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健康経営

健康経営宣言

富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言します。

2023年8月16日
富士フイルム医療ソリューションズ株式会社
代表取締役社長 飛田 政仁

健康経営推進の目的

① 会社が発展していくための基盤づくり

従業員の健康増進にコミットし、健康で意欲高く働く姿を実現することで生産性や従業員エンゲージメントの向上、ヘルスケア事業の成長や企業の社会的な地位向上につなげます。

② トータルヘルケアカンパニーとしての社会的責任

富士フイルムグループの企業理念において、「健康増進」が揚げられています。人々の健康のために価値を提供し、社会的責任を果たすために、自ら率先して健康に取り組みます。

③ 企業価値の向上

従業員の健康を守ることで「企業価値の向上」につなげます。

④ 医療費負担の軽減

医療費は家計にも負担をかけます。健康でいることで医療費負担の軽減につなげます。

健康経営推進体制

健康経営推進体制を構築し、従業員の健康保持・増進に向けて活動しています。

健康経営推進体制図

主な取り組み

富士フイルムグループの方針に則って以下の5つの項目を重点課題と位置づけ、「7つの健康行動」*1を柱とした活動を継続してこの課題に取り組んでいくこととします。

  • *1 7つの健康行動
    ・週1回以上体重を計る
    ・1日平均30分以上歩く
    ・自分の健診結果を確認する
    ・直近の歩活(ウォーキングイベント)にエントリーする
    ・週1日以上お酒を飲まない日を作る
    ・たばこを吸わない
    ・1日6時間以上の睡眠時間を取る

1. 生活習慣病対策

  目標比率 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
BMI25以上 21%以下 27% 26% 27%
HbA1c6.0以上 6%以下 7% 8% 10%

肥満度の指標であるBMIや糖尿病の指標であるHbA1cについて、正常値を超える人(ハイリスク者)の比率をグループ指標値以下に低減させることを目標に掲げて全社員に周知し、意識の向上を図っています。また必要に応じて産業医、保健師によるサポートを行う体制を整えています。

歩活(ウォーキングイベント)参加率
  目標比率 2022年春 2022年秋 2023年春
全社員 80%以上 23.5% 45.9% 74.4%
ハイリスク者 90%以上 37.9% 68.4%

2. 禁煙の推進

  目標 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
喫煙者率 12%以下 22% 15% 15%

就業時間中の禁煙、会社敷地内や社用車内での禁煙などの施策と合わせ、グループで提供される禁煙パッチなどの禁煙プログラムを導入して喫煙率の低減に努めています。

3. がん対策

肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんなどの各種がん関連の検査を受診しやすくするため、人間ドックを社員の自己負担なしで受診できるようにし、がんの早期発見・治療を目指しています。受診率は以下の通りです。

受診率 実施対象者 2020年度 2021年度 2022年度
実績 実績 実績
定期健康診断 全社員 100% 100% 100%
検査項目 胸部X線 全社員 100% 95% 100%
胃がん 35歳および40歳以上の社員 84% 78% 75%
内訳 バリウム 40% 36% 33%
内視鏡 44% 43% 42%
大腸がん 35歳および40歳以上の社員 89% 85% 87%
乳がん 全女性社員 33% 53% 62%
子宮頸がん 全女性社員 33% 66% 62%
再検査 (大腸がん) - - 23%

4. メンタルヘルス不調対策

  目標 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
休職者率 0.8%以下 0% 0% 0.77%
ストレスチェック
受検率
100% 95.4% 99.2% 99.2%
高ストレス者率 - 8.0% 12.6% 11.5%

メンタル不調による長期休職者の発生を防ぐため、社内での相談窓口の開設や特に若手社員を中心とした人事部門担当者による定期的な面談などで早めの兆候の検出と迅速な対応が取れる体制を構築しています。

またストレスチェックの100%実施を実現するとともに、高ストレス者について産業医によるサポートを行う一方、集団解析結果の各職場へのフィードバックにより、職場環境の改善を目指しています。

5. 長時間労働の低減

企業理念の「健康と豊かな生活」を目的に、会議の効率化、有給休暇取得・定時退社の推奨、直行直帰の推奨などを推進した結果、所定外労働時間や有給休暇取得率の向上となりました。

  2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
平均月間総実労働時間 180.6H 182.7H 184.3H
平均月間所定外労働時間 27.3H 29.8H 30.1H
平均年次有給休暇取得率 51.5% 34.2% 87.9%
平均年次有給休暇取得日数 11.0日 14.0日 17.4日
  • * 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。