昨今、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等の証明書取得が可能となるコンビニ交付サービスやオンライン申請サービスが広がっています。一方でマイナンバーカードを利用しない第三者からの請求については、自治体窓口または郵送による請求のみとなっています。債権回収業務や契約情報確認を行う法人様^*1から自治体様への郵送による請求件数は、全国で年間500万件^*2に達します。 請求に必要となる書類も多く、紙を前提としたアナログで非効率な郵送請求業務において、自治体様と法人様の双方に多大なる業務負荷が発生しています。

• 請求用書類の作成や出力、封入・投函業務が発生
• 自治体ごとに請求手続き方法が異なるため、個別の対応が求められる
• 証明書交付の手数料支払いのために、定額小為替^*3を郵便局で購入する手間の発生
• 2022年1月に定額小為替購入のための手数料が従来の倍である200円となり、コスト負担が増加
• 2024年10月に切手購入のための手数料が値上げし、コスト負担が増加

• 法人様から郵送される封筒の開封や、同封の請求用書類の管理業務、書類保管場所の確保が必要となる
• 法人様ごとに請求書様式が異なるため、請求書類の確認作業が煩雑となり時間を要する
• 法人様からの交付手数料のおつりを支払うための定額小為替の準備、換金処理などの業務が発生
• 手続きの進捗状況に関する電話でのお問い合わせへの対応に時間を要する

• *1 クレジットカード会社や保険会社など
• *2 自治体様へヒアリングを行った内容を基にした弊社推計値
• *3 主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替

「法人請求オンラインサービス」は、請求書や疎明資料などの請求用書類をCSVデータやPDFデータにて収受し、システム上で処理を行います。これにより、紙前提の非効率な請求工程の作業について、大きく3つの課題解決が可能となります。

法人様における紙をベースとした請求用書類の作成・出力や封入封緘・投函業務が削減されます。また、従来発生していた請求用書類の郵送日数分のリードタイムが短縮されます。自治体様は、請求用書類の受領・開封・仕分け・ファイリングなど、紙のために発生していた非効率な作業が不要となります。さらに、紙の書類を保管する必要が無くなるため、紛失による個人情報の漏洩リスクが回避されます。

証明書の支払いがキャッシュレス化されるため定額小為替が不要となり、法人様と自治体様双方において定額小為替に係る関連業務の負荷が削減されます。

オンライン上での申請となることから請求様式が統一されるため、自治体様において、請求用書類の確認を効率化することが可能となり、確認業務の正確性も向上します。

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