健康経営への取り組み

富士フイルムグループは、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考え、本方針に基づき企業活動を展開します。

  1. 事業活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。
  2. 労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守します。
  3. 従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、健康経営を実践します。
  4. 労働安全衛生および健康推進に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。
  5. 労働安全衛生および健康推進に関する教育を積極的かつ継続的に実施します。

2010年1月制定、2019年4月改定

  • 従業員が心身ともに明るくいきいきと働き続けることができるよう、生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働を重点課題とし、健康レベルの向上に取り組んでいきます。
  • 従業員自身の健康に対する意識向上を図るための教育や、健康維持増進に向けた指導など、会社として積極的に関与していきます。
  • 世界の各地域、国の実情に合った、適切な従業員の健康増進を後押ししていきます。
  • ヘルスケアにおける「予防」「診断」「治療」に関わる製品・サービスにイノベーションを起こし、「100年を生きる時代」の世の中の人々、そして従業員の健康推進に、活かしていきます。
  • 健康経営を実践した成果を社内外に発信し、社会全体の健康意識の向上に貢献していきます。
関連

富士フイルム和光純薬株式会社は、「次の科学のチカラとなり人々の幸せの源を創造する」を理念として、製品の提供を通じて、お客様、代理店、取引先、従業員、広く全ての人々を幸せの実現に貢献することを志向しています。 当社の理念を実現し、継続的に企業が発展するために、社員の健康維持増進を経営課題としてとらえ健康経営を推進していきます。 当社は2019年1月「健康宣言」を発表し、富士フイルムグループの統一方針のもと、実行計画を策定・推進しています。

健康宣言

当社は富士フイルムグループの一員として健康経営に参画し、健康保険組合と協力して社員と家族の健康づくりを支援していきます。
社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働けるように、「ワーク・スタイル・イノベーション活動」の取り組みとも連携し、職場環境を整え、健康の維持・増進に努めていくことをここに宣言いたします。

2019年1月10日
富士フイルム和光純薬株式会社
代表取締役社長 白 木 一 夫

推進体制

当社の健康推進体制

具体的な健康目標

当社では、健康課題に対し目標を定め、健康施策を展開しています。

2020年度FFWK健康管理目標

具体的な実施施策

  • 健診において再検査・要精密検査判定者に対し、二次検診実施率100%を目指す
    要治療判定者へは医療機関受診を積極的に促し早期治療へつなげる。
  • グループ会社共通の介入判定基準(数値)を設定し、フォロー体制を構築
  • 特定保健指導の実施(対象:40歳以上)2019年度はFFG健保主導に特定保健指導が実施される。各事業場総務が中心となり、健保と協力して滞りなく100%実施されるよう運営していく。
  • 内臓脂肪測定会の実施
  • 健保「歩活」の活用
    富士フイルム国内グループ全体で、チームを組んで平均歩数を競うゲーム感覚のウォーキングイベント「みんなで歩活」に参加。

2022年度までに、従業員のがん検診受診率(胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん)90%以上達成を目指します。 がんを早期に発見し、適切な治療を受けさせることで、在職中にがんが原因で亡くなる従業員を出さない、という強い思いをもって対策を進めています。

  • 社員に対する各種がん検診の重要性の周知
  • 全事業場で希望者ががん検診を受診できるような体制を整える 
  • 2020年10月1日より全事業場で敷地内禁煙を実施
  • 喫煙ルールの遵守
  • 就業時間内禁煙
  • 時間外勤務中も禁煙
  • 事業場毎の啓発活動継続(ポスター掲示、禁煙外来の紹介 など)
  • 2019年10月より毎月22日に終日禁煙日(スワンスワンデー)実施
    22日が休日の場合は翌日に振替
  • オンライン禁煙プログラムの実施(健康保険組合とコラボ)
  • 禁煙パッチの配布(健康保険組合とコラボ)
  • ストレスチェックを80項目に変更、集団分析の強化
  • メンタル不調者へのフォロー
  • 休職者の復職支援
  • 新任課長対象メンタルヘルス研修の実施
  • 管理職ラインケア研修(課長・部長対象)の実施
  • 産業医療職による新入社員面談
  • 有給休暇取得最低5日
  • 週水曜日の『ノー残業デー』の実施
  • 時差勤務制度の導入
  • 振替休日取得の徹底