「法人請求オンラインサービス」が
「JAPAN DX Player AWARD 2024」産業部門で第2位を受賞
法人から自治体への郵送請求業務のサスティナブルなデジタル変革実現が評価されました

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、2025年度に事業化を目指している「法人請求オンラインサービス」が、一般社団法人デジタル田園国家構想応援団主催^*1の「JAPAN DX Player AWARD 2024」の産業部門において第2位を受賞したことをお知らせします。今回の受賞は、本サービスが、債権回収業務や契約情報確認を必要とする金融機関^*2などの法人および自治体における郵送請求関連業務のサスティナブルなデジタル変革に寄与する点が評価されたものです。

「JAPAN DX Player AWARD 2024」は一般社団法人デジタル田園国家構想応援団が、産業界、学校、官公庁、民間、環境、スポーツなど様々なジャンルで地域のデジタル変革を推進している日本最高峰のＤＸプレイヤーを称える祭典です。

「法人請求オンラインサービス」は、債権回収業務や契約情報確認を必要とする金融機関などの法人が自治体に対して、郵送で行っていた住民票の写しを請求する業務（郵送請求）をデジタル化し、法人・自治体双方の郵送請求にかかわる業務を効率化するものです。本サービスはオンライン上で請求業務が行えるため、法人は、住民票の写しを請求するための紙の請求用書類の作成・出力や封入封緘、投函業務や請求時の郵送費用が必要なくなります。また自治体は、請求用書類の入った封筒の開封や受領した書類の管理が不要となります。さらに、法人および自治体ともに定額小為替^*3の購入手数料や管理業務が削減されます。当社推計では、本サービスの利用により自治体における法人からの住民票の写し郵送請求の処理時間が約40％削減^*4可能と見込んでいます。