富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、新たな防災・減災DXソリューション「防災プロアクティブハブ」の第一弾として、自治体の防災関連ノウハウ※1をナイスモバイル社へライセンス提供したことをお知らせします。「防災プロアクティブハブ」は、災害発生時の自治体における災害対応業務に係る意思決定※2のノウハウを体系化したソリューションであり、能動的(プロアクティブ)な意思決定の支援を目指します。この度のライセンス提供は、自治体災害対策本部の意思決定を支援する電子ホワイトボード用情報整理テンプレート※3の構築に向けたものになります。
災害時、災害対策本部における初動の意思決定は、その後の被害の大きさに影響を与えるため、迅速な災害対応方針の決定が求められます。しかしながら、その基準は明確に定められていないケースも多くあります。また、意思決定には災害対応業務の知見が求められますが、自治体職員は定期的に異動が発生するため、業務の標準化に向けて体系的な知見の蓄積が課題となっています。
自治体の災害対策本部では、災害現場から寄せられる被害に関する膨大な情報の整理・共有をホワイトボード上で行っています。しかしながら、ホワイトボードへ書き込むべき情報や整理方法のルールの整備が十分でない場合が多く、把握すべき情報の抜け漏れが発生する懸念がありました。また、ホワイトボードのある現地職員の間でしか情報を共有することができないことから、他拠点への情報共有が課題となっていました。さらに、ホワイトボードの書き込みスペースが有限である点や記録に残しづらい点も問題となっていました。
災害発生時の自治体における災害対策本部の迅速な意思決定を支援するため、当社は従来のホワイトボードを用いたアナログな情報整理・共有プロセスに着目しました。今回構築される情報整理用のテンプレートを活用しながら電子ホワイトボードへ書き込みを行うことで、災害対策に必要な情報が整理され、情報の抜け漏れを防止できます。さらに、テンプレートに沿って情報を書き込むことで必要な情報が揃うため、知見やノウハウのない自治体職員でもスムーズな情報整理が実現します。なお、電子ホワイトボードへ書き込んだ情報は電子情報として自治体拠点間や組織間で共有でき、記録として残すこともできます。地図情報や被災情報などの複合的な情報を一元管理することで、多角的な視点での災害対応方針の判断が実現します。
近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、災害発生時に自治体は迅速かつ適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する必要に迫られています。当社は、今後も自治体職員の業務効率化を実現する防災DXをさらに推進することで、被害の最小化と住民の早期生活再建に貢献していきます。
- ※1災害対策本部における情報整理・テンプレート化など、災害発生時の対応ノウハウ
- ※2避難指示発令、自衛隊応援要請、孤立集落対応など
- ※3本情報整理テンプレートは、ナイスモバイル社の「All in One Meeting Board 防災パック」として提供される予定です。既に導入済のお客様へはオプションとして提供予定です。情報整理に向けた項目が一覧となっているテンプレートを複数種類設けており、テンプレートの項目は自治体にて編集が可能です。
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