日本総合住生活株式会社 様

日本総合住生活株式会社 様

お客様導入事例 日本総合住生活株式会社 様

1961年に「株式会社団地サービス」として設立し、約60年にわたり、集合住宅管理のパイオニアとして人々の生活を支えてきた日本総合住生活株式会社。現在は、首都圏、関西地区、名古屋地区、福岡地区の4大都市圏を中心に、UR都市機構の賃貸住宅や分譲住宅の管理をはじめ、コンビニエンスストアやベーカリーの運営など、団地を含む地域一体の利便性向上とコミュニティ形成に取り組んでいます。コロナ禍での在宅勤務で浮き彫りになった電子化という課題を乗り越えた同社の事例を紹介します。

執行役員(DXBX戦略) 田崎 滋樹 様
DXBX戦略推進部 DXBX推進課 課長 辻 寛高 様
DXBX戦略推進部 DXBX推進課 高橋 昌宏 様
DXBX戦略推進部 DXBX推進課 楢橋 礼子 様

左から)高橋様、田崎様、辻様、楢橋様

本格的にデジタル化を検討する中で浮かび上がった電子契約という課題

社会で加速するDXに対応すべく、デジタル化を進める中で避けて通れない契約の電子化。その課題解決に向け、電子契約におけるシステムの検討を始めた。

執行役員(DXBX戦略) 田崎 滋樹 様

執行役員(DXBX戦略) 田崎 滋樹 様

辻様:当社は、集合住宅管理のパイオニアとして、UR都市機構の賃貸住宅や分譲住宅などにお住まいのお客様がより良い住生活を送れるよう、ハードとソフトの両面からサポートする事業を幅広く展開しています。その中で、世の中に浸透してきたDXの波に乗るため、2019年からデジタル化の検討を開始しました。

田崎様:デジタル化の取り組みを進めるうちに、大きな課題が持ち上がりました。それが、契約の電子化です。当時、取引先から契約の電子化を求められると同時に、URグループとしても電子契約を進めていく方針が出されました。その課題を解決するため、相談したのが以前からお付き合いのあった富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(当時の富士ゼロックス)でした。その他、2社にも電子契約ツールについて説明していただきましたが、コンサルティングまで引き受けると言ってくれたのは富士フイルムビジネスイノベーションジャパンだけ。電子契約に関する知識がなかった私たちにとって、ツールの操作方法だけではなく、電子契約に移行するために必要なことや当社の課題を丁寧に説明してくれたことは頼もしく、電子署名ツール「DocuSign」の導入とコンサルティングをお願いする決め手となりました。

社内書類のペーパーレス・ハンコレスを目指して新たなソリューションを導入

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが担当した電子契約に向けたコンサルティングによって、見えてきた在宅勤務における新たな課題。それに対して富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが提案したのが、「DocuWorks」「Working Folder」を活用したソリューションだった。

DXBX戦略本部 DXBX戦略推進部 DXBX推進課 課長 辻 寛高 様写真

DXBX戦略本部 DXBX戦略推進部 DXBX推進課 課長 辻 寛高 様

田崎様:コンサルティングが進んでいくと、今度は社内におけるハンコの電子化と書類のペーパーレス化という新たな課題が見えてきました。というのも、新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務を導入したことで、契約印よりも日付印や認印といった社内での日常的な押印業務のほうが圧倒的に多いことがわかったのです。

辻様:最初の緊急事態宣言時に実施した社内アンケートでは、「押印のために出社せざるを得ない」という回答が上がっていました。そうした社員の声を聞き、スムーズに在宅勤務を行うためにも社内におけるハンコレスとペーパーレスが急務だと感じました。この課題解決にあ たり、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンからは、電子文書と電子化した紙文書を一元管理できるソフトウェア「DocuWorks」と、文書管理のためのクラウドサービス「Working Folder」の導入をご提案いただきました。

田崎様:富士フイルムビジネスイノベーションジャパンには、以前から「DocuWorks」の説明や社内でのペーパーレス化のメリットを聞いていました。また、当社の業務についても細かく理解していただいていますし、電子契約のコンサルティングが現在進行形で進んでおり、社内的に整備しなければいけない規程やシステムにも熟知しているため、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン以外に信頼できる会社はいないと導入を決めました。

在宅勤務ができる環境が整い、ペーパーレス化にも大きく寄与

複雑な操作がいらないツールは使いやすく、自然と活用する社員が増加。その結果、社内における申請書類のペーパーレス化が一気に進んだ。

辻様:まずは、それぞれ本社で試行的に導入をスタートしました。そこで出てきた個人情報に係る課題や電子帳簿保存法の改正による社内規程の改正などの課題に対しても相談に乗っていただき、一つずつ解決していきながら、全社導入を無事完了させることができました。また、「DocuWorks」は階層ごとに権限があるため、その権限の見直しをお願いした際も、SEの方が迅速な対応をしていただけるなど、提案力はもちろんのこと、対応の早さに何度も助けられました。

田崎様:在宅勤務が可能になった理由は大きく二つあります。一つは、オフィスのパソコン環境を自宅のパソコンなどから遠隔で接続できる仕組みを導入したこと。そしてもう一つは、何と言っても「DocuWorks」のおかげです。今回のシステム導入により、社内の申請書類はほぼデジタル化しました。プリントアウトしたり、手でハンコを押して上司に提出することが大幅に無くなりました。

