経済産業省セキュリティ対策評価制度の対応についてお任せください

サプライチェーン強化に
向けたセキュリティ対策評価制度とは

経済産業省サプライチェーン強化に向けた
セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)

経済産業省は現在、サプライチェーン全体の安全性を底上げするため、企業のセキュリティ対策を「可視化」する新制度の構築を進めています。最新情報の「制度構築方針」の内容に基づき、本ページでは制度の背景から、2026年度末頃の運用開始に向けた評価基準、導入がもたらす取引上のメリットや課題を解説します。

※本ページの内容は、2026年3月27日時点の情報です

経済産業省サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)

サプライチェーン強化に向けた
セキュリティ対策評価制度とは

経済産業省が進める「セキュリティ対策評価制度」とは、企業の対策レベルを客観的な指標で可視化する制度です。
この制度の導入により、企業は自社の対策状況を信頼ある「エビデンス」として第三者に示すことができ、取引先は相手のセキュリティ体制を迅速に確認できるようになります。
サプライチェーン全体でセキュリティ意識と対策水準を底上げすることを目指しており、これからのBtoB取引における「新しい信頼の形」として今、大きな注目を集めています。

サイバー攻撃による
サプライチェーン
停止などが深刻な社会課題となる中、
企業側にも本制度への積極的な対応が
求められています。

構築する評価制度

「星1（一つ星）」と「星2（二つ星）」は、すでにIPA（情報処理推進機構）が実施している「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」という制度によって位置づけられることになっています。
今回、経済産業省が新たに創設するのは、この延長線上にある「★（星）3（三つ星）」「★（星）4（四つ星）」「★（星）5（五つ星）」と位置付け評価を行います。

全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策

サプライチェーン企業等が標準的に目指すべきセキュリティ対策

サプライチェーン企業等がさらに目指すべき高度な対策

成熟度の定義	★3	★4	★5（検討中）
想定される脅威	広く認知された脆弱性等を悪用する一般的なサイバー攻撃	供給停止等によりサプライチェーンに大きな影響をもたらす企業への攻撃機密情報等、情報漏えいにより大きな影響をもたらす資産への攻撃	未知の攻撃も含めた、高度なサイバー攻撃
対策の基本的な考え方	全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策：基礎的な組織的対策とシステム防御策を中心に実施	サプライチェーン企業等が標準的に目指すべきセキュリティ対策：組織ガバナンス・取引先管理、システム防御・検知、インシデント対応等包括的な対策を実施	サプライチェーン企業等がさらに目指すべき高度な対策：国際規格等におけるリスクベースの考え方に基づき、自組織に必要な改善プロセスを整備、システムに対しては現時点でのベストプラクティスに対策を実施
評価スキーム	専門家確認付き自己評価	第三者評価	第三者評価
有効期間	1年	3年	2026年度以降に検討予定

出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」
（弊社にて再編集）https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327001/20260327001-br.pdf

なぜ、今「セキュリティ対策評価制度」
への対応が必要なのか？

本制度の導入により、今後は発注者・受注者の双方が、取引におけるセキュリティ要件を共通の基準で確認できるようになります。

取引先からのセキュリティ要求が高度化・多様化する中、自社の対策状況を「共通の物差し」で客観的に示し、「見える化」することで、スムーズな信頼構築を実現する新たな仕組みです。

一方で、制度が定める要求事項や評価基準に対応するには、現状の整理・分析や適切な進め方の検討、ルールの整備、コスト面の考慮など、計画的な対応が不可欠となります。

自社のサプライチェーンを
取り巻く状況を詳しく理解し、
早めの取り組みで最適な
対応策を策定・実行
することが重要です。

富士フイルムビジネスイノベーション
ジャパンが
ご支援できること

企業のセキュリティ強化を長年支援してきた富士フイルムBIジャパンが
2026年度末に向けた御社の「★（星）取得」をトータルにサポート

現状把握
（アセスメント）

現在の対策状況をプロの目で客観的に診断し、目標とのギャップを明確にします。

ロードマップ作成

IT環境や働き方を考慮したリスク評価・優先順位付けを行い、具体的な対策工程を策定します。

ガバナンス強化

IPAのガイドラインに弊社ノウハウを含めた雛形を用い、実効性の高い規定の策定を支援します。

最適なソリューションの
ワンストップ導入

評価基準を満たすために必要なツール選定やシステム構築を、ワンストップで提供します。

「★3要求事項及び評価基準」と
対応一覧

2026年3月27日更新経済産業省の公表内容への対応を弊社にて想定

大分類	項番	要求事項名	ルール整備	ツール要否
ガバナンスの整備	1	セキュリティ推進活動部門	〇
	2	守秘義務のルール	〇
	3	セキュリティポリシーの策定	〇
取引先管理	4	取引先とのビジネス又はシステム上の関係	〇
	5	機密情報の取扱い	〇
	6	セキュリティインシデント発生時の役割・責任	〇
リスクの特定	7	情報機器、OS及びソフトウェアに関する情報の把握	〇	〇
	8	ネットワークに関する情報の把握	〇	〇
	9	外部情報サービスの管理	〇
	10	機密区分に応じた情報の管理	〇
攻撃等の防御	11	ユーザIDの管理手続	〇	〇
	12	管理者IDの管理手続	〇	〇
	13	認証の強度・実装方法の決定	〇	〇
	14	アカウントロック制御	〇
	15	パスワード設定ルール	〇	〇
	16	パスワード管理ルール	〇
	17	アクセス権の管理ルール	〇
	18	セキュリティインシデント発生時の教育・訓練	〇	〇
	19	適切なバックアップ	〇	〇
	20	情報機器、OS及びソフトウェアの安全な構成	〇	〇
	21	セキュリティパッチ・アップデートの手続	〇	〇
	22	マルウェア感染からの保護	〇	〇
	23	ネットワーク境界防護	〇	〇
攻撃等の検知	24	ネットワーク接続・データの監視	〇	〇
インシデントへの対応	25	インシデント対応手順	〇
インシデントからの復旧	26	事案継続要件に沿った復旧準備	〇