健康経営®

富士フイルムシステムサービスは、2018年8月に健康経営宣言を行いました。その取り組みが評価され、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として、経済産業省と日本健康会議により、2019年度以降、毎年「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

さらに、2021年度以降は、認定法人のなかで評価上位500法人に選定され、「ホワイト500」に認定されています。

富士フイルムシステムサービスは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2026」に認定されました。

また、自治体・スポーツ団体・経済団体・企業などが一体となり、国民のスポーツ参画を促進するプロジェクト「Sport in Life コンソーシアム」に加盟しています。

事業活動を通じた企業の発展と新たな価値を提供し続けるためには、従業員一人ひとりが成長を実感し、その喜びを感じられることが必要不可欠です。その根底にあるのは「健康」です。健康経営の取り組みを社内外に発信し、その力を組織や事業の活力とすることで、さらなる社会の発展と富士フイルムシステムサービスの持続的な成長の実現に向けて健康経営を推進しています。健康経営の推進により、従業員一人ひとりが高いモチベーションで仕事に取り組み、富士フイルムシステムサービスで長く働き続けたいと思える環境づくりを目指しています。

また、「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先様に対して自社の健康経営に係るノウハウの提供や取り組みの紹介を通じて、健康な職場環境の構築を支援することを宣言しています。

富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言します。

基本理念

私たちは、健康を企業価値創造の基盤と位置づけ、多様な人材が自ら考え、それぞれの力を最大限に発揮できる組織を目指します。心身の健康、多様性の尊重、公平な機会の提供を通じて、一人ひとりが持続的に活躍できる環境を実現し、お客様や社会への新たな価値創造につなげていきます。その積み重ねにより、富士フイルムグループパーパスである『地球上の笑顔の回数を増やしていく。』の実現に貢献します。

1. 心身の健康と成長の支援
   
   私たちは、従業員一人ひとりの健康を成長と挑戦の土台と考えます。
   社員が心身ともに健やかに、自ら健康とキャリアに向き合い、専門性や人間力を高めながら主体的に成長できるよう支援します。
    
2. 多様な人材が活躍できる職場環境づくり
   
   私たちは、属性や働き方の違いにかかわらず、成長と活躍の機会が公平に得られる環境づくりを推進します。
   誰もが安心して意見を交わし、それぞれの強みを活かしながら活躍できる組織風土を醸成します。
    
3. 持続的なパフォーマンスの発揮
   
   私たちは、健康と働きがいの向上を通じて、従業員の活力、生産性、エンゲージメントを高めます。
   一人ひとりが持続的に力を発揮し続けることで、お客様への提供価値の向上と企業の持続的な成長を実現します。

富士フイルムシステムサービス株式会社
代表取締役社長
高村 勲

「生活習慣病対策」「がん対策」「メンタルヘルス対策」「長時間労働リスク対策」「定期健康診断受診率」の5つを重点項目として取り組んでいます。これらの重点項目は、経営層も参加する全社安全衛生委員会を通じて決定し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会や社内イントラ、安全衛生教育を通じて全従業員に周知しています。一人ひとりがこれらの重点項目を「自分ごと」として捉えられるよう、推進活動を行っています。

「7つの健康行動」を実践している項目数とパフォーマンス発揮度^*1、ワークエンゲージメント^*2には相関関係があるため、従業員が日々の生活のなかで「7つの健康行動」をすべて実践できるよう取り組んでいます。

• *1 パフォーマンス発揮度：従業員が病気やケガのない普通の状態のときの仕事のパフォーマンスを100％としたときに、過去4週間における自身の仕事のパフォーマンスを評価しています。「東大1項目版プレゼンティーイズム」で測定しています。
• *2 ワークエンゲージメント：「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の3つが揃った状態として定義されます。「ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(短縮版3項目)」で測定しています。

従業員の平均年齢の上昇に伴い、男性肥満者（BMI値25以上）の割合が年々増加傾向にあることが喫緊の課題となっています。この課題の解決に向け、40歳未満のかたであっても特定保健指導の対象となる従業員には、産業医・保健師が面談指導を行い、生活習慣病の悪化を未然に防ぐ取り組みを実施しています。

肥満者（BMI値25以上）の割合の減少に向けては、健保が導入している健康情報サイトを活用し、年に2回開催するウォーキングイベントへの参加を促しています。事業所対抗戦形式でチームを結成し、マネジメントも巻き込みながらヘルスリテラシー向上の取り組みを進めており、ウォーキングイベントの参加率も年々高まっています。

ウォーキングイベント開催後のアンケートでは、これまで運動習慣がなかった参加者の約９割が、本施策をきっかけに『定期的に運動を実施したいという意欲を持つようになった』と回答しており、非常に高い満足度となっています。

従業員の平均年齢の上昇に伴い、がんと就業の両立支援についてもフォロー体制を見直しました。療養中は定期的に産業保健スタッフが状況を確認し、復職に向けて主治医と産業医が情報を共有するとともに、主治医からの意見書を基に復職プログラムを設計しています。本人と産業医、人事総務部、上長との間をコーディネートする役割を産業保健スタッフが担い、復職支援を行っています。

法定を上回る年2回のストレスチェックを実施し、部門長に対して産業医等によるフィードバックを実施しています。

また、産業保健スタッフが講師となり、新入社員および過年度入社者に対してストレスとの向き合い方について学ぶ機会を設けてます。

さらに、新任管理監督者に対しては、職場におけるメンタルヘルス体制づくりや部下のメンタルヘルス不調への対応について、ラインケア研修を実施しています。

新入社員に対しては、退職やメンタル不調による休業・欠勤を予防するため、上長・トレーナー・新入社員を対象としたオンボーディング研修を実施しています。過年度入社者に対しては、環境変化によるストレスの有無などを、配属部門の１on１や、信頼関係が構築されている採用担当者が定期的に確認し、必要に応じて心理的安全性に配慮した相談窓口等を案内しています。

長時間労働抑止対策として、従業員に定時退社を促しています。長時間労働者には、産業医面談を必須とし、心身の状態を確認しています。6カ月間の平均残業時間が45時間を超えた場合は、ヘルスチェックアンケートを実施するとともに、本人と上司による面談を必ず実施したうえで、本人または上司の申し出に応じて産業医面談を実施しています。

また、2021年度より、管理職を含め80時間以上の長時間労働を原則禁止とし、60時間を超えた従業員およびその上長に対してアラートメールを配信することで、80時間を超過しないよう注意喚起を行っています。

健康診断の受診率100％を達成するため、なかなか受診に至らない対象者については、マネジメントと連携し、健康診断を確実に受診できるよう業務調整を依頼しています。その効果もあり、2018年度以降、毎年健康診断の受診率100％を維持しています。

• *  「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。