田崎様写真

辻様:導入当初は、「何か新しいものが入った」とどこか他人事のように感じていた社員もいたと思いますが、コロナ禍でリモートが当たり前になり、部下から電子書類が回ってくると自ずとやらなければいけない雰囲気に変わっていきました。今では利用率が目に見えて増加していることを実感しており、課題だった押印のための出社が減ったことで在宅勤務がしやすい環境になったと思います。また、在宅勤務が難しい現場での利用も増え、ペーパーレス化にも大きく寄与していると感じています。

田崎様:「DocuWorks」は、トレーを使ってほぼ紙と同じ操作感覚で使えるソリューションです。中高年層はデジタルが苦手な人が多く、その層に理解していただくことが課題の一つでもありましたが、画面上で紙と同じように操作できるシステムでハードルが一気に下がりました。紙にプリントしたものをバインダーに挟んで回す文化に慣れている社員が「便利で簡単で使いやすい」とすぐに受け入れられたのは、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの力であり、製品力によるものだと思っています。

さらなるDXBXの推進でお客様の暮らしに幸せを提供したい

今後は、仕事のやり方そのものを変えるDXBXをさらに推進し、集合住宅のパイオニアとしてお客様により良いサービスをご提供していく。

辻様写真

辻様:今回、契約や押印のデジタル化に向けた課題を解決することができ、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに相談して本当によかったと思っています。しかし、まだ道半ば。今後は、「DocuSign」以外の電子契約ツールにも対応していく必要があると感じていますし、会計伝票を「DocuWorks」で回覧するためのハードルもクリアしていかなければいけません。そのためにも、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンには私たちのパートナーとなって当社が目指す未来をサポートしていただきたいと思います。

田崎様:当社は、お客様に生活の豊かさや幸せを提供する集合住宅のパイオニアであり続けることが何より重要な目標であり、使命です。その中で、居住者の高齢化と建物の老朽化に対してフォローしていくこと、そして、住まいのあらゆるものがIoTでつながる近未来の住環境に対応していくことが求められます。そうしたより良いサービスをお客様にご提供するためには、業務改善という観点のDXだけではなく、仕事のやり方そのものを変えるDXや新たな事業を創出するBX(ビジネストランスフォーメーション)を目指さなければならないと考えています。引き続き、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンには的確なアドバイスとご提案、情報提供を期待しています。

左から)
日本総合住生活株式会社 DXBX戦略推進部 DXBX推進課 高橋 昌宏 様
日本総合住生活株式会社 執行役員(DXBX戦略) 田崎 滋樹 様
日本総合住生活株式会社 DXBX戦略推進部 DXBX推進課長 辻 寛高 様
日本総合住生活株式会社 DXBX戦略推進部 DXBX推進課 楢橋 礼子 様
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 藤本(Solution営業)
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 岡北(担当営業)

電子契約の導入と社内の押印作業をデジタル化することで、申請書類のペーパーレス化やスムーズに在宅勤務ができる環境整備を実現した日本総合住生活株式会社様。「お客様が安全・安心・快適な住生活を送ることができるよう、今後も積極的にDXBXを推進していく」と話す同社の取組みにますます目が離せません。

まとめ

導入前 取り組むべき課題 解決策 改善効果

取引先から電子契約を求められると同時期に、UR都市機構からも契約の電子化について協力要請があり、早期に検討する必要があった。

  • 電子契約のスピーディーな導入
  • 電子署名クラウドサービスの導入及び活用推進
  • 電子契約を導入するための課題の掘り下げ
  • 社内規程の見直し
  • 契約の電子化を実現

コロナ禍での在宅勤務を実施した際、社員から「押印や紙の書類作成のために出社しなければならない」という意見が多く寄せられた。

  • 紙文書・ハンコの電子化によるペーパーレス化
  • 誰もが使用できるシンプルなITツールの活用と定着化
  • 電帳法対応に向けた文書管理ルールの策定
  • 電子文書を一元管理できるソフトウェアとクラウドサービスの導入及び活用推進
  • リモートによる全社導入説明会の実施
  • 文書管理における社内規程の見直し
  • 社内における申請押印業務のデジタル化をほぼ実現
  • 在宅勤務に取り組みやすい環境に変化
  • 電子文書による業務の定着
導入前

取引先から電子契約を求められると同時期に、UR都市機構からも契約の電子化について協力要請があり、早期に検討する必要があった。

取り組むべき課題
  • 電子契約のスピーディーな導入
解決策
  • 電子署名クラウドサービスの導入及び活用推進
  • 電子契約を導入するための課題の掘り下げ
  • 社内規程の見直し
改善効果
  • 契約の電子化を実現
導入前

コロナ禍での在宅勤務を実施した際、社員から「押印や紙の書類作成のために出社しなければならない」という意見が多く寄せられた。

取り組むべき課題
  • 紙文書・ハンコの電子化によるペーパーレス化
  • 誰もが使用できるシンプルなITツールの活用と定着化
  • 電帳法対応に向けた文書管理ルールの策定
解決策
  • 電子文書を一元管理できるソフトウェアとクラウドサービスの導入及び活用推進
  • リモートによる全社導入説明会の実施
  • 文書管理における社内規程の見直し
改善効果
  • 社内における申請押印業務のデジタル化をほぼ実現
  • 在宅勤務に取り組みやすい環境に変化
  • 電子文書による業務の定着
図1

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