住民票の写しや戸籍証明などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化
「郵送請求キャッシュレスサービス」提供開始

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できる「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を4月１日より開始します。

マイナンバーカードを持っていない住民が証明書を入手する場合や、法人・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求します。郵送で請求する（郵送請求）時には、手数料分の定額小為替^*1を事前に購入した上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送する必要があるため、請求者にとってコストや手間が発生。自治体でも定額小為替の管理や手数料の相違があった場合の電話対応などが生じています。また、海外在住者は定額小為替を購入すること自体が困難であるという課題もあります。

当社は、手数料をキャッシュレスで決済可能で、定額小為替を必要としない郵送請求を実現する仕組みを構築し、トライアル版として2023年10月より合計14自治体^*2に提供。提供先の一つである墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％^*3削減できることを確認しました。

今回、トライアル版から正式版へ移行し、海外^*4からの郵送請求にも対応した「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を開始します。当社は、本サービスを5年間で350自治体へ導入することを目指します。尚、三重県志摩市と高知県大豊町は、4月1日より本サービスを利用する予定です。

今後も当社は、全国シェアNo.1の戸籍電算化事業^*5や戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス^*6の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。