富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 健康経営^®※への取り組み

富士フイルムグループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲的に働ける環境づくりを通じて、「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくために、2019年に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定しました。グループ全体で従業員の健康増進に取り組み、活力ある職場風土の醸成、社会全体の健康意識の向上を目指しています。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンでは、2022年にグループ健康経営宣言を基盤とした「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン健康経営宣言」を制定し、健康経営の取り組みをさらに加速し、従業員の健康維持・増進、企業の持続的成長や社会的価値の向上に繋げてきました。

2024年1月にはグループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を策定し、また、2030年をゴールとする長期CSR計画（SVP2030）では、「健康」を重点分野の一つに掲げています。富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、この経営方針に沿い、健康経営推進を通じて持続可能なエンゲージメントの実現に貢献し、社会・会社・事業が共に成長することを目指しています。

具体的には、生活習慣病対策・喫煙対策、がん対策、メンタルヘルス対策、長時間労働対策の5つの重点課題に注力し、従業員が安心して生き生きと働ける環境の醸成に努めています。今後も健康経営を推進し、健康長寿社会の実現に貢献してまいります。

取締役　社長　旗生泰一

富士フイルムグループでは以下の健康経営戦略マップの方針に基づき、各社が健康経営を推進しています。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、富士フイルムグループの一員として、お客様のビジネス変革を実現する価値提供を続けるために、従業員ひとりひとりの健康を重要な財産・資源と考え、心身ともにフレッシュで明るく活き活きとした社員があふれる企業となるよう健康増進に全社として取り組み、企業も人も輝く社会の実現を目指していくことを宣言します。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社長を「健康経営責任者」、人事部長を「健康経営推進責任者」とし、全国の推進を担う役割として人事部内で「健康経営推進担当者」を任命し、健康増進施策の立案・推進に力を入れています。
会社、健康保険組合、医療スタッフ（産業医・保健師・看護師など）、労働組合が一体となって従業員の健康維持・増進活動に取り組んでいます。2019年度からは国内グループ各社の健康経営責任者、健康経営推進責任者・担当者で構成される「健康経営推進責任者会議」に参加し、グループで一貫した方針の展開を受け施策の検討・展開を実施しています。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、2025年3月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。「健康経営優良法人」認定は5年連続、特に優良な取り組みを実践している上位500法人を顕彰する「ホワイト500」へは3年連続の認定となります。
経済産業省が実施する「健康経営優良法人」の認定制度は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度です。
健康経営優良法人認定制度とは

グループパーパスの実現に向けて、活力ある風土と従業員が安心して働くことができる環境を醸成し、在職中の従業員死亡をゼロにすることを目標に、「生活習慣病」「喫煙」「がん」「メンタルヘルス」「長時間労働」を重点5領域とし、グループ共通の数値目標を目指して取り組んでいます。

生活習慣病・がん・新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの予防や重症化を防ぐためには、健康的な生活習慣を身につけることが重要であることから、2020年に富士フイルムグループ「7つの健康行動」を設定しました。「7つの健康行動」を7つとも実践するようグループ従業員に呼びかけつつ、実践度を定期的に確認することにより、グループ全体の健康水準の向上を図っています。

2024年11月に実施したeラーニングのアンケートで、「7つの健康行動」の実施状況を確認しました。今後も、各項目の実施率が90%以上となるよう取組を強化いたします。（年に1回実施状況を確認していきます）

「7つの健康行動」を実践している項目数とパフォーマンス発揮度^※1、ワークエンゲージメント^※2には相関関係があるため、従業員が日々の生活の中で「7つの健康行動」を7つとも実践するように取り組んでいます。

国内グループ全体で、チームを組んで平均歩数を競うゲーム感覚のウォーキングイベント「みんなで歩活」を2016年以降年2回実施しています。普段あまり歩かない層の行動変容も見られ、ウォーキングを通じた健康意識向上がイベントを通じて回を追うごとに浸透しています。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、従業員の安全確保を最優先し、2020年度春・秋の2回歩活を中止しました。2021年春から復活し、回を追うごとに各地域の健康推進担当者を含め全社でイベントを盛り上げ2025年春の歩活では、約7,200名（参加率：66.5%）が参加しウォーキングを楽しみました。歩活期間中の平均歩数も徐々に増え、「これを機に歩いてみようかな」「同僚と仕事以外でのコミュニケーションが増えた」などの感想が寄せられています。

