脆弱性とは？意味や発生原因、企業のセキュリティー対策などを解説

企業が直面するセキュリティーリスクのなかで、重要でありながら見過ごされやすい問題のひとつが「脆弱性」です。

近年のサイバー攻撃はますます巧妙化しており、システムやネットワークの脆弱性を放置すると、情報漏えいやサイバー攻撃といった深刻な事態を招く可能性があります。

本記事では、脆弱性の基本的な意味や発生原因、企業が取るべき具体的な対策まで詳しく解説します。

脆弱性の基本的な概念や、セキュリティーホールとの違いについて紹介します。

「脆弱性（ぜいじゃくせい）」とは、システムやソフトウェアに存在するセキュリティー上の弱点のことです。古いソフトウェアに修正されていない不具合（バグ）が残っている状態や、設定ミスによってアクセス制限が不十分になっている状態などが該当します。

脆弱性を放置すると、ウイルス感染や不正アクセスといったサイバー攻撃の標的となり、情報漏えいやシステム停止など深刻な被害を招く恐れがあります。被害を防ぐためには、脆弱性の早期発見と適切な対策が不可欠です。

脆弱性と似た言葉にセキュリティーホールがありますが、意味する範囲が異なります。

セキュリティーホールは、ソフトウェアのバグや設計ミスなど、技術的な欠陥を指す言葉です。ある操作をするとアプリが正しく動かなくなり、そのすきに悪意のある第三者がパソコンのなかに入り込めてしまうなどの不具合が該当します。

一方、脆弱性は技術的な問題だけでなく、運用や管理体制に関する問題も含まれるもので、セキュリティーホールも含むより広い概念です。誰でも推測できるような簡単なパスワードを使っていたり、退職した人のアカウントが残っていたり、古いソフトをそのまま使い続けていたりすることも脆弱性にあたります。

脆弱性と聞くと専門的な話に思われやすいですが、実は開発時のミスや設定の見落とし、情報共有の不足など日常的な業務のなかにも原因が潜んでいます。

主な発生原因として、以下の3つが挙げられます。

どの原因も、適切な体制やチェックする仕組みがあれば防げる可能性があります。それぞれの要因を理解することで、自社での予防策を検討できます。

システムを設計する段階でセキュリティーを十分に考慮しないと、後から修正が困難な弱点が残ってしまいます。開発後の改修コストや、情報漏えいなどの被害を招きかねないため注意が必要です。

代表的な設計ミスには、次のような例があります。

社内の給与システムと一般業務システムが同じネットワーク上に存在し、適切に分離されていない場合を例に考えてみます。攻撃者が業務システムを突破すれば、給与情報や取引先（顧客）の機密データまで閲覧・流出させられる可能性があります。

情報漏えいは、取引先からの信頼低下や取引停止、契約解除など事業継続にかかわる深刻な事態につながりかねません。

そのため、設計段階から「どのような攻撃が考えられるか」を想定し、必要なセキュリティー対策をあらかじめ組み込んでおくことが大切です。

ソフトウェアやOSは、新たに発見された脆弱性への対処として、定期的にアップデートが提供されています。これを適用せずに古いバージョンを使い続けると、既知の不具合が修正されないまま放置され、新たな脆弱性が発生する可能性があるため注意が必要です。

とくに、サポートが終了したソフトウェアでは更新が提供されないため、使用を続けるだけでリスクが高まります。

対策として、使用中のソフトウェアやシステムの更新状況を定期的に確認し、アップデートの適用を速やかに行う体制を整えることが重要です。また、サポート終了製品の使用は避け、最新の環境へ移行することが推奨されます。

脆弱性は、技術的な問題だけでなく人間のミスによっても生じます。ソフトウェア開発時には、プログラムの記述ミスやアクセス制御の設定ミスなどが生じることがあります。攻撃者に悪用されやすく、不正アクセスや情報漏えいなどの重大なセキュリティーリスクにつながるため注意が必要です。

