富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高村 勲）は、石川県志賀町と「災害時におけるデジタル技術を活用した初動対応に関する連携協定」を締結しました。本協定の締結により、当社は災害発生時に迅速かつ的確な初動対応を支援するソリューションの共同検証に着手します。
令和６年能登半島地震では、志賀町は職員の約4割が出社困難となるなど、発災直後の初動対応において大きな課題に直面しました。この経験から、限られた人員体制や専門知識の有無に関わらず、「誰もが迷わない初動」を実現できる体制の構築が喫緊の課題となっています。
本協定では、当社が持つデジタル化のノウハウと、志賀町の災害対応における実践的な知見を融合させ、以下の目標を掲げて災害初動に関するソリューションの共同検証を開始します。
専門的な知識がなくとも、あらかじめ設定されたフォーマットや定型文を利用することで、迅速な情報収集・発信、状況整理を可能にします。
災害の種類や規模に応じ、初動対応業務に関するテンプレートを用意し、職員が迷うことなく必要な業務を進められるようにします。
テンプレートに記載された情報は、電子ホワイトボードなどのデジタルツールを通じて即座に共有され、関係者間の連携を強化します。
令和8年1月1日より、令和8年12月31日まで