住民票の写しや戸籍証明などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化
「郵送請求キャッシュレスサービス」提供開始
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できる「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を4月１日より開始します。
マイナンバーカードを持っていない住民が証明書を入手する場合や、法人・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求します。郵送で請求する（郵送請求）時には、手数料分の定額小為替※1を事前に購入した上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送する必要があるため、請求者にとってコストや手間が発生。自治体でも定額小為替の管理や手数料の相違があった場合の電話対応などが生じています。また、海外在住者は定額小為替を購入すること自体が困難であるという課題もあります。
当社は、手数料をキャッシュレスで決済可能で、定額小為替を必要としない郵送請求を実現する仕組みを構築し、トライアル版として2023年10月より合計14自治体※2に提供。提供先の一つである墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％※3削減できることを確認しました。
今回、トライアル版から正式版へ移行し、海外※4からの郵送請求にも対応した「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を開始します。当社は、本サービスを5年間で350自治体へ導入することを目指します。尚、三重県志摩市と高知県大豊町は、4月1日より本サービスを利用する予定です。
今後も当社は、全国シェアNo.1の戸籍電算化事業※5や戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス※6の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。
「郵送請求キャッシュレスサービス」を利用した郵送請求の流れ
手数料の支払いをキャッシュレス化することで、申請者は定額小為替の購入が不要となり、自治体職員は支払い情報をシステム上で確認できるようになります。
- ※1主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替。2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加
- ※2東京都墨田区、福島県双葉町、東京都三鷹市、静岡県掛川市、兵庫県姫路市、広島県東広島市、千葉県鴨川市、鹿児島県志布志市、山口県宇部市、北海道共和町、奈良県宇陀市、徳島県東みよし町、宮城県角田市、鹿児島県南大隅町
- ※3申請者が定額小為替を購入する時間や、自治体の郵送請求にかかわる処理時間などを含む
- ※4アメリカ、中国、オーストラリア。ただし、島しょ部や独立行政地区など法令要件が異なる一部地域を除きます
- ※5戸籍データの作成や戸籍システムの開発・構築、運用サポートなどを行う事業
- ※6業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス
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- 富士フイルムシステムサービス株式会社 経営統括本部 経営企画部 総合計画グループ
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