住民票の写しや戸籍証明などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化
「郵送請求キャッシュレスサービス」を佐賀県で初めて嬉野市が導入

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、当社が提供する「郵送請求キャッシュレスサービス」を佐賀県嬉野市が8月26日から導入することをお知らせします。佐賀県において、「郵送請求キャッシュレスサービス」の導入は嬉野市が初めての自治体となります。

本サービスは、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できるサービスです。マイナンバーカードを持っていない市民が証明書を入手する場合や、法人・弁護士・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を郵送請求で入手する場合、定額小為替^*1購入が不要となることから手数料および手間の削減が期待できます。現在合計16自治体^*2に提供し、そのひとつである墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％^*3削減できました。

佐賀県嬉野市は、各種証明書の郵送請求における定額小為替の管理業務、証明書発行の手数料支払いや申請書記載内容に不備があった場合の請求者との電話対応業務に多くの時間を要することが課題でした。特に海外^*4からの請求では、時差などにより電話対応が困難なケースが多く、時間や手間が発生していました。本サービス導入により自治体職員の業務効率化の実現を図ります。