富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 健康経営宣言

富士フイルムグループは、企業理念に「健康増進に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与する」ことを掲げています。この理念を実現するための、2030年をターゲットとした中長期CSR計画（Sustainable Value Plan2030・グループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画）では、重点課題の一つが「健康」であり、ヘルスケア事業を通じて「健康的な社会をつくる」ことに取り組んでいます。
そして、企業理念、目指す姿（ビジョン）を実践するための基盤となる、従業員の健康維持増進を重要な経営課題として捉え、2019年には「富士フイルムグループ健康経営宣言」を、2022年には「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン健康経営宣言」を制定しました。グループ全体の従業員の健康増進に対する取り組みを加速させており、社会、会社、事業が共に成長していくことを目指して、健康長寿社会の実現に貢献していきます。

さらに、従業員の健康に関する重点管理項目と年間の数値目標を定め、活動と評価のPDCAを回すことにより、健康レベルの向上に取り組み、成果を社会に発信しています。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、2024年3月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。「健康経営優良法人」認定は4年連続、特に優良な取り組みを実践している上位500法人を顕彰する「ホワイト500」へは2年連続の認定となります。
経済産業省が実施する「健康経営優良法人」の認定制度は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度です。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、富士フイルムグループの一員として、お客様のビジネス変革を実現する価値提供を続けるために、従業員ひとりひとりの健康を重要な財産・資源と考え、心身ともにフレッシュで明るく活き活きとした社員があふれる企業となるよう健康増進に全社として取り組み、企業も人も輝く社会の実現を目指していくことを宣言します。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社長を「健康づくり責任者」、人事部長を「健康経営推進責任者」とし、全国の推進を担う役割として人事部内で「健康経営推進担当者」を任命し、健康増進施策の立案・推進に力を入れています。

会社、健康保険組合、医療スタッフ（産業医・保健師・看護師など）、労働組合が一体となって従業員の健康維持・増進活動に取り組んでいます。

「生活習慣病」「がん」「喫煙」「メンタルヘルス」「長時間労働」を重点5領域とし、グループ共通の数値目標を目指して取り組んでいます。

生活習慣病・がん・メンタル不全・新型コロナウイルス感染などの予防や重症化を防ぐためには、健康的な生活習慣を身につけることが重要であることから、2020年に「富士フイルムグループ ７つの健康行動」が新設され、全従業員に実践を呼びかけています。 そして「7つの健康行動」各項目の実践度を定期的に確認し、会社全体の健康水準の向上を図っています。

2022年11月に実施したeラーニングのアンケートで、「7つの健康行動」の実施状況を確認しました。（今後も年に1回実施状況を確認していきます）

国内グループ全体で、チームを組んで平均歩数を競うゲーム感覚のウォーキングイベント「みんなで歩活」を2016年以降年2回実施しています。普段あまり歩かない層の行動変容も見られ、ウォーキングを通じた健康意識向上がイベントを通じて回を追うごとに浸透しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従業員の安全確保を最優先し、2020年度春・秋の2回歩活を中止しました。2021年春から復活し、2022年春の歩活から各地域の健康推進担当者を含め全社でイベントを盛り上げ2023年春の歩活では、約6,300名（参加率：42.9％）が参加しウォーキングを楽しみました。「これを機に歩いてみようかな」「同僚と仕事以外でのコミュニケーションが増えた」などの感想が寄せられています。

生活習慣病高リスク者（グループ統括産業医の定めた基準以上の社員）に対して、富士フイルムグループ健康保険組合との連携で、自宅に直接受診勧奨のレターを送付しています。さらにその後、確実な受診につながるように、各地域の産業医が健康診断結果で要再検査と判断した社員に対しては、産業保健スタッフや健康推進担当者が再検査/精密検査の受診勧奨、受診確認等のフォローをしています。
また、40歳以上の生活習慣病リスクが高い従業員に対して、健康保険組合費用全額負担にて外部管理栄養士/保健師による特定保健指導を実施しています。特定保健指導の対象者に対する受診勧奨等については人事部からも実施し、対象者の内初回面談実施率が2021年度は88.6%、2022年度も93.1％と高い割合で保健指導につなげることができています。

