健康経営への取り組み

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営^®を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康経営推進検討会（日本健康会議健康経営・健康宣言15万社WG合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。
（経済産業省ホームページより一部抜粋）

富士フイルムグループは、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考え、本方針に基づき企業活動を展開します。

1. 事業活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守します。
3. 従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、健康経営を実践します。
4. 労働安全衛生および健康推進に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。
5. 労働安全衛生および健康推進に関する教育を積極的かつ継続的に実施します。

2010年1月制定、2019年4月改定

• 従業員が心身ともに明るくいきいきと働き続けることができるよう、生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働を重点課題とし、健康レベルの向上に取り組んでいきます。
• 従業員自身の健康に対する意識向上を図るための教育や、健康維持増進に向けた指導など、会社として積極的に関与していきます。
• 世界の各地域、国の実情に合った、適切な従業員の健康増進を後押ししていきます。
• ヘルスケアにおける「予防」「診断」「治療」に関わる製品・サービスにイノベーションを起こし、「100年を生きる時代」の世の中の人々、そして従業員の健康推進に、活かしていきます。
• 健康経営を実践した成果を社内外に発信し、社会全体の健康意識の向上に貢献していきます。

健康経営を効果的に推進する体制を構築しています。健康経営最高責任者を代表取締役社長とし、役員の中から健康経営推進責任者および委員長を任命、委員長のもと管理部、健康経営アドバイザーの推進委員で構成する「健康経営推進委員会」を組織しています。健康経営推進委員会では、従業員の健康維持・増進に向けた施策の立案、展開を図るとともに富士フイルム株式会社、富士フイルム和光純薬株式会社、富士フイルムグループ健康保険組合、労働代表者とも連携を図り、それぞれの役割に応じて、効果的、効率的に従業員の健康維持・増進を推進しています。

健康経営で解決したい課題に向けて推進方針・計画を策定し、目標達成につなげる健康施策を推進していきます。

健康診断の受診から事後措置に至るまで、従業員の健康維持・増進を図るために、さまざまな施策に取り組んでいます。また従業員の肥満者（BMI値25以上）の改善を目指し、健康イベントを通して自分の身体の状態を振り返る企画を開催しながら、楽しく生活習慣病対策ができる職場風土となっています。

健康経営の一環として、健康保険組合とのコラボ活動として、ウォーキングイベント「みんなで歩活」を開催し、健康増進を推進しています。“歩く”ことにより、従業員の健康維持をサポートしながら、コミュニケーションの活性化にもつなげています。

• * 「健康経営^®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

高血圧は生活習慣病の主要リスクであり、心筋梗塞や脳卒中、認知症などの合併症を引き起こす可能性があります。
まずは血圧を測る習慣と日々の変化に気が付けるよう、健康づくりの一環として血圧計を設置しました。
数値を減らし、笑顔の回数を増やす施策を推進しています。

生活習慣病やがん発症の増加も予想されるため喫煙率の改善を重要な課題と考え、職場全体の健康リスクを低減させる対策の一環として取り組んでいます。
健康保険組合と連携し、禁煙補助具を使いながら、3か月で卒煙を目指す「みんなで卒煙」プログラムを、思い立った時に参加できるよう通年で展開し、卒煙希望者をサポートしながら喫煙率低下を目指しています。
また、期間限定で、グループ会社混合チームで、禁煙中の様子を専用アプリに投稿し励ましあいながら取り組む「みんチャレ」を開催し、卒煙しやすい仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。

当社は従業員の健康を守り、生産性を維持するためには、定期的ながん検診や健康診断が不可欠と考え、特に内視鏡検査は早期がんの発見と治療に直結するため、35歳以上を対象に定期健康診断に組み込み、内視鏡による胃がん検診を推奨しています。また自己負担なしでがん検診を受けられるよう、健康保険組合や当社独自の補助を行い、従業員が受診しやすい環境を整えながら、がん検診受診率向上を目指しています。

近年日本においてメンタル疾患の社員が年々増加傾向にあるといわれています。
当社ではメンタルヘルス対策として、年1回ストレスチェックを実施しており、従業員が心身ともにいきいきと働くことができる環境構築を目指し、メンタルヘルス対策を増進しています。

労働時間は従業員の心身の健康に密接に関連しているため、長時間労働者を発生させないこと、また長時間労働が発生した際には適切なフォローを行うことが必要と考えます。
長時間労働対策として、36協定締結内容の「特別延長時間」について、1年間を500～720時間、1カ月80時間を上限とし、長時間労働の抑制を図っています。
月75時間超の社員は産業医面談を必須としています。また、月45時間超の社員は健康チェック並びに産業医面談を必要に応じて実施しています。
有給休暇取得奨励の施策として「休暇取得奨励日・奨励月」を設定しています。

健康管理に関するKPIおよび中期目標を設定し、単年度ごとに状況把握、評価、改善しながら活動しています。