滞納整理業務における自治体から金融機関への財産調査業務のデジタル化を実現
「財産調査デジタル化ソリューション」自治体での稼働開始

自治体関連

2025年8月4日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 高村勲）は、「財産調査デジタル化ソリューション」^※1を2自治体^※2で稼働を開始したことをお知らせします。本サービスは、自治体が生命保険会社に対して行う財産調査業務において、従来、郵送で行っていた照会依頼および回答業務をデジタル化するもので、従来の郵送による照会依頼および回答業務を効率化します。今後さらに、3自治体^※3への導入が予定されており、2026年度までに100自治体への導入を目指しています。

住民税や固定資産税、国民健康保険の未納が発生した際など、自治体は対象者の生活状況や経済的背景を把握するために、生命保険会社に対して保険加入状況の照会依頼を行う財産調査を実施します。しかし、一般的に生命保険会社からの確認結果の回答を受け取るまでには長い時間がかかるうえ、照会依頼は郵送で行われるため、照会書の準備や封入・投函の作業負荷および郵送費の負担、さらには誤送付のリスクが発生しています。生命保険会社もまた、自治体からの照会依頼に対して郵送で回答しているため、業務負荷軽減が課題となっています。こうした背景から、自治体・生命保険双方にとって、業務の効率化が求められています。
金融業界における照会依頼および回答のデジタル化は、銀行・信用金庫・信用組合は約８割以上の機関が対応済み、または対応予定となっています。一方、生命保険会社は２割強に留まっています。

「財産調査デジタル化ソリューション」は、自治体からの照会依頼および、生命保険会社からの回答を、オンライン上で完結できるシステムです。自治体は、自庁の滞納整理システムから調査対象者を抽出し、本システムを介し生命保険会社へリストをデータ送信します。生命保険会社は、受領したリストを元に保険加入状況を自社の顧客管理システム上で調査し自治体へ回答する事が可能となります。これにより、自治体と生命保険会社双方において従来発生していたアナログな業務負荷が軽減され、郵送費の削減にもつながります。なお、自治体と生命保険会社間のデータのやり取りには、セキュアなファイル転送サービス^※4を利用しており、専用線の開設をなさずとも、安全にデータ送受信が可能です。

人口減少による将来的な労働力不足が予測されており、2040年には生産年齢人口が約6,000万人まで減少すると推定される中、市民サービスの維持・向上に向けては更なるデジタル活用による自治体業務の効率化が急務となっています。富士フイルムシステムサービスは、今後も、戸籍総合システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス^※5の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。