早期発見・早期治療により、『在職中にがんが原因で亡くなる従業員を出さない』、という強い思いをもって対策を進めています。年に一回の定期健診時に各種がん検診を受診できるよう、がん検診の重要性の啓蒙を目的としたe-learningや専門医によるセミナーの実施、また全国の各医療機関と提携し従業員が受診しやすい環境の整備を進めています。

日本で罹患率の高い「大腸がん」について、従業員の理解促進と大腸内視鏡検査の重要性を周知しています。 便潜血検査陽性者には全員、各地域の産業保健スタッフ/健康推進担当者から大腸内視鏡検査の受診を勧めてフォローしています。 また 50 歳になる従業員には富士フイルムグループ健康保険組合から個別にメールを配信して、大腸内視鏡検査 を勧めています。2022 年度は、9 月に富士フイルムグループ国内全従業員向けの e ラーニングで、産業医による 「胃・大腸がん検診のすすめ」を実施しました。がん検診の大切さや、胃・大腸内視鏡検診の重要性について、 より理解が深まり、検診受診につながる活動となりました。

がん検診受診率をあげていくため、よりニーズに合った検診機関の選択や定期健診への組み込み、啓発活動を進めてきました。2023 年度から胃がん検診は、上部内視鏡検査(胃カメラ)での受診を基本としています。

喫煙対策として、2015年から就業時間内禁煙を推進し、喫煙者が禁煙に踏み出す環境づくりを進めてきました。喫煙者の禁煙支援とともに、会社生活での受動喫煙防止を徹底するため、2020年4月より就業時間中禁煙を就業規則化し、2020年10月には、会社敷地内喫煙所を全て閉鎖し、賃貸入居ビル喫煙所も終日使用禁止することを全社方針とし、実行しています。

2021年6月、2022年7月、2023年7月と、本社敷地内とその周辺での喫煙禁止、就業時間内禁煙、等会社方針やルールを周知するレターを発信し、継続的な啓蒙活動を実施しています。また、2022年度は同様の啓蒙活動を全国各支社/地域で実施しており、『禁煙推進に関するタスク活動』『禁煙セミナー』『管理職による禁煙（健康）宣言書の提出』『各種禁煙プログラムの再周知』等、様々な取り組みを行いました。専門家を招き本社で開催した禁煙セミナーには、対面/オンライン合わせて約550名が参加し、喫煙が与える健康への影響などを学びました。

富士フイルム健康保険組合が用意する各種プログラムを利用して、従業員の禁煙がスムーズに進むようにサポートしています。2022年度は各支社/地域のトップが健康推進責任者として、喫煙者への面談を通じた禁煙促進や、勉強会の開催など、全社の活動として取り組んだことで、多くの従業員が禁煙への1歩を踏み出しました。

＜オンライン禁煙プログラム＞
病院に行かずに、手持ちのスマートフォンで禁煙外来同様の診察が受けられるプログラムです。会社貸与のスマートフォンでの診察も認めており、禁煙の取り組みへの第一歩として勧めています。2022年度は36名の応募があり、卒煙を目指しました。（禁煙に成功した場合、プログラム参加費用10,000円をキャッシュバック、実質自己負担ゼロ）

＜禁煙外来の費用補助＞
対面による指導でないと禁煙の継続が不安な方に勧めています。従来、10,000円を補助上限としていましたが、2022年度からは上限額を50,000円に変更し（禁煙に成功した場合、実質自己負担ゼロ）、2名の応募がありました。

