【追加報告】証明書コンビニ交付サービスに対するデジタル庁の発表内容に関するご報告

自治体関連

令和5年5月9日にデジタル庁河野太郎大臣の会見にて、証明書コンビニ交付サービスにおいて、特定の事業者のシステムを利用している複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される事象があったこと、ならびにデジタル庁としてサービスの一時停止と再点検を要請した旨の発表がありました。
また、この会見以降も他の自治体にて別事象の不具合が発生し、総務省及び地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」)から点検内容が追加された連絡文書等が発出されております。
当社は本日(令和5年5月30日)までに連絡があった不具合事象について確認を行ったうえで、当社がご提供するコンビニエンスストア証明発行システムにおいて、同様の事象は発生しないことを確認しております。
また、本日当社からJ-LISに対して、追加で連絡があった点検内容も含め指定された点検作業を全て実施し、問題がなかったことを報告しております。
この点検には不具合事象が発生しないかの確認に加えて、マイナンバーカードの交付数増加に伴う性能評価も含まれております。

今後も、コンビニエンスストア証明発行システムを含む提供サービスの安定稼働に努めてまいります。

以上

 

「5月10日 証明書コンビニ交付サービスに対するデジタル庁の発表内容に関するご報告」についてはこちらをご参照ください

 

本件に関するお問い合わせ先

富士フイルムシステムサービス株式会社

経営統括本部 経営企画部 総合計画グループ

TEL:03-3291-2600