生活習慣病高リスク者（グループ統括産業医の定めた基準以上の社員）に対して、富士フイルムグループ健康保険組合との連携で、自宅に直接受診勧奨のレターを送付しています。さらにその後、確実な受診につながるように、各地域を担当する産業医が健康診断結果で要医療・要精密検査と判断した社員に対しては、産業保健スタッフが医療機関受診/再検査/精密検査の受診勧奨、受診確認等のフォローをしています。
また、40歳以上の生活習慣病リスクが高い従業員に対して、健康保険組合費用全額負担にて外部管理栄養士/保健師による特定保健指導を実施しています。特定保健指導の対象者に対する受診勧奨等については人事部からも実施することで、初回面談を高い割合で実施することができています。

早期発見・早期治療により、『在職中にがんが原因で亡くなる従業員を出さない』、という強い思いをもって対策を進めています。年に一回の定期健診時に各種がん検診を受診できるよう、がん検診の重要性の啓蒙を目的としたe-learningや専門医によるセミナーの実施、また全国の各医療機関と提携し従業員が受診しやすい環境の整備を進めています。

日本で罹患率の高い「大腸がん」について、従業員の理解促進と大腸内視鏡検査の重要性を周知しています。便潜血検査陽性者には全員、各地域を担当する産業保健スタッフから大腸内視鏡検査の受診を勧めてフォローしています。また50歳以上で、在職中に一度も大腸内視鏡検査を受診していない従業員には富士フイルムグループ健康保険組合から個別にメールを配信して、大腸内視鏡検査 を勧めています。また、在職中一度に限り、大腸内視鏡検査費用補助を実施しています。

2022年度は、9月に富士フイルムグループ国内全従業員向けのeラーニングで、産業医による「胃・大腸がん検診のすすめ」を実施しました。がん検診の大切さや、胃・大腸内視鏡検診の重要性について、より理解が深まり、検診受診につながる活動となりました。

がん検診受診率をあげていくため、よりニーズに合った検診機関の選択や定期健診への組み込み、啓発活動を進めてきました。2023年度から胃がん検診は、上部内視鏡検査（胃カメラ）での受診を基本としています。

喫煙対策として、2015年から就業時間内禁煙を推進し、喫煙者が禁煙に踏み出す環境づくりを進めてきました。喫煙者の禁煙支援とともに、会社生活での受動喫煙防止を徹底するため、2020年4月より就業時間中禁煙を就業規則化し、2020年10月には、会社敷地内喫煙所を全て閉鎖し、賃貸入居ビル喫煙所も終日使用禁止することを全社方針とし、実行しています。

2021年6月、2022年7月、2023年7月、2025年4月・5月と、本社敷地内とその周辺での喫煙禁止、就業時間内禁煙、等会社方針やルールを周知するレターを発信し、継続的な啓蒙活動を実施しています。その他、継続的に禁煙推進活動を実施しており、喫煙率を着実に減少させています。

富士フイルム健康保険組合が用意する各種プログラムを利用して、従業員の禁煙がスムーズに進むようにサポートしています。2022年度は各支社/地域のトップが健康推進責任者として、喫煙者への面談を通じた禁煙促進や、勉強会の開催など、全社の活動として取り組んだことで、多くの従業員が禁煙への1歩を踏み出しました。

2023年より、仲間と共に取り組むピアサポートプログラムを毎年導入。参加費用の33,000円/人は会社が負担し、習慣化アプリと禁煙補助薬の組合せで、仲間と励ましあいながら禁煙を目指します。1度のチャレンジで禁煙に失敗しても、何度でも再チャレンジを可能とし、多くの喫煙者が禁煙に成功しています。

体の健康とともに心の健康も重要視し、メンタル疾患にならない、長期化させないことを目標としています。

毎年1回、全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。その結果をもとに職場ごとの集団分析を実施し全部門へフィードバックしています。健康リスクが高い職場については、産業医・人事部門・組織長が連携し、原因分析、改善策を具体的に立案し職場環境改善に取り組んでいます。

