財産調査デジタル化ソリューション
滞納整理業務における、自治体様から生命保険会社様への財産調査業務のデジタル化を実現
自治体様の課題

- 「滞納整理業務にて、照会 依頼の結果受領・回答までに時間がかかる」
- 「照会書などの書類準備・封入や投函作業の負荷が発生している」
- 「郵送費が値上がりしたため、コスト負担が大きい」
- 「人手で行うアナログ作業では、紹介依頼時の誤送付の懸念がある」
住民税・固定資産税・国民健康保険の未払い発生時など、自治体様は未払い者の方がたの生活状況や経済的な背景を理解するために、生命保険会社様へ保険加入状況の照会依頼を行う財産調査を実施します。
一般的に生命保険会社様からの確認結果回答を受領するまでには長い時間がかかるうえ、照会依頼は郵送で行われるため、照会書の準備や封入・投函の作業負荷および郵送費の負担、さらには誤送付のリスクが発生しています。
生命保険会社様においても、自治体様への照会回答を郵送で行うため、双方の負荷軽減が課題となっていました。
解決の方法
「財産調査デジタル化ソリューション」は、オンライン上で自治体様からの照会依頼および、生命保険会社様からの回答が完結するシステムです。自治体様は、自庁の滞納整理システムから調査対象者を抽出し、本システムを介し生命保険会社様へリストをデータ送信します。生命保険会社様は、受領したリストを元に保険加入状況を自社の顧客管理システム上で調査し自治体様へ回答する事が可能となります。
これにより、自治体様と生命保険会社様双方において従来発生していたアナログな業務負荷が軽減され、郵送費も削減されます。なお、自治体様と生命保険会社様間のデータ授受はセキュアなファイル転送サービス※1を利用することで、専用線の開設は不要となります。
- ※1NRIセキュアテクノロジーズ株式会社「クリプト便 」
ソリューション概要
オンライン上で自治体からの照会依頼および、生命保険会社からの回答が完結するため、従来発生していたアナログな業務負荷が軽減され郵送費も削減されます。

※一部開発中機能を含む
導入効果
自治体様における「財産調査デジタル化ソリューション」活用時の業務工程
郵送による照会依頼業務がデジタル化されることで、従来発生していた12の主な業務が6業務へ削減可能となり業務効率化が推進されます。

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