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ライフステージに応じた
両立支援体制の構築
ライフステージの観点では、妊娠、育児、介護などへの対応として、「出生支援（不妊治療）休職」「育児・介護休暇」「時間単位有休」「時間短縮勤務」「再入社制度」など様々な制度を整えています。また両立支援においては、制度の整備に加え、周囲の理解や制度を利用しやすい職場の雰囲気の醸成が重要ですが、当社では例えば、マネジャー向けの育児両立支援ガイドの展開や各種教育など、かねてより管理職の理解浸透に力を入れており、性別を問わずライフとワークの両立を実現できる環境の醸成が進んできています。
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有給休暇消化率※1
74.3％
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離職率※2
1.6％
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男性育休取得率※3
86.4％
富士フイルムグループ目標100％を牽引
2024年3月31日現在
※1 2023年10月1日から2024年9月30日で集計
※2 離職率＝自己都合退職÷当年度末日の富士フイルムビジネスイノベーション 社員数＋退職者数（自己都合退職のうち、定年退職、移籍、シニア転身は含まない）
※3 2024年4月1日から2025年3月31日までに配偶者が出産した男性正社員のうち、発令による休職者、失効した有休を積み立てられる積立有給制度の育児 目的での利用者、子の誕生時に取得可能な特別休暇制度(Good Parental Leave制度)の利用者の合計（重複除く）
PICK UP働きがいにつながる環境づくり
主な制度
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リフレッシュ休暇制度
勤続年数が満5年、15年、25年、35年に達した際に5日間の特別休暇を取得できる制度。
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永年勤続表彰制度
勤続年数が満10年、20年、30年、40年に達した際に10日間の特別休暇を取得できる制度。また、勤続年数に応じた表賞金が支給される。
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Good Parental Leave制度
子が生まれた社員が、子が2歳になるまでの期間、20日の有給休暇を特別休暇として取得できる制度。（育児休暇や通常の年次有給休暇とは別の制度として利用可能）
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介護特別休暇
介護が必要な従業員が、対象家族1人：5日/年、2人以上：10日/年の有給休暇を取得できる。（通常の年次有給休暇とは別の制度として利用可能）
PICK UP法定基準を上回る諸制度
育児・出産に関する制度
- 不妊治療目的による積立有給休暇
- 出生支援休職（不妊治療を目的とした最長1年の休職制度）
- 産前産後休業（産前7週間以内）
- GoodParental Leave制度（子が生まれた従業員が、子がに差異になるまでの期間で、20日の有給休暇を特別休暇として取得可能）
- 家族のヘルスケアのための積立有休休暇（失効した年次有給休暇を利用可能）
- 子の看護等休暇制度（中学3年生まで）
- 短時間勤務制度（中学3年生まで）
- 時間外労働・深夜業制度（小学6年生まで）
介護に関する制度
- 介護休業制度（最長2年、月例給の8割相当の金額を援助金として支給）
- 介護休暇制度（対象家族1人：12日/年、2人以上：24日/年）
- 介護特別休暇（対象家族1人：5日/年、2人以上：10日/年）：通常の介護休暇とは別に有給休暇で取得可能
その他
- ボランティア活動のための積立有給休暇
- 社会奉仕活動のための休職制度
- 自己啓発のための休職制度
- シニア社員のセカンドキャリア支援制度
- 再入社制度
PICK UP社外からの評価
富士フイルムビジネスイノベーションはかねてから働きやすい環境作りに取り組んできました。その取り組みは社外からも高い評価をいただいています。
2015年度に「子育てサポート企業」の認定である「プラチナくるみん」を取得、2016年度に経済産業省から「ダイバーシティ企業100選」に選出されました。2017年度には女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」第二段階を取得し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンでは2021年に第三段階も取得しています。
また富士フイルムホールディングスとして、社員の健康維持増進を目的とした取り組みが評価され、6年連続で「健康経営銘柄」に選定されています。「日本の人事部HRアワード2023」では、厳正な審査の結果、富士フイルムホールディングスの社員一人ひとりのストーリーを紡ぐ自己成長支援プログラム「+STORY」が最優秀賞に選ばれました。