＜禁煙パッチ・禁煙ガムの無償配布＞
禁煙に入りやすい禁煙ガムや禁煙パッチを無償配布し、禁煙へのハードルを低くしてチャレンジを支援しています。2022年度は、禁煙パッチ（5000円相当/1名）は68名、禁煙ガム（5000円相当/1名）は68名の応募があり、多くの従業委員が禁煙への1歩を踏み出しました。

体の健康とともに心の健康も重要視し、メンタル疾患にならない、長期化させないことを目標としています。

毎年11月、全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。その結果をもとに職場ごとの集団分析を実施し全部門へフィードバックしています。健康リスクが高い職場については、産業医・人事部門・組織長が連携し、原因分析、改善策を具体的に立案し職場環境改善に取り組んでいます。
個人の高ストレス者に対しては、個別にフォローメールを発信し産業保健スタッフや人事部と連携が取れる体制を整えています。

従業員自身がいつでも自身の健康状態を確認できるよう、セルフチェックとして2022年1月に「心の健康アンケート」を導入しました。自身の健康状態を可視化して確認することができ、こころの不調を感じた場合には産業保健スタッフへコンタクトすることが可能です。高ストレス対象者としてアラートが上がった従業員については、人事部からも個別フォローメールを配信し、体調に問題がないかの確認や社内外の相談窓口の紹介などを実施しています。

管理職を含む全従業員の原則80時間以上の所定外労働を禁止し、疲労によるストレスや生産性低下、健康被害を防止します。
これまで月80時間以上の長時間労働者は減少傾向にありましたが、一部の管理職を中心に恒常的に発生していたことから、2021年6月より、管理職を含め月80時間以上の所定外労働を原則禁止としました。所定外労働が65時間となった時点を目安に、部門にて80時間以上にならないよう、勤務状況の把握と業務分散等の調整を行い、80時間以上を発生させない対応をとることを原則とし、どうしても調整がつかない・実施しないと経営に重大な影響を及ぼすと判断される場合にのみ、承認を得たうえで可としています。2022年度も単月の所定外労働時間80時間以上の人数を大幅に削減できています。

長時間労働による健康障害の未然防止に向け、グループ全体でヘルスチェックの仕組みを活用しています。所定外労働時間が単月80時間以上、四半期平均45時間以上の場合は、ヘルスチェックアンケートの実施、上長面談、産業医面談を実施し、健康の確保や業務上の配慮を行ないます。
その他、労働時間上限到達前や勤怠未登録者を対象に自動でアラートメールを配信するなど、ITを活用して、適切な健康管理や勤怠管理を行う仕組みも強化しています。

健康経営への取り組みをコラボレーションとしてご紹介しています。

その他、お客様説明資料をパッケージ化し、顧客対応部門自ら説明するケースもあります（件数未カウント）

全国50以上の拠点で開催している安全衛生委員会では、各事業場において「安全衛生年間計画」を策定し、「労働災害防止」「健康増進」「安全衛生教育」の3つを共通項目で目標を設定、施策を立案し、日々取組んでいます。その中から好事例となる活動を取り上げ、月刊誌「わがまち！安衛会！」で全拠点に水平展開しています。内容として、交通事故撲滅に取組む教育、全員清掃DAYの開催、全員参加の職場環境作りなど、様々な活動を紹介しています。また、労働災害防止については、過去の災害内容を分析し発生件数が多かった転倒事故と車両事故についてKYT（危険予知訓練）を実施し、2022年度は延べ6,000人以上がKYTに取り組みました。

さらにリスクマネジメントにおいては、全国にいる約3,500名のカストマーエンジニアを対象に各組織にセーフティマネジャーを配置し、保守活動における安全活動に日々取り組んでいます。現場作業におけるKYTや、安全ガイドによる確実な作業実施、また定期的な化学物質に関するリスクアセスメント、設備・危険作業におけるリスクアセスメント等を実施しています。その他、労働安全衛生法改正に伴う化学物質管理体制の強化についても現在対応を進めています。なお、ISO45001については現時点では取得しておりません。

労災発生件数

2021年45件、2022年85件