千葉県 野田市様では、郵送請求業務における手作業の多さや業務の煩雑さ、属人化という課題に直面していました。そのような中、市全体のDX推進方針にもとづき、富士フイルムシステムサービスの「法人請求オンラインサービス」をトライアル導入。業務効率の大幅な向上と、職員様の負担軽減を実現しながら、オンライン申請への移行を積極的に進めています。

「法人請求オンラインサービス」の導入により、紙ベースの対応が不要となり処理スピードが大幅に改善。従来は電話で連絡を行っていた請求書類の不備に関するやり取りもメッセージ機能を活用して履歴を残しながら効率的に行えるようになりました。経験の浅い職員でもシステム上のワークフローに従って順番に確認作業を進められるため、業務の属人化も改善されました。
また、事業者側も書類郵送の手間が減り、定額小為替も不要となるため、自治体・事業者の双方とも余裕を持って業務に取り組めるようになりました。

「法人請求オンラインサービス」を利用していない事業者からの請求には、従来通りの対応が必要なため、紙で請求をされた事業者へは「法人請求オンラインサービス」のご案内を同封しています。実際、ご案内を見た事業者から「ぜひサービスを利用したい」とのお声もいただいており、事業者の業務効率化にも貢献できる働きかけができたことを大変うれしく思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、オンライン申請を利用すれば、本庁以外の職員が業務を行えるようになります。サービスを利用できる職員を増やすため、私自身が講師となり本庁と出先機関職員に向けた操作説明会を実施しました。その結果、土曜日開庁の出張所においても法人請求業務への対応が可能となり、本庁職員の負担軽減につながりました。

現時点では、全ての請求者が本サービスを導入しているわけではなく、オンライン対応と手作業での対応のダブルトラックが生じている過渡期となります。しかし、本サービスの活用はDX推進を加速させる重要な一歩だと感じています。
「法人請求オンラインサービス」の利用自治体が増えれば利用事業者も増える。その相乗効果により本サービスはさらに発展すると考えています。当市の事例が他の自治体様におけるDX推進のモデルケースとなり、全国的な波及効果を生み出すことを期待しています。