個人の高ストレス者に対しては、個別にフォローメールを発信し産業保健スタッフや人事部と連携が取れる体制を整えています。

従業員自身がいつでも自身の健康状態を確認できるよう、セルフチェックとして2022年1月に「心の健康アンケート」を導入しました。自身の健康状態を可視化して確認することができ、こころの不調を感じた場合には産業保健スタッフへコンタクトすることが可能です。高ストレス対象者としてアラートが上がった従業員については、人事部からも個別フォローメールを配信し、体調に問題がないかの確認や社内外の相談窓口の紹介などを実施しています。

新任管理職全員に対しては、毎年実施する新任管理職研修の中でラインケアの重要性と具体的な対応方法について教育を実施しています。これにより、職場における早期の気づきや適切なサポート体制の強化を図っています。また、全従業員を対象に、定期的にセルフケアに関する研修を実施し、1人ひとりが自身の心の健康を保つための方法を学べる機会を提供しています。過去に実施した全てのeラーニングはいつでも閲覧できる状態で社内展開を実施しています。

管理職を含む全従業員の原則80時間以上の所定外労働を禁止し、疲労によるストレスや生産性低下、健康被害を防止します。

これまで月80時間以上の長時間労働者は減少傾向にありましたが、一部の管理職を中心に恒常的に発生していたことから、2021年6月より、管理職を含め月80時間以上の所定外労働を原則禁止としました。所定外労働が65時間となった時点を目安に、部門にて80時間以上にならないよう、勤務状況の把握と業務分散等の調整を行い、80時間以上を発生させない対応をとることを原則とし、どうしても調整がつかない・実施しないと経営に重大な影響を及ぼすと判断される場合にのみ、承認を得たうえで可としています。

長時間労働による健康障害の未然防止に向け、グループ全体でヘルスチェックの仕組みを活用しています。所定外労働時間が単月80時間以上、四半期平均45時間以上の場合は、ヘルスチェックアンケートの実施、上長面談、産業医面談を実施し、健康の確保や業務上の配慮を行ないます。

その他、労働時間上限到達前や勤怠未登録者を対象に自動でアラートメールを配信するなど、ITを活用して、適切な健康管理や勤怠管理を行う仕組みも強化しています。

イントラネットに健康経営に関する情報を提供する「健康ポータルサイト」を開設しました。2022年2月から毎年同サイトに、社長、役員・支社長・統括長が自らと自組織に関する健康宣言を公開し、経営トップが健康経営をリーディングする全社活動であることを示しています。

2021年度より、お客様やパートナー企業へ自社の健康経営への取り組みを紹介・支援しています。お客様企業にはコラボレーションとして健康経営への取組についてご紹介したり、パートナー企業の経営層が出席する会議では、当社の健康経営に対する考え方・取組方針、重要課題に応じた具体的な施策内容、施策の効果検証方法とその結果、等、について情報を提供しています。

全国50以上の拠点で開催している安全衛生委員会では、各事業場において「安全衛生年間計画」を策定し、「労働災害防止」「健康増進」「安全衛生教育」の3つを共通項目で目標を設定、施策を立案し、日々取組んでいます。また、労働災害防止については、過去の災害内容を分析し発生件数が多かった転倒事故などにフォーカスし、全社員を対象にeラーニングによる防止教育を実施しました。

さらにリスクマネジメントにおいては、全国にいる約3,500名のカストマーエンジニアを対象に各組織にセーフティマネジャーを配置し、保守活動における安全活動に日々取り組んでいます。現場作業におけるKYTや、安全ガイドによる確実な作業実施、また定期的な化学物質に関するリスクアセスメント、設備・危険作業におけるリスクアセスメント等を実施しています。2024年度は労働安全衛生法改正に伴い、化学物質管理者/保護具着用管理責任者を選任し教育を完了、運用を開始しています。

2025年度からは熱中症対策の法制化に伴い、5月に対策・予防情報を全従業員向けに展開・社内イントラネットにも掲載の上、6月の各事業場の安全衛生委員会でも議題として取り上げました。また、その後も産業医による熱中症対策の案内や安全衛生担当部門からの注意喚起を行い、熱中症予防に関する意識向上を進めています。

なお、ISO45001の導入予定はありません。