考えられる例として、以下のようなミスが挙げられます。

こうしたミスは攻撃の入り口になりやすく、被害を拡大させる要因です。

人為的ミスを減らすには、技術的な対策だけでなく、定期的な社員教育や設定変更時のダブルチェック体制など運用面でのルール整備も重要です。

システムやソフトウェアに脆弱性があることで、企業にどのようなリスクがあるのかを解説します。

脆弱性がもたらすおもなリスクは、以下のとおりです。

それぞれのリスクを、具体的な事例を交えて解説します。

脆弱性があると、攻撃者はそのすき間を狙って、悪意のあるプログラム（マルウェア）をシステム内に送り込むことがあります。マルウェアには、ファイルを暗号化して金銭を要求する「ランサムウェア」や、操作内容を盗み取る「キーロガー」など、さまざまな種類が存在します。

たとえば、2017年に世界的な被害をもたらした「WannaCry」は、Windowsの脆弱性を悪用して感染を広げたマルウェアです。医療機関や企業のシステムが停止し、日本でも製造業などで業務に深刻な影響が出ました。

マルウェア感染の被害を防ぐには、ウイルス対策ソフトの導入に加えて、定期的なシステム診断や従業員への注意喚起が重要です。拡張子や内容に不審な点がないかを確認してから開く、不審なリンクや見知らぬサイトにはアクセスしないことなどを周知徹底することが大切です。

脆弱性を悪用されると、企業が保有する重要な情報が外部に流出する恐れがあります。たとえば、顧客の氏名・住所・クレジットカード情報・取引先の契約書類などが流出すると、金銭的な損失や法的責任が発生する可能性があります。

日本では、個人情報が漏えいした場合に個人情報保護法にもとづく報告義務があり、違反すると法人の場合、1億円以下の罰金が科される可能性があります（個人情報保護法第184条）。

さらに、被害者からの損害賠償請求や、信用失墜による企業イメージの低下による売上や株価の下落といった経営への影響も避けられません。

こうしたリスクを最小限に抑えるためには、重要データの暗号化や適切なアクセス権限の設定、そして万が一の際の対応マニュアルの整備が不可欠です。

システムに脆弱性が存在すると、外部からの不正アクセスを許してしまう恐れがあります。たとえば、顧客情報データベースに侵入され、氏名・住所・クレジットカード情報が盗まれるケースや、取引先との契約書・営業資料が外部に流出するケースが考えられます。

こうした機密情報が外部に渡れば、金銭的損失や法的責任だけでなく、取引先や顧客からの信頼喪失といった重大なリスクを招きかねません。

さらに、攻撃者が一度侵入すると社内ネットワーク内を横断的に移動し、他の重要なシステムやデータにも被害を広げる可能性もあります。

不正アクセスのリスクを低減するには、「侵入されることを前提とした防御」が重要です。システムごとのアクセス権限を細かく設定する、普段とは異なる通信や挙動を検知する仕組みを導入するなど、被害の拡大を防ぐ対策が求められます。

現代の企業は多くの業務をITに依存しているため、システムが止まると商品の出荷や顧客対応ができなくなり、売上の減少や信用の低下につながります。

実際の被害例として、自動車メーカーで部品調達システムが攻撃され、国内の全工場が一時的に稼働停止となったケースがあります。1日の生産停止だけで、数万台分の生産に影響が出ました。

システム停止によるリスクに備えるには、重要なデータの定期的なバックアップを行うことを推奨します。

また、システム停止時でも最低限の業務を継続できる準備（事業継続計画）を整えておくことが重要です。緊急時に手作業での出荷処理ができる体制を整えたり、代替システムにすぐ切り替えられる準備をしておくことで、被害を最小限に抑えられます。

代表的な脆弱性の種類は、以下のとおりです。

脆弱性にはさまざまな種類があり、それぞれ異なるリスクがあります。どの脆弱性も放置すると深刻な被害につながる可能性があるため、日頃から脆弱性の特性を理解し、適切な対策を行うことが大切です。

脆弱性による被害を防ぐために、企業でも取り組みやすい4つの対策を紹介します。

小さな対策でも、積み重ねることで防御力になります。それぞれの対策方法を、具体的に解説します。

脆弱性対策を始めるうえで重要なのは、信頼できる情報源から最新の脆弱性情報を継続的に収集・確認することです。新たな脆弱性は日々発見されており、なかには公開からわずか数日以内に攻撃者に悪用されるケースもあります。

国内で信頼性の高い情報源としては、次のようなサイトがあります。

これらの情報源を定期的にチェックし、必要に応じて迅速に対策を講じることが、被害を未然に防ぐポイントです。日々の業務の合間でも、最新情報をこまめに確認する習慣を持つことで、セキュリティーリスクを減らせます。

