2023年度グッドデザイン賞を
受賞いたしました

1. 審査委員評価コメント

   自然災害によって家屋が被害を受けたとき、
   公的な支援を申請する際に必要となる罹災証明書の
   発行は、住民と行政にとって非常に緊急度の高い手続きである。
   本対象は災害を経験した自治体の方々の知見に、
   画像処理等の高度な技術を組み合わせることで、誰でも簡単かつ迅速に罹災証明書を発行することを
   可能にするインターフェースを提供している。
   実際の災害現場でその価値が
   実証されていることも素晴らしい。

• 1

  情報収集

  現地の被災状況を、人海戦術によって収集しなければならない。

  

• 2

  分析・判断

  収集した情報を分析し、調査優先地域の判断や、調査開始日、一次調査完了日、罹災証明書交付開始日などのおおよその目標を速やかに定める必要がある。

  

• 3

  調査計画策定

  目標達成に向けて、調査計画を策定。調査完了までの間、進捗に応じて受援計画、班編成、調査ルートなどの見直しが必要となる。

  

• 4

  事前準備

  調査票・手順書・地図の印刷作業、各種ツールの準備が必要となる。

  

• 5

  現地調査・調査結果入力

  紙の調査票を用いて調査を実施。庁舎に戻り、撮影したデジタルカメラの画像と合わせて調査結果をシステムへ入力。国や県へ随時進捗報告を行う。

  

• 1

  リモートセンシング
  による情報収集の省力化

  ドローンや衛星などのリモートセンシング技術を活用し、迅速かつ広範囲に情報収集する。

  

• 2

  スクリーニングによる
  分析・判断の省力化

  取得したデータに基づき被災度と位置を特定。調査優先地域を判断し、速やかな目標設定へ繋げる。

  

• 3

  調査計画策定の自動化

  目標達成に向けて、調査計画を自動で策定。
  進捗に応じて、システム上で受援計画、班編成、調査ルートをシミュレーション。
  受援実績を含めた調査進捗をデータ化し、国・県への進捗報告にかかる手間を軽減。

  

• 4

  事前準備ほぼ不要

  現地で調査を行うための資料・ツールがタブレットのアプリに内包されるため、事前準備はほぼ不要となる。

  

• 5

  現地調査・
  調査結果入力不要

  タブレットを用いて調査を実施。損傷例を参照しながら、経験の浅い職員様でもスムーズに調査が可能となる。また、庁舎に戻り調査結果を入力する手間が不要に。

導入効果

1. 1.住家被害認定調査の計画策定を効率化

   被災地画像に写る住家の被害度をスクリーニングする事で被害状況をより迅速かつ正確に把握します。自庁および応援職員様の情報を独自アルゴリズムで解析する事で調査班を自動編成し、計画策定の効率化に寄与します。

2. 2.現地調査の前後業務の省力化

   従来の事前準備で行う調査票・手順書・地図の印刷作業や、帰庁後に行う調査結果のシステムへの入力作業の削減に寄与します。

3. 3.応援職員管理業務の負担軽減

   現地調査前にアプリケーション上で住家被害認定調査の手順等を確認する事で、従来必要とされていた経験の少ない職員様への教育負担軽減に寄与します。

4. 4.住家被害認定調査結果に対する住民満足度の向上

   住家被害認定調査業務をシステム化する事で、従来職員様の経験値に依存していた調査品質が平準化され、調査結果に対する住民の皆様の満足度向上に寄与します。

以下のような政策課題がある
自治体様にも、
ご活用いただけます

• 近隣自治体を含め自然災害が
  増えつつあり、対策を講じたい

  

• 防災に関するDXを
  より推進したい

  

• 職員様の異動・退職により
  失われるノウハウを維持したい