住民票の写しや戸籍証明などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化
「郵送請求キャッシュレスサービス」を秋田県で初めて能代市が導入
導入自治体数が20団体に到達

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、当社が提供する「郵送請求キャッシュレスサービス」を秋田県能代市が10月1日から導入したことをお知らせします。秋田県において、「郵送請求キャッシュレスサービス」の導入は能代市が初めての自治体です。9月30日に千葉県東金市、10月1日には東京都練馬区においても本サービスの導入が開始となり、導入自治体数は能代市を含め20団体^*1となります。

「郵送請求キャッシュレスサービス」は、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できるサービスです。マイナンバーカードを持っていない個人が証明書を入手する場合や、法人・弁護士・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を郵送請求で入手する場合、定額小為替^*2購入が不要となることから手数料および手間の削減が期待できます。また、本サービスはシステム上で手続きの進捗確認が可能となり、コメント機能で請求者と自治体間でコミュニケーションが可能なため、電話による問い合わせ対応の負荷を軽減します。さらに、定額小為替の購入が困難であった海外^*3からの請求にも、本サービスを利用することで決済が可能です。
本サービスを利用する墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％^*4削減する結果となりました。

富士フイルムシステムサービスは、今後も、戸籍総合システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス^*5の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。