富士フイルムシステムサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高村 勲）は、「被災者支援ソリューション 生活再建支援ナビ」が、福島県福島市と共同で応募した「日本DX大賞2026」の庁内DX部門において、最高賞である「大賞」を受賞したことをお知らせします。あわせて、公開プレゼンテーション審査において実施されたオーディエンス投票による「オーディエンス賞」も受賞しました。
「日本DX大賞」は、日本DX大賞実行委員会*¹が主催する、DXを通じて、社会やビジネスの課題を解決し、持続可能な成長を実現する取り組みを表彰するものです。本年は、186件の応募があり、その中から24社（6部門×各4社）がファイナリストに選出され、3日間の公開プレゼンテーション審査を経て各賞が決定されました。
表彰式の様子（写真中央：福島県福島市 CDO補佐 信太 秀昭 氏、写真右：富士フイルムシステムサービス 常務執行役員 槙島 章之）
「被災者支援ソリューション 生活再建支援ナビ」は、2024年7月に福島県福島市と締結した共同研究協定に基づき、被災者へ迅速かつ適切に各種支援*²を届けることを目的に開発されました。
罹災証明書の交付から生活再建支援までを一気通貫で行い、自治体職員による被災者支援業務の効率化と被災者の早期生活再建を支援するシステムです。
自治体職員が、被災者向け各支援制度の適用条件をあらかじめシステムへ登録しておくことで、罹災証明書の交付時に、交付の根拠となる住家被害認定調査の結果とデータが自動連携します。これにより、各支援制度の対象となる被災者を自動で抽出し、システム上に迅速に一覧化することが可能になります。その結果、自治体職員の業務効率は大幅に向上し*³、支援実施までの時間も大幅に短縮されます。
さらに、本システムでは、自治体の複数部署にまたがる被災者支援業務を一元的に管理できるため、各世帯がどの支援制度を受けているか、未対応の支援があるかをリアルタイムで把握できます。これにより、被災者からの申請の有無にかかわらず、自治体側から必要な支援制度をプッシュ型で案内することが可能となり、被災者の負担軽減と必要な支援が届かない事態の防止が期待できます。
今後も当社は、自治体職員の業務効率化を実現する防災DXを推進し、被災した住民の早期生活再建に貢献していきます。
- *1 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）、一般社団法人ノーコード推進協会、Re-Innovate Japanにより構成される委員会
- *2 生活資金給付金、住宅再建見舞金、減免措置貸付金、就学支援教育援助、減免措置など
- *3 福島県福島市の試算では、1,000人から被災者支援申請があった場合、400時間から200時間（△50%）の事務作業の削減を見込んでいます
- *4 被害状況の把握や被害状況の分析、家屋調査計画の策定、家屋調査準備、現地家屋調査、システム入力という一連の業務をデジタル化するソリューション。2023年6月より提供し、無償版を含め約200自治体へ導入済