・ 複数の業務システムがあり、何から準備すればよいかわからない
・ お客様の属性に応じた最適な配信手段がわからない
・ マイページやアプリを導入していないが、電子化が求められている
・ 顧客のデジタルアドレス（メールアドレスや電話番号）が揃っていない
当社のデジタル・コミュニケーション・サービスが解決します
複雑なデータ形式や異なるシステム環境を気にすることなく、スムーズに電子配信をスタートできます。
- 固定長／可変長、CSV、PDFなど、多彩なフォーマットに対応
- 紙での送付も継続可能で、ハイブリッド運用がスムーズに行えます
通知の種類やセキュリティー要件、受信者の特性に合わせて、最適な電子配信方式をご提供します。
- EメールやSMSなど、多様な配信手段から最適な方法を選定
- B to B／B to C、高齢者など受信者の特性に配慮した柔軟な対応
マイページやアプリの個別開発は不要。すぐに利用できる電子閲覧環境を提供します。
- 初期開発の負担を抑え、スムーズに電子化を開始可能
デジタルアドレスがすべて揃っていなくても、安心してデジタル化に取り組みいただくことが可能です。
- デジタル配信の可否を自動判定
- 郵便不着やEメール不達をログで把握し、再送対応（フォールバック配信）も可能
ご提供いたします
ご提供いただいたデータをもとに、デジタルシフトに最適な帳票レイアウトの設計・生成を行います。
- 通知内容（データ）に応じた帳票レイアウトの整備
- 配信に適したデータ形式への変換 など
通知物の内容や目的に応じて、Eメール、SMS、RCS（Rich Communication Services）など、多彩な配信チャネルから最適な手段を選定し、確実に情報をお届けします。
- Eメール
- SMS
- RCS（Rich Communication Services） など
EメールやSMSのURLリンクから、帳票の閲覧・ダウンロードが可能な環境をご提供いたします。また、既存のアプリやマイページとの連携にも対応しています。
- Web閲覧・ダウンロード環境
- アプリ・マイページ連携 など
周辺業務を含むオペレーション支援もご提案可能です。
- 帳票スキャン、データエントリー
- 不備チェック
- 開封率のレポーティング など
デジタルアドレス（電話番号やメールアドレス）が未取得のかたや高齢者への対応として、紙（郵送）による通知が引き続き必要な場合でも、紙と電子配信を組み合わせたハイブリット運用をご提案いたします。詳しくは以下のリンクよりご確認ください。
各種原材料費や高騰する人件費、郵便料金などのコスト削減が可能です。
郵送と比べてリードタイムが大幅に短縮され、受信されたお客様は必要なタイミングで速やかに通知物を確認できます。
システム管理画面から不着確認や再送が即時に行えるため、郵送時にかかっていた業務負荷を大幅に軽減し、よりコア業務に専念していただけます。
| B to B（法人向け） | B to C（個人向け） | |
|---|---|---|
通知物送付 | 請求書・支払い明細書・注文書・納品書・見積書 など | 請求書・利用明細書・契約通知書・成績表 など |
| リマインド | 受領確認依頼・請求書未ダウンロード通知 など | 手続き未完了通知・支払い遅延督促・アンケート未回答督促 など |
| プロモーション | 新サービス・新機能リリース案内・展示会・セミナーの案内 など | キャンペーン通知・商品案内・新サービス案内 など |
| 顧客サポート | 受付完了通知・契約条件変更通知・メンテナンス通知 | 問い合わせ受付・対応状況通知・アカウント異常検知 など |
| マニュアル展開 | 操作マニュアル・業務手順書・業務規程 など | 利用ガイド・契約のしおり・契約約款 など |
対象の通知物：請求書・支払い明細書・注文書・梱包明細書
課題：
- 郵便料金値上げへの対応
- 取引先からの問い合わせ多数
- 不着確認と再発送対応が煩雑
効果：
- トータルコスト削減
- 電子配信による通知物の即時送達
- 受取状況管理と簡易な再発送対応
対象の通知物：手続き満足度アンケート、デジタル手続き案内
課題：
- 郵便料金値上げへの対応
- アンケート回答率の向上
- デジタル手続き率の向上
効果：
- トータルコスト削減
- 未回答者へのリマインドによるアンケート回答率向上
- コールセンター受電時案内によりデジタル手続き率向上
都度御見積となりますので、下記フォームよりお問い合わせください。
A．単なる配信ツールの提供にとどまらず、帳票作成やデータ処理、オペレーション支援など周辺業務まで包括的にサポートする点が当社サービスの大きな特徴です。
データ処理
- データコーディネート
- 配信用データ生成 など
オペレーション
- 帳票スキャン
