近年、地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発・激甚化しており、自治体様においては、被災した住民の皆様の生活再建を早期に実現するための地域レジリエンス（防災・減災）の強化が求められています。
富士フイルムグループが医療分野で培った画像処理技術や独自のアルゴリズムを用い、スピーディーな被害状況の把握と調査計画策定、迅速な罹災証明書の発行をご支援します。
- * 掲載内容には、特許出願中の仕組みに関する情報が含まれます。
「生活再建支援ナビ」は、罹災証明書の交付から生活再建支援までを一気通貫で行い、自治体職員様による被災者支援業務の効率化と被災者の早期生活再建を支援するシステムです。
また、自治体様の複数部署にまたがる被災者支援業務を一元的に管理できるため、各世帯がどの支援制度を受けているか、未対応の支援があるかをリアルタイムで把握できます。
これにより、被災者からの申請の有無にかかわらず、自治体側から必要な支援制度をプッシュ型で案内することが可能となり、被災者の負担軽減と必要な支援が届かない事態の防止が期待できます。
- * 各種お申込みは、官公庁職員様に限定させていただきます
事実：「災害が激甚化すると、短期間に罹災証明書が多数申請される」
現地の被災状況を、人海戦術によって収集しなければならない。
収集した情報を分析し、調査優先地域の判断や、調査開始日、一次調査完了日、罹災証明書交付開始日などのおおよその目標を速やかに定める必要がある。
目標達成に向けて、調査計画を策定。調査完了までの間、進捗に応じて受援計画、班編成、調査ルートなどの見直しが必要となる。
調査票・手順書・地図の印刷作業、各種ツールの準備が必要となる。
紙の調査票を用いて調査を実施。庁舎に戻り、撮影したデジタルカメラの画像と合わせて調査結果をシステムへ入力。国や県へ随時進捗報告を行う。
これらの負荷を大幅に軽減し、罹災証明書の発行を迅速化！
ドローンや衛星などのリモートセンシング技術を活用し、迅速かつ広範囲に情報収集する。
取得したデータに基づき被災度と位置を特定。調査優先地域を判断し、速やかな目標設定へ繋げる。
目標達成に向けて、調査計画を自動で策定。
進捗に応じて、システム上で受援計画、班編成、調査ルートをシミュレーション。
受援実績を含めた調査進捗をデータ化し、国・県への進捗報告にかかる手間を軽減。
現地で調査を行うための資料・ツールがタブレットのアプリに内包されるため、事前準備はほぼ不要となる。
タブレットを用いて調査を実施。損傷例を参照しながら、経験の浅い職員様でもスムーズに調査が可能となる。また、庁舎に戻り調査結果を入力する手間が不要に。
検索条件を変えていただき、もう一度お試しください。
～罹災証明書から被災者支援までの効率的なプロセス構築～
被災地域の復興早期化には、迅速な被災者の生活基盤の再建が重要です。従来の「申請型の生活再建支援」では、被災者へ支援制度の情報がいきわたらず、申請もれや支援遅延が生じています。
今回ご紹介する「プッシュ型の生活再建支援」では、被災者一人ひとりに必要な支援制度を自治体が把握することにより、もれなくスピーディーに被災者に支援を届けることが可能になります。
