富士フイルムビジネスイノベーション
富士フイルムBIダイレクト

経営の歩み

1962年

  • 富士写真フイルムと英国ランク・ゼロックス社との合弁により「富士ゼロックス株式会社」創立。資本金2億円(出資比率50：50) (写真)
  • 業界初の普通紙複写機「富士ゼロックス914」国内販売開始

1965年

  • フィリピンに進出。これ以後、東南アジア各国において、合弁または代理店の形でビジネスを展開

1970年

  • 「ビューティフル」キャンペーンを展開

1971年

  • 富士写真フイルムから竹松工場、岩槻光機から岩槻工場を譲り受け、製造販売一貫体制を確立 (写真)
  • 海老名工場操業開始

1974年

  • 資本金100億円に増資

1977年

  • 小林基金を設立

1979年

  • 富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社 設立
  • 各地の現地資本と合弁で販売各社の設立を開始 これ以後、全国に展開

1980年

  • 優れた品質管理を認められ「デミング賞実施賞」を受賞 (写真)

1982年

  • 教育事業に進出
  • 海老名事業所内に総合研究所を設立
  • 鈴鹿富士ゼロックス株式会社 設立 (写真)
  • 富士ゼロックス流通株式会社 設立

1984年

  • 富士ゼロックス情報システム株式会社 設立

1985年

  • 富士ゼロックスエンジニアリング株式会社 設立

1988年

  • ニューワークウエイ・プログラム導入
  • 富士ゼロックスキャリアネット株式会社、MCMアジアパシフィック社、富士ゼロックスシステムサービス株式会社（現富士フイルムシステムサービス株式会社）設立
  • 社内事業公募制度「ベンチャー・ビジネス・チャレンジ・プログラムで、株式会社フジ・システムブレーン、株式会社プロテックス設立

1989年

  • 資本金を100億円から200億円に増資
  • 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所 設立

1990年

  • 富士ゼロックスゼネラルビジネス株式会社 設立
  • 「ソーシャルサービス制度」スタート
  • ランク・ゼロックス社からアジア太平洋地域4カ国の経営権、所有権を取得

1991年

  • シンガポールにアジア太平洋地域を統括する富士ゼロックスアジアパシフィック株式会社 設立
  • 「ザ・ドキュメント・カンパニー」を宣言
  • 米ゼロックス社と合弁で小型レーザープリンター事業に本格参入。併せて米国拠点、ゼロックスインターナショナル・パートナーズ(XIP)設立

1992年

  • 給与の端数を積み立て社会貢献活動に役立てる「端数倶楽部」発足
  • 米国カリフォルニアに、新研究所「FX パロアルトラボラトリー」を設立

1994年

  • 19年ぶりにベトナム市場に参入
  • カラー複写機による「拡大教科書」製作の支援を開始

1995年

  • 新しい事業展開に向けた新CIを導入
  • 研究の独立性を強化し、総合研究所を中井町に新設 (写真)
  • 中国 広東省シンセンに、プリンター生産子会社設立

1996年

  • 「産廃ゼロ」をめざして、回収したパーツを再生し生産ラインに投入(初の資源循環型生産ライン) (写真)

1997年

  • 国内生産事業所がすべて「ISO14001」を取得

1998年

  • 富士ゼロックスコリアの全株式取得
  • シンセン工場に感光体ドラム製造プラント建設
  • 環境庁主催「地球温暖化防止活動 大臣表彰」受賞

1999年

  • 取締役会改革と執行役員制度の導入

2000年

  • ソニー・テクトロニクスからプリンター事業を買収し、「フェイザー・プリンティング・ジャパン」設立
  • 日本カーバイド工業から、重合トナー事業を買収し、富山県滑川市に新プラント建設着工。併せて、富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社 設立 (写真)
  • アクセス認証サービス事業の株式会社アクセスチケットシステムズ 設立
  • 「廃棄ゼロ」システムを全国規模で構築し、再資源化率99.97％を実現
  • 中国での事業権を米国ゼロックスより取得

2001年

  • 出資比率が、富士写真フイルム75％：米ゼロックス25％に変更となり、富士写真フイルムの連結子会社化
  • NECのレーザープリンター事業を取得
  • 富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社（現富士フイルムプリンティングシステムズ株式会社）および新潟富士ゼロックス製造株式会社 設立

2002年

  • 「2002 FIFA World Cup Korea/Japan™」大会のオフィシャルパートナーに
  • 海老名事業所のEMC試験所が32ヶ国41機関に適合するベルギーの国家認証を取得
  • 国内33販売会社全てがISO14001の認証を取得
  • 新事業ビジョン「オープンオフィス フロンティア」提唱
  • 富士通からシステム向けプリンター事業を取得
  • 富士写真フイルム/富士ゼロックスの物流子会社経営統合

2003年

  • インターナショナル ビジネス カンパニーの本社機能を上海に移管し、アジア・オセアニア地域の経営を担当
  • 石川島播磨重工業の複写サービス子会社「株式会社リプロ」を取得
  • 米国デル社と技術パートナーシップ締結
  • 海外14拠点でISO14001認証を取得

2004年

  • ドキュメントアウトソーシング事業を展開する株式会社クロスワークス 営業開始
  • デジタル複写機・複合機を世界市場に提供する生産拠点として上海工場の生産規模を拡大
  • タイでアジア・パシフィック統合リサイクルシステムが稼働 (写真)

2005年

  • 基幹業務と文書管理を融合した業務委託サービス運用会社「株式会社クロスフォース」設立
  • サービス事業の加速に向けて国内営業体制を一新

2006年

  • 富士フイルムホールディングス株式会社 設立により、同社傘下の事業会社に
  • 2009年横浜市「みなとみらい21」に統合R&D拠点を開設することを発表

2007年

2008年

  • 中国で、統合リサイクルシステムが稼動 (写真)
  • コーポレートロゴを13年ぶりに一新

2009年

  • 2020年に向けた温室効果ガス削減目標を制定

2010年

  • 開発・生産機能を再編・統合。富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社、富士ゼロックスマニュファクチャリング株式会社設立
  • ベトナムに販売会社設立
  • >横浜みなとみらい地区に「富士ゼロックスR&Dスクエア」竣工 (写真)

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

  • 一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様な働き方を可能にする新コンセプト「Smart Work Gateway」始動

2017年

2018年

  • AI・IoT時代の価値提供戦略「Smart Work Innovation」を発表、企業の競争力強化を支援
  • オープンイノベーションを推進し、印刷業務の生産性向上・働き方改革に貢献する「Future Edge」を海老名事業所内に開設

2019年

  • 富士フイルムホールディングスが米ゼロックス*1の保有する富士ゼロックスの株式25%全てを取得*2し、富士ゼロックスを完全子会社化
    *1 子会社を含む
    *2 富士フイルムグループ会社による取得を含む
  • 業界初のゴールド、シルバー、ホワイト 計3色の特殊トナーとブラックトナーを搭載するA4小型LEDプリンター「DocuPrint CP310 st」を販売開始

2020年

2021年

  • 社名を富士フイルムビジネスイノベーションに変更

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