- データエントリー
- 不備チェック など
プリンティング・サービス
A．通知物の種類や内容、目的によって異なります。まずはお気軽にお問い合わせいただければ、最適なスケジュールをご提案いたします。
A．はい、対応可能です。メールアドレス未取得のかたや高齢者のかたには紙（郵送）での対応を継続し、それ以外のかたには電子配信を自動で振り分けるハイブリッド運用が可能です。移行期間中も無理なく電子化を進められます。
A．はい、可能です。通知内容や対象者、セキュリティー要件、緊急度などを丁寧にヒアリングし、お客様に最適な配信手段をご提案いたします。業界や目的によって最適な方法が異なるため、選定から運用までしっかりサポートいたします。
用途や目的に応じた帳票作成のご提案から、個人向け通知物などの多品種少量、大量ロットまで幅広くデジタル・プリントをご提供するサービスです。
事務規程・マニュアルや各種社内規程、通達の管理・閲覧を容易にし、本部ｰ支店間の業務効率化を推進する電子ワークフローソリューション。
投資信託関連書類の紙および電子のハイブリッド交付を実現するシステム。
顧客関係性強化（販売促進）のための1:1DMをウェブ上で容易に編集、印刷発注可能なソリューション。
効率的で安全な帳票利用、管理を実現します。
MRが使用する販促資材の印刷・購買管理～ウェブ受発注・管理～オンデマンドデリバリーまでウェブで上で一元管理。
実店舗やECサイトなど、多様な販売チャネルに合わせた商品画像の準備・運用に向けて、商品の撮影、画像処理・加工〜管理までをトータル・マネジメントするサービス。
企業概要：
- 大手機能性材料メーカー
- B to B取引が多く、請求や納品に伴う帳票量が膨大
課題：
- 郵便料金の高騰によりコスト見直しが必要だった
- 請求書の送付が遅れがちで、取引先からの問い合わせが多数発生
- 誤配リスクや不着対応が業務負荷となり、担当者の精神的な負担も大きくなっていた
- 再送作業を内製しており、業務負荷が非常に高かった
- 紙（郵送）を継続希望する取引先も存在し、紙とデジタルの両対応が求められた
解決策：
- Eメール通知およびWebダウンロードにより、取引先へ帳票を即時配信
- 取引先の受領状況（開封・未開封・不着など）を管理画面で一元管理
- 再送は簡単操作で即時に配信
- 紙による通知が必要な取引先には郵送を継続し、ハイブリッド運用を実現
導入効果：
コスト削減
- 郵便費用の削減により、トータルコストを大幅に低減
- 印刷・封入・発送作業が不要となり、オペレーションコストも削減
顧客利便性向上
- 配信から到着までのリードタイムが「３日位以上」から「即日」へ短縮
- 不着や誤削除時の再送リードタイムも大幅に短縮
業務改善
- 不着状況の把握と即時対応が可能になり、再送の問い合わせ対応負荷が軽減
- 業務担当者は「催促されるプレッシャー」から解放
ご担当者様ご感想：
「請求書の送付遅延が大幅に減少し、取引先様との信頼関係が向上しました。
また、業務負荷も大きく軽減され、本来注力すべき業務に十分な時間を割けるようになりました。」
今後の展望：
- 電子化対象帳票のさらなる拡大
- データ入力業務や周辺業務の自動化推進
- グループ会社への事例水平展開の検討
企業概要：
- 生命保険業界大手
- 給付金支払いに関する問い合わせ件数が多い
- スマホアプリによるデジタル手続きを強化中
課題：
- 給付金請求のアプリ利用率（デジタル化率）が14%と低迷
- 多数の顧客が電話で申請し、オペレーターからの案内も紙（郵送）による書類のみだった
- 誤配リスクや不着対応が負荷となり、担当者の精神的負担が大きかった
- デジタル手続きの年間目標を達成できていなかった
- 紙（郵送）の手続きで書類不備が多く発生し、オペレーターの業務負荷が高かった
解決策：
- コールセンターでの給付金請求受付後、手続き案内をSMSで即時配信
SMS内にアプリ手続きのリンクを付与し、利用者を迷わずアプリへ誘導
これにより、デジタル手続き率（アプリ利用率）を大幅に向上
導入効果：
コスト削減
- アプリ利用率の向上により、オペレーションコストを削減
- 印刷・封入・発送作業が不要となり、さらなるコスト低減を実現
顧客利便性向上
- デジタル手続きの入り口へ迷わずたどり着ける導線を確立し、利便性が向上
- 給付手続きのリードタイムが短縮
業務改善
- 紙による案内・記入・郵送のリードタイムを大幅に短縮
- オペレーターの案内負荷が軽減し、「説明に追われる」状況を解消
ご担当者様ご感想：
「SMS案内により、デジタル手続きへスムーズに誘導でき、手続き率が大幅に向上しました。
現場の負担も軽減されています。」
今後の展望：
- 給付金請求以外の各種手続きへのデジタル誘導を拡大
- 顧客接点全体のデジタル体験（UX）向上に取り組む