富士フイルム新興国の健診サービス事業をさらに加速新興国での健診サービスにおける画像診断支援AIの有効性をインドで検証経済産業省が推進する「アジアDX促進事業」に採択

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富士フイルム株式会社（社長：後藤禎一）は、新興国向け健康診断サービス事業における新たな取り組みとして、画像診断支援AI技術の有効性実証に向けた検証事業を本日よりインドで開始します。本事業は、本年2月に当社がインドに開設した健診センター「NURA（ニューラ）」を活用して行います。なお、本事業は、日本企業がデジタル技術を生かしながら、経済発展著しいアジア新興国の社会課題解決に貢献する活動として高い評価を受け、このたび経済産業省が推進する「アジアDX促進事業」に採択されました。

当社は、本年2月に新興国での健康診断サービス事業を開始し、その第一弾として、がん検診を中心とした健診センター「NURA」をインドのベンガルールにオープンしました。「NURA」では、高精細な診断画像を提供する当社の医療機器やAI技術を活用した医療ITシステムなどで医師の診断をサポートし、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供しています。これまでに、ベンガルールを中心としたエリアにお住まいの方や近隣企業・医療施設関係者など、20代～80代までの幅広い年齢層のお客さまに受診いただき、スピーディーかつ高品質なサービス内容に対して高い評価を得ております。

今回開始する検証事業では、2022年1月までに、NURA受診者のうち2,000人分の胸部CT画像データを対象として、AI技術を活用した画像診断支援機能を用いた検診が病変の見落としの防止や読影スピード向上につながることを検証します。具体的にはNURAで撮影したCT画像に対し、画像診断支援AI技術を活用して医師が読影した結果と、別の医師が画像診断支援AI技術を活用せずに読影した結果を比較し、診断結果とスピードの差異を分析します。これらの分析結果を元に、AI技術によって見落としを防止しつつ医師の読影ワークフロー全体にかかる時間を削減する効果を実証し、新興国において限られた医療リソースでも効果的に健診サービスの展開が可能であることを実証します。また、新興国の健診サービス向けに、CT画像から腹部（腎臓・肝臓・胆のう）の異常検出を支援する新たなAI技術の開発も行います。

富士フイルムは、今後も医療現場のニーズに応えるさまざまな製品・サービスの提供を通じて、世界の医療の発展と、人々の健康の維持増進に貢献していきます。