DXへの取り組み

当社は、富士フイルムホールディングス株式会社の2023年度を最終年度とする2021年~2023年度の中期経営計画「VISION2023」のもと、働き方改革・デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するソリューション・サービスをグローバルに提供します。また、デジタルを活用することによって生まれる新しい商品・サービス、新しいビジネスモデル、新しい関係性を通じて、DXによるあらたな価値を創出します。

【1】商品・サービスの提供を通じたお客様のDX推進

さまざまな業種や業務の特性に合わせて、課題解決型のソリューション・サービスを提供します。強固なセキュリティーをもつ複合機をゲートウェイとした文書管理・クラウド連携サービス、「ひとり情シス」問題を抱えるお客様に対するトータルITサービス、紙文書の電子化を起点としたデータ活用サービスにより、お客様の課題を解決するDX推進に貢献します。AIやIoTなど先端技術を活用し、お客様が新しい働き方への変革を通じて生産性向上や創造性の発揮をもたらす環境を実現します。

【2】自社業務の改革に向けたDX推進

AI、IoT、データ分析、ローコード開発など先進のデジタル技術を活用し、企業文化、人材、システムを含めた企業活動全体を改革します。また、業務プロセスのシンプル化、経営情報のデジタル化、業務効率化による働き方改革を推進し、よりお客様中心のビジネスへ変革します。この実現のため以下の施策を推進します。

  • 基幹システムの刷新
    • 基幹システムを刷新し、販売管理、営業支援、会計、経理、物流、生産、サービス、コンタクトセンターまで一気通貫した業務を効率化します。
    • 基幹システムの刷新に加え、AI、RPA、データ分析、ローコード開発などを組合せ、スリムで柔軟な業務の仕組みを構築します。
    • AIを活用し、さまざまなビジネスプロセスをインテリジェント化することで業務を高付加価値化します。
    • サブスクリプションビジネスを支える多様な料金体系に柔軟に対応できる仕組みを構築します。
  • 経営情報管理システムの構築
    • 富士フイルムグループで構築を進める経営情報管理システムの中で、社内情報を集約するとともに、マスターマネジメントシステムを構築することで、海外拠点を含めた関係会社の経営データを、一つのデータベースに統合して全ての経営情報を見える化し、経営判断をスピードアップします。
    • 損益情報のみならず資産情報も一元管理することで資産効率を向上させ、ROIC注1、CCC注2を改善します。
      • 注1Return on Invested Capital:投下資本利益率
      • 注2キャッシュ・コンバージョン・サイクル:棚卸資産回転日数 + 営業債権回転日数 - 営業債務回転日数
  • デジタル化施策によるお客様とのデータ連携とお客様サービスの強化
    • 電子契約・電子請求の仕組みを整備し、業務プロセスを大幅に短縮するとともに、お客様とのデータ連携・サービスを強化しています。
    • eコマースの仕組みを刷新し、お客様のさまざまなニーズに応えています。
    • 販売プロセスの中であらゆる情報を相互に連携し、お客様との関係性強化に活用しています。
    • 先端デバイスを活用したリモート保守サービスの拡大によって、お客様ご使用機器のさらなる安定稼働に努めています。

【3】DX推進体制の整備とDX人材育成・教育強化

2021年7月にDX推進部を設置し、富士フイルムDX推進プログラムとの連携、DX推進会議の運営、各部門のDX活動の支援、DX人材教育の推進を行っています。

  • 富士フイルムビジネスイノベーションのDX活動に関わる全社会議として、社長を議長とする「DX推進会議」を設置し、各部門管掌役員と具体的課題の議論を行っています。
  • 富士フイルムグループのDX推進体制に基づき、DX推進部と各部門のデジタル・オフィサーが連携し、各部門のDX活動の支援を行っています。
  • 富士フイルムグループのDX人材育成体系の整備に参画し、教育メニューの拡充を進め、DX推進に必要な教育施策を強力に展開しています。

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