富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：高村 勲）は、国立大学法人 大阪教育大学（学長：岡本 幾子）と、ICT活用による学校・教育現場の課題解決に向けて、包括連携協定を締結しました。
近年、急速に進むグローバル化やデジタル化により、教育現場を取り巻く環境は一層複雑かつ多様化しています。それに伴い、教員に求められる役割はますます高度化し、教育の質を左右する重要な存在となっています。一方で、教員志望者の減少や長時間労働といった課題が顕在化し、教員の質と量の確保は、大きな社会課題です。こうした状況を踏まえ、未来の教育を担う人材を持続的に育成する仕組みづくりは、喫緊かつ最重要の取り組みとして位置付けられています。
本協定は、教育現場が直面する多様な課題の解決を図るとともに、SDGs や日本政府が提唱する超スマート社会*1に対応した学校・教育現場の実現に寄与することを目的としています。当社は、教育実習における記録から評価までの一連のプロセス*2を効率化する「教育実習支援システム」を2025年6月より提供し、教員を志望する学生の育成支援や教員養成における指導環境の改善に取り組んできました。本システムの提供を通じて、学生と指導教員の負担を大幅に軽減し、実習を通じた学生の学習効果の向上に貢献してきた実績と知見を活かし、大阪教育大学と教育・研究等の分野で連携を進めます。
本協定の活動の一環として、「教育実習支援システム」に蓄積される各種データの分析・活用に関する共同研究を検討しています。学生による実習記録や、養成校の指導教員・実習先の指導教員によるコメントや評価などのデータを分析し、学生の学習状況や強み・弱みを可視化する機能や、データにもとづく基準を定め教員による評価を支援する機能の実現を目指します。さらに、教育実習カリキュラムの改善への活用可能性も検証し、教育の質向上に寄与していく考えです。
- 研究プロジェクトの共同推進に関する事項
- 先端技術を活用した教育環境の整備に関する事項
- 地域の活性化に関する事項
- その他、両者が必要と認める事項
（左から）国立大学法人 大阪教育大学 学長 岡本 幾子 氏、富士フイルムシステムサービス株式会社 代表取締役社長 高村 勲
当社は本協定締結を契機に、共同研究や先端技術を活用した教育環境の整備、地域社会の活性化など多様な連携活動を推進することで、教育現場が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。
「教育実習支援システム」に関する詳細はこちらをご参照ください。
- *1 ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）を融合させた取り組みにより、人々に豊かさをもたらす社会
- *2 学生による実習記録や自己評価、指導教員による評価や助言、学生・指導教員・教員間でのメッセージなど
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