「生活再建支援ナビ」は、罹災証明書の交付から生活再建支援までを一気通貫で行い、自治体職員様による被災者支援業務の効率化と被災者の早期生活再建を支援するシステムです。

被災者向け各支援制度の条件をあらかじめシステムへ登録しておくことで、各支援制度の対象となる被災者の方々を自動で抽出し、システム上に一覧化することが可能です。
また、自治体様の複数部署にまたがる被災者支援業務を一元的に管理できるため、各世帯がどの支援制度を受けているか、未対応の支援があるかをリアルタイムで把握できます。これにより、被災者からの申請の有無にかかわらず、自治体側から必要な支援制度をプッシュ型で案内することが可能となり、被災者の負担軽減と必要な支援が届かない事態の防止が期待できます。

災害発生時、被災者は生活再建に必要な支援制度を自ら調べ、申請する必要があります。しかし、福祉、保険、税務など多岐にわたる制度のなかから自身が対象となる制度を見つけ出し、必要な手続きを把握することは困難です。その結果、本来支援を受けられるはずの方に情報が届かず、支援を受け損ねてしまうケースが少なくありません。
一方、自治体職員様にとっても、様々な支援制度が複数の部署に分かれて、あるいは複数の部署にまたがって管轄されているため、情報を網羅的に把握し、被災者に適切に案内することは容易ではありません。

被災者から各種支援制度の利用申請を受理した後、自治体職員様は罹災証明書を基に住民基本台帳システムから「世帯」や「人」の情報を手作業で１件ずつ紐づけながら対象者を特定する必要があります。このプロセスには多くの時間と労力がかかり、こうした自治体内の事務作業が、支援実施を遅らせる大きな要因となっています。