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「2025年の崖」に見るレガシーシステム刷新とデータ基盤のあり方

昨今IT業界で話題となっている「2025年の崖」をご存知でしょうか。企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組み、さまざまな課題が浮き彫りになりつつある中、特に既存のITシステム――いわゆるレガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化がDXの取り組みを阻む課題となっています。こうした課題を解決しない限り、2025年以降に経済損失が生じるという危機を表した言葉が2025年の崖です。この問題に対し、企業はどのような対応策を検討すべきなのでしょうか。

「2025年の崖」とは何か

ここ数年、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉をよく聞くようになりました。主に「最新のデジタル技術を導入・活用してビジネスに変革をもたらし、競争優位性を高めること」という意味で使われ、最近は多くの企業がその取り組みに着手しています。

そうした中、経済産業省は2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げ、DXを推進するために必要な課題解決策を探るなど、DXの実現に向けた支援を開始しました。その研究会によって同年9月に取りまとめられたのが「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」です。

ここで登場した2025年の崖とは何なのでしょうか。レポートでは既存のITシステム(レガシーシステム)が老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化しており、この問題を解決できない場合にはDXが実現できないばかりか、2025年以降に日本全体で年間12兆円もの経済損失が生じるおそれがあると指摘しています。これを2025年の崖と呼んでいます。

もし企業がレガシーシステムの課題を解決できない場合、データを活用しながら市場の変化に応じてビジネスモデルを柔軟・迅速に変更できず、競争に敗れることは必至です。レガシーシステムの技術的負債がビジネス基盤の維持・継続を難しくするばかりか、セキュリティ事故やデータ消失などのリスクも高まります。

そうした事態を回避するには、2025年までの間に複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムについて、廃棄・塩漬け(現状維持)にするものを仕分けながら、必要なシステムを刷新しなければなりません。

なお2025年は、現在多くの企業で利用されている既存のSAP ERPのサポート終了が予定されているのも大きな影響となります。加えて、メインフレームなどのレガシーのシステムを扱える人材の退職・高齢化、IT全般の人材不足などさまざまな問題が露わになってくる年として予想されているのです。

レガシーシステム刷新に向けた解決策

では、レガシーシステムの課題を解決するにはどのような施策を講じ、DXを推進すればよいのでしょうか。最初に取り組むべきなのが、システム刷新を含めた環境整備を目的にITシステム全体を「見える化」することです。見える化とは、ITシステムの現状を把握することであり、ハードウェア/ソフトウェア資産の構成やライセンスの使用状況、システムの稼働状況や実行プロセス、システムの運用保守体制などを具体的に可視化します。

システムを見える化したのちに行うのが、不要な機能を抽出することです。コストやリスクを低減するためには、不要な機能を整理・廃棄して規模と複雑度を軽減することが効果的だからです。その上で経営戦略を踏まえたシステム刷新計画を策定し、具体的なプランニングや体制構築に着手します。

システムを刷新する際に注意すべきなのが、今のレガシーシステムと同じ轍を踏まないことです。レガシーシステムは、情報共有や連携を考慮せずに部門・業務単位で個別かつ独自に構築された、いわゆるサイロ化したシステムであるところに大きな問題点があります。これを繰り返してしまうと、刷新したシステムが数年後にレガシーシステム化することになってしまいます。これを回避するには業務プロセスの見直しも含め、あらかじめ情報共有や連携を想定した共通プラットフォームを構築します。そしてこの共通プラットフォームを中心に、部門個別に必要な業務の機能をマイクロサービス化して細分化することが最善策となります。

このような取り組みを段階的に進めていくことで、ITシステムのブラックボックス状態は解消され、システム上のデータを活用した本格的なDX――新しいデジタル技術によるビジネス変革が可能になります。ちなみに、これらの施策を具体的に実行する方法については、経済産業省が2018年12月に公開した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」が参考になります。

もちろん、2025年の崖を乗り越える対策の方向性は上記に触れたものだけに限りません。ベンダーとの関係性や人材育成など多彩な観点を考慮しなければなりませんが、それらについても経済産業省の示した報告書がその指針となるでしょう。

2025年の崖を乗り越えるDXの推進に向けた対応策

* 経済産業省「DXレポート〜IT システム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」の資料を元に作成

DXの実現に必要不可欠なデータ基盤

DXを推進するには、システム刷新を最優先の経営課題と認識して計画的な投資を行ったり、必要な人材を確保・育成したりといったさまざまな取り組みが必要です。そのためには、自社の成長と競争力強化に責任をもつ経営者が主導して断行しなければなりません。とはいえ、ITシステムの専門家である情報システム部門も非常に大きい役割を担っているのは言うまでもありません。

そんな情報システム部門の役割の中で特に大きいのが、データ利活用を実現するための基盤を整備することです。デジタル技術の進化によって膨大なデータを収集・蓄積・分析できる環境が整った現在、データをいかに経営戦略に活用できるかがビジネスの成否につながると言っても過言ではありません。

レガシーシステムの課題解決策として共通プラットフォームを構築することが重要ですが、これはデータ基盤についても同様です。システムの現状を見える化する際には、全社で部門横断的にデータを利活用できるように、システム間が連携して必要なデータを自由に取り出せる基盤が不可欠です。とくにAI(人工知能)やIoTが普及し、より高度なデータ分析・利活用が始まった現在、それを支える新たなデータ基盤を用意することが急務となっています。

そんなデータ基盤として、大容量・高速処理が可能なストレージシステムが注目されています。しかしそうしたシステムを単に導入しても、投資に見合った効果が得られるとは限りません。たとえば、社内に蓄積されている膨大なデータの中には、使用頻度が低くても保管義務が課させているために廃棄できないものが存在します。また、IoTシステムから収集したばかりのデータの中には、分析に不要なノイズのデータも大量に含まれます。そうしたデータを基幹業務システムで管理する重要なデータと同等に扱ってしまうと、ストレージにかけるコストはいくらあっても足りません。守りのITから攻めのITへの転換が重要視されているとはいえ、無尽蔵に増え続けるデータ基盤のコスト最適化を考えなければ、必要な攻めのITへの投資も行えません。

そこで必要になるのが、大量のデータを重要性や使用頻度に応じて分類し、それぞれのデータの特性に応じたストレージシステムを使い分けることです。現在は、それぞれのデータに最適な保管場所を自動的に選ぶストレージシステムも登場しています。

クラウドや高速なストレージが常に最適解とも限りません。長期保管を目的とした大容量のデータにはアーカイブに特化したテープストレージの選択肢もあり、これら適材適所で組み合わせた構成として利用することも可能です。テープと聞くと、「レガシー」をイメージされる方もいるかもしれませんが、操作性や速度、容量面で現在も進化を続けており今後のロードマップも明確化されています。富士フイルムのアーカイブストレージ製品「ディターニティ オンサイト アーカイブ」は、データ増大化に悩むさまざまな企業にお役立ていただいています。

DXを推進するには、このように適材適所なデータ基盤の構築を投資対効果に見合った最適なかたちで実現することも1つの重要な要素といえるでしょう。

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