脆弱性に関する情報を集めるだけでは、自社システムのどこに弱点があるのかまでは把握できません。そこで重要になるのが、実際の環境を対象にした「脆弱性診断」です。専用のツールを使って、システムやネットワークに潜むリスクを洗い出します。

たとえば、IPAが提供する「MyJVNバージョンチェッカ」は、パソコンにインストールされたソフトウェアの更新状況を手軽に確認できるツールです。まずは、月に1回の端末チェックや、四半期ごとのネットワーク診断から始めることを推奨します。こうした取り組みによって脆弱性を早期に発見し、被害の防止につなげられます。

脆弱性が発見された際には、修正用のセキュリティーパッチ（更新プログラム）を速やかに適用することが、基本かつ有効な対策です。パッチを適用することで、既知の脆弱性を悪用されるリスクを封じ、外部からの不正アクセスやマルウェア感染の防止につながります。

パッチ適用前にはシステム全体のバックアップを取り、影響が大きいシステムでは事前にテストを行うなどの手順を踏むことも重要です。運用体制を日常的に整えておくことで、パッチ管理の負担を軽減しつつ、攻撃リスクを抑えられます。

どれだけ技術的な対策を講じても、従業員のミスによってセキュリティーが破られてしまうことがあります。たとえば、フィッシングメールを開いてしまったり、推測されやすいパスワードを設定してしまったりといった事例です。

そのため、定期的なeラーニングの実施やパスワード強度のチェック、セキュリティー研修の実施など社内全体でセキュリティー意識を高める教育が欠かせません。また、各部署にセキュリティー担当者を配置し、情報共有の役割を担う取り組みもあります。

セキュリティー教育は一度だけでなく、継続的に実施することで効果を発揮するため、従業員の理解度にあわせて段階的に内容を深めていくことを推奨します。

企業としてリスクを最小限に抑えるには、基本的な手順を理解することが必要です。ここでは、脆弱性対策の基本ステップを3つに分けて紹介します。

流れを押さえておくことで、万が一の攻撃に対しても冷静かつ的確に対応できるようになります。

脆弱性対策を始めるには、まず「どの機器やシステムを守る必要があるのか」を把握することが重要です。対象がわからない状態では、どこに脆弱性があるのか見極められず、適切な対策も行えません。

そのため、パソコンやサーバーなどの機器を一覧にまとめた、資産管理台帳を作成する必要があります。

資産管理台帳には、機器の名前・IPアドレス・OSのバージョン・インストールされているソフトウェアの情報などを記録します（表計算ソフトでも対応可能）。また、ネットワークスキャンツールを活用して、未管理の機器を発見できるようにしておくことも大切です。

脆弱性が見つかっても、すべてを一度に対応するのは難しい場合が多いため、「どの対策を先に行うか」を判断する優先順位付けが必要です。

優先度を決める際には、脆弱性の深刻度を示すCVSSスコアや、すでに攻撃に利用されているかといった技術的指標を参考にします。加えて、そのシステムが業務にとってどれほど重要か、外部ネットワークと接続しているかといった要素も評価に含めます。

具体的な優先順位の判断基準の例：

以上の情報を資産管理台帳にあわせて記録しておくことで、全体の対応状況を把握しやすくなります。

脆弱性対策は、一度だけ行えば安心というわけではありません。脆弱性は日々新たに発見され、攻撃の手法も常に進化しています。そのため、定期的に状況を見直しながら対策を続ける改善サイクル（PDCA）の仕組みづくりが大切です。

「月に1回の脆弱性情報チェック」「3か月ごとのネットワーク診断」など、現実的に続けられるルールを設定しておくと、継続的な運用につながります。

また、パッチを適用したあとの検証や、資産管理台帳・優先順位の更新も忘れずに行うことが重要です。さらに、取り組みの成果を経営層に報告することで、組織全体の意識向上にもつながります。

脆弱性診断とは、自社のシステムやネットワークにどのような弱点があるかを客観的にチェックする作業のことです。診断を行うことで見えにくいリスクを事前に発見し、攻撃される前に対策を講じられます。

以下で診断の目的やツールの選び方、実施のポイントについて解説します。

脆弱性診断の目的は、自社のシステムやネットワークに潜むセキュリティー上の弱点を早期に発見し、攻撃を受ける前に対策を講じることです。診断を行うことで、担当者が気づいていない設定ミスや、古いソフトウェアの放置といった見落としを洗い出せます。

