中央省庁にて行政手続オンライン化に係る政策立案・制度設計を行う際に、当社が調査研究として市区町村へのヒアリングやオンライン方策の提案などを請け負うことで効果的なオンライン化を実現します。

• 急激な人口減少社会に伴い、限られたリソースで公共サービスの維持・強化や社会的課題の解決を行うことが求められており、多くの政策において「行政DX」が掲げられています。しかしながら、戸籍証明書・住民票・戸籍の附票など、紙を前提として官民の仕組みが構築されている帳票に係るオンライン化は依然として進展が遅い状況です。
• 制度を検討する中央省庁は、実務を担う市区町村とのコミュニケーション機会が限られており、実際の運用やオンライン化の要望などの詳細までを正確に把握することは困難です。
• オンライン化の検討においては、申請者や市区町村のみならず、帳票の提出先となる民間の機関など、官民双方の調整が必要となります。
• 多くの行政手続においては、前後の手続などを踏まえると関連する法令が複数の省庁にまたがっているため、一連の流れを踏まえた検討が求められます。

当社は、ステークホルダーへのヒアリング、オンライン方策の比較検討、関係省庁とのワーキンググループの運営、関連法令との整合性確認などを調査研究業務として行い、中央省庁における行政手続オンライン化の実現に向けた検討のご支援が可能です。

当社は、豊富な実績を誇るサポートセンターを強みとする「戸籍総合システム」や「書かないワンストップ窓口」を目指した各種デジタル窓口ソリューション、さらに自治体の窓口業務を代行する「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」などを提供しています。
現場の手続きや各種システムの運用実態を熟知しているため、調査研究の初期段階での仮説の精度が高く、検討のぶれが少ないのが特長です。

約1,200自治体へのシステム導入実績があり、現場の運用をサポートしている当社だからこそ、実際の運用状況やシステムの制約などを踏まえた現実的かつ効果的なオンライン方策をご提案できます。

50年以上にわたる戸籍業務支援で培った知識・ノウハウ、関係機関との信頼関係、豊富な調査研究実績を活かし、国民・市区町村・関連機関などステークホルダー全体の利便性を考慮した多様な課題の検討を行います。

以下は、一般的な導入の流れです。