行政機関で使用される文字に関する豊富な知見とノウハウを活かし、利用文字体系との同定・変換、システムへの導入・運用をはじめ、行政事務標準文字の導入に係るさまざまな課題の解決を支援します。
- 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取り組みの一環として整備された行政事務標準文字は、ベース・レジストリからの登記データ提供における文字規格として検討が進められるなど、国の行政機関等の情報システム全体で利用される共通文字基盤として期待されています。
一方、行政事務標準文字には約7万文字が搭載されており、各行政機関が保有する外字との同定・変換、フォントの整備、システムへの実装など、業務システムで活用するためには、お客様の環境に応じたさまざまな対応が求められます。
長年にわたり独自運用してきた外字を行政事務標準文字へ移行する際には、対応関係の確認に多大な労力を要します。当社は、行政事務標準文字との同定作業を通じて、利用文字体系との対応関係を整理・特定し、円滑な移行を支援します。
行政事務標準文字を業務システムで活用するためには、システム環境に応じた実装方法や表示方式、フォントの整備、文字の検索方法などを検討する必要があります。当社は、お客様のシステム環境や運用要件に合わせ、最適な導入方法とソリューションをご提案します。
当社では、累計約1,970自治体での戸籍情報システムデータ作成および約1,200自治体への戸籍情報システム導入で培った豊富な実績を有しています。(※2026年7月時点)
戸籍の氏名文字に係る深い知見とノウハウを活かし、文字環境の調査、外字との同定・変換、システム利用フォントの作成・運用など、行政事務標準文字の導入に伴うさまざまな課題の解決を支援します。
また、行政事務標準文字の導入に関するコンサルティングから実装・運用までを一貫してサポートし、行政機関におけるシステム関連コストの削減と業務効率化の実現に貢献します。
- 文字情報の整備業務(法務省)
- 地方公共団体の標準準拠システムにおける文字の同定等に関する調査研究(デジタル庁)
- 行政事務標準文字基本フォント作成等業務(デジタル庁)
- 国の情報システムで扱う文字規格の標準化のための調査研究(デジタル庁)
- 代替マップ及び行政事務当用明朝フォントファイルの整備に係る調査研究(デジタル庁)
- 地方公共団体の標準準拠システムにおける文字の同定支援業務(デジタル庁) など
