な罹災証明書発行にむけた対応力向上～
2022年6月10日掲載
近年、日本国内において、地震や台風などの災害は頻発・激甚化しています。これらの災害の規模に関わらず、事前に「起きてはならない最悪の事態」を検討し、対策を実行することが自治体様に求められております。
そこで本セミナーでは「求められる災害レジリエンス」をテーマに、自治体における災害対応力獲得に向けての課題や、ICTを活用した課題解決策について、皆様と学びを深めたく考えております。そのほか、当社の画像処理技術やAI、独自のアルゴリズムにより、迅速な被害状況把握、住家被害認定調査推進、罹災証明交付を実現する「罹災証明交付迅速化ソリューション」や、 SNS活用によりスピーディーな被災状況把握を可能とする「FASTALERT」もあわせてご紹介いたします。
またパネルディスカッションでは、被災経験がある自治体様のリアルな課題や工夫をお聞きする場もご用意しておりますので、自治体様内での部門を超えた課題共有や対策検討のご参考になれば幸いです。
セミナー概要
テーマ
求められる災害レジリエンス
～迅速な罹災証明書発行にむけた対応力向上～
開催日時
2022年7月7日（木）13:30～16:30
会場
オンライン開催（Zoom）
参加費
無料
対象
このセミナーは、以下のようなご担当または課題をお持ちの地方自治体の皆さまに向けたセミナーとなっております。
DX推進ご担当者様 / 住家被害認定調査ご担当者様 / 防災危機管理ご担当者様
- 大きな被災リスクがあり、次の災害発生に備えた体制づくりに早急に取り組みたい
- ICTを活用した防災・減災の取り組みを通じてDXを推進したい
- 万が一の発災に備え、迅速に罹災証明を交付できる体制、業務、仕組みを整えたい
- 発災時の迅速な情報収集、被災情報把握を通じて危機管理体制を強化したい
申し込み締切
7月4日（月）
- 注記 本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
- 注記 1申し込みにつき1名様のご登録となります。複数名でのご参加の場合、お手数をお掛けしますが、ご参加者様ごとにお申し込みをお願いいたします。
セミナープログラム
| 時 間 | 内 容 | 講演者 |
|---|---|---|
| 13:30～13:35（5分） | セミナー開催のご挨拶・会社概要ご紹介 | |
| 13:35～13:55（20分） | 自治体と連携した災害レジリエンス事例 | AI防災協議会 事務局長 福島 直央 氏 |
| 13:55～14:35（40分） | 罹災証明交付迅速化ソリューションによる災害対応力の向上 | 富士フイルムシステムサービス株式会社 デジタル戦略推進部 |
| 14:35～15:25（50分） | パネルディスカッション 災害体験から見えた住家被害認定調査の課題と対応策 |
大分県日田市 税務課 |
| 15:25～15:40（15分） | 休憩 | |
| 15:40～16:00（20分） | リスク覚知におけるSNS・ビッグデータ活用の意義 | 株式会社JX通信社 代表取締役 米重 克洋 氏 |
| 16:00～16:15（15分） | FASTALERTによる迅速な災害情報収集 | 株式会社JX通信社 藤井 大輔 氏 |
| 16:15～16:30（15分） | まとめ、閉会のご挨拶 |
- 注記 プログラムは予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
講師・セミナーテーマ
自治体と連携した災害レジリエンス事例
AI防災協議会 事務局長 福島 直央 氏
災害が起きたとき、自治体はどこでどのような被害が起きているのかを把握する、情報空白への対応がまず必要となります。次に、住民の避難が完了した後には、住民のサポートをどのように効率的に行うかが重要となります。本パートでは災害時にSNSやAIを活用して、どのように情報空白に対応するのか、また、避難をした住民へのサポートをどのように行うのかについて、事例をもとにご紹介いたします。
罹災証明交付迅速化ソリューションによる災害対応力の向上
自治体が提供する生活再建支援策の基礎である「罹災証明交付の迅速化」が災害対応力向上の大きな課題となっています。その最大の阻害要因である住家被害認定調査プロセスの複雑さに着目し、AIやICTなどの最新テクノロジーや庁内データ活用による罹災証明交付迅速化を実現する新しい手法をご紹介いたします。また、いますぐ防災DXにお取り組みいただくためのトライアルプランについてご提案いたします。
パネルディスカッション 災害体験から見えた住家被害認定調査の課題と対応策
大分県日田市 税務課 菅原 誠悟 氏
佐賀県武雄市 税務課 森 竜也 氏
熊本県八代市 資産税課 田中 大貴 氏
近年に被災経験があり、「水害発生時における罹災証明交付などの復興・復旧業務の課題解決に関する共同研究」の協定先である日田市、武雄市、八代市の3自治体から、住家被害認定調査業務のご担当者様にお集まりいただきます。被災時の罹災証明交付業務におけるご苦労、その経験から得た教訓や課題、またその後のお取り組みや工夫について、実体験に基づくお話を伺います。
リスク覚知におけるSNS・ビッグデータ活用の意義
株式会社JX通信社 代表取締役 米重 克洋 氏
防災における迅速な災害情報収集の手段としても注目されているSNS情報の活用について、JX通信社独自の取り組みであるUGC活用*、それらの背景にある意義、狙いをご紹介しながら「リスク覚知におけるSNS・ビッグデータ活用の意義」について解説します。
※User Generated Contents、SNS投稿やブログなど、ユーザーによって制作・発信されるコンテンツのこと
FASTALERTによる迅速な災害情報収集
住民のSNS投稿などから、平時～発災時に『いつ』『どこで』『何が』『どのように』発生しているのか災害情報等をAIで抽出し、リアルタイムで配信するサービス「FASTALERT」について、実際の操作画面や閲覧画面を用いてご紹介いたします。また、いますぐ防災DXにお取り組みいただくためのトライアルプランについてご提案いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
セミナーに関するお問い合わせ
セミナーに関するお問い合わせについては、下記宛先までご連絡ください。
富士フイルムシステムサービス株式会社
経営統括本部 デジタル戦略推進部
Tel：03-3291-2600