たとえば、診断によって次のような問題が発見されることがあります。

これらは攻撃者に狙われやすく、放置すると被害のリスクが高まります。そのため、まずは無料ツールを活用した簡易診断からでも良いので、月1回など定期的にチェックする習慣をつけることが重要です。

脆弱性診断ツールを活用することで、専門的な知識がなくても始められます。まずは、手軽に実施できる範囲から試して、診断の流れや結果の見方に慣れていくことを推奨します。

たとえば、パソコンに入っているソフトウェアの更新状況を調べたい場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が共同で提供している「MyJVNバージョンチェッカ」が便利です。ネットワーク全体の診断には、「OpenVAS」や「Nmap」などのツールが役立ちます。

必要に応じて専門業者の力も借りながら、段階的にセキュリティーレベルを向上させていくことが大切です。

実際に企業や組織が受けたサイバー攻撃の事例を見ると、脆弱性を放置するリスクがより具体的にイメージできます。

とくに以下のような事例では、ひとつの脆弱性が連鎖的な被害や社会全体への影響を引き起こしています。

それぞれのケースについて簡単に紹介し、脆弱性が放置されたときの現実的なリスクを具体的に見ていきます。

アメリカにあるネットワークソフトウェアの開発会社は、IT管理ソフトのアップデート機能が悪用され、世界中の企業や政府機関が被害にあいました。

原因は、共通で利用されていた管理ツールやクラウド基盤に存在した脆弱性で、攻撃者はこれを足掛かりに不正アクセスや情報漏えいを引き起こしました。

以上の事例から、信頼できるサービス提供元を選ぶだけでなく、利用者側でも定期的な設定の確認やセキュリティー機能を積極的に活用することが重要です。

2017年に発生した「WannaCry」というランサムウェア攻撃では、Windowsの脆弱性を悪用したウイルスが世界150か国以上に拡散し、企業や病院が深刻な被害にあいました。

Microsoftはこの脆弱性に対する修正パッチを、攻撃の2か月前に公開。しかし、多くの企業で未適用のまま、古いOSが稼働していたことが感染拡大の原因でした。

ネットワークで接続された組織では、一部の拠点に存在する脆弱性が全体のリスクとなる可能性があります。とくに海外拠点を含む企業グループでは、対策レベルの差が攻撃者に悪用されやすい傾向があります。

こうしたリスクを防ぐには、グローバル全体で共通のセキュリティーポリシーを策定し、拠点間で対策レベルにバラツキが出ないよう一元的に管理することが重要です。

2022年には自動車販売のサプライヤー企業が攻撃を受けたことで、国内にある全工場が一時的に操業を停止。部品供給元が被害を受けたことで部品の納入が滞り、結果として完成車メーカーの国内生産が全面的にストップしました。

これは、取引先のセキュリティー不備が自社の生産体制に直結するリスクを示す典型的な事例です。サプライチェーン全体の連携が密接であるほど、1社の被害が広範囲に波及しやすくなります。

こうしたリスクを軽減するには、自社だけでなく協力会社や関連企業ともセキュリティーポリシーや対策を共有し、全体でのリスク管理体制を構築することが重要です。

脆弱性を放置すると、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えいにつながる恐れがあります。

対策の基本は、「資産を把握し、脆弱性を見つけ、優先順位をつけて対応する」ことです。さらに、最新情報の収集や、定期的な診断・教育などを継続することで、セキュリティー体制を強化できます。

富士フイルムビジネスイノベーションの IT Expert Servicesは、IT資産の運用管理を行うことで、常に最新のパッチが適用されている状態を維持します。そして、脆弱性を減らすとともにサイバー攻撃対策の一部として重要な役割を果たすため、企業はシステムの安全性を高め、潜在的なリスクの軽減が可能です。また、ネットワークの出入り口を守る beatは、外部からの不正アクセスを防ぎながら、日々のセキュリティー管理にかかる手間の軽減も可能です。

専門的なサービスを活用することで、自社では難しい高度な診断や24時間体制のサポートによるセキュリティー対策ができます。限られたリソースで対応するよりも、スムースに脆弱性対策を進められる可能性があります。

自社のセキュリティー対策にお悩みの方はぜひ、お問い合わせください。