DX化とは？必要とされる背景や企業が実施するメリットなどを解説

「DX化」は医療から教育、製造業の場面まで、あらゆる現場で耳にする言葉になりました。一方で、自社の業務やビジネスモデルに、どう活かせばいいのかわからない方もいるでしょう。

本記事では、DX化の意味をわかりやすく解説します。必要とされる背景や企業が実施するメリット、課題や注意点などをまとめました。

企業がDX化を推進するための、具体的な手順についても解説するのでぜひ参考にしてください。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称です。単にデジタルツールを導入するだけでなく、デジタル技術を活用して業務の進め方や組織のあり方そのものを変革する取り組みを指します。

そしてDX化とは、企業がIT技術を活用し、業務の効率化や自動化を進め、データを活用した意思決定やサービス改善を行う取り組みです。

AIやIoTなど、近年のIT技術の発展にともない、ビジネスの現場においても最新技術を活用する場面が増えています。

DXを推進することで、従来の業務フローでは難しかった業務の効率化や、競争優位性の確保などにつなげられるようになります。

デジタル化は、業務フローにデジタル技術を取り入れること自体を指します。

たとえば、紙の書類をPDFに変換したり、手書きの台帳をExcelに入力することが例に挙げられます。主に、アナログ情報をデジタル形式に変換する作業を意味します。

一方DX化は、デジタル技術で顧客ニーズに応え、企業の競争力を強化する取り組みです。

製品やサービスだけでなく、業務フローや企業風土などを変える場合も、DX化の範囲といえます。

DX化とIT化の違いは、業務フローを変えるかどうかという点が異なります。

IT化はあくまでも既存の業務フローを残したまま、デジタル技術でいかに業務を効率化するかという点に焦点を当てます。

たとえば、会計システムの導入や在庫管理ツールの活用など、部門単位の課題解決が中心です。

一方、DX化はデジタル技術を手段として、新たな顧客価値を創出するために、業務フローやビジネスの仕組みそのものを見直し、再構築する取り組みです。

DX化が推進される背景には、以下のような問題点が挙げられています。

問題点として、長い間使われている既存のITシステムの老朽化・ブラックボックス化などが挙げられています。

加えて、労働人口の減少によるIT人材の不足も問題です。

また、スマートフォンの普及により、消費者が24時間いつでも購入できるようになったことも影響しています。顧客ニーズが多様化したことで、企業は柔軟な対応が求められています。

ここでは、DX化を実現するための段階的なアプローチについて解説します。

それぞれの段階のポイントを、詳しく見ていきましょう。

デジタイゼーションは、デジタル化と同様の意味をもつ言葉で、主にアナログ業務をデジタル化することを指します。

部分的にIT技術を取り入れることで、業務の効率化や生産性アップにつなげます。

まず、デジタイゼーションを実施することで、DX化を推進しやすくなります。

デジタイゼーションの段階では、業務フローは変わりません。ただし、情報の保存や検索、共有方法などが効率化されるため、次の段階への土台が整います。

デジタライゼーションは、デジタル化されたデータを活用して業務プロセス全体を最適化する段階です。

データ変換するだけでなく、仕事の進め方そのものを変える取り組みであることが特徴といえます。

具体的には、RPA（定型業務の自動化）やワークフローシステムの導入、CRM（顧客管理システム）による営業プロセスの標準化などです。

DXは、企業全体をデジタル化しながら、業務を抜本的に改善する取り組みです。

単なるIT導入ではなく、ビジネスモデルや組織文化を根本から変革する段階を指します。

事業の根幹にかかわる変革が行われる点が、特徴となっています。

DX化を進める前段階のイメージが湧いたところで、ここでは企業におけるDX化のメリットを解説します。

主なメリットは、下記の7つです。

企業がDX化を進めることで、人による作業や非効率な業務を自動化することが可能です。そのため、業務効率と生産性が大幅に向上します。

従来は人手で行っていた時間のかかる作業が、IT技術により、短時間で完了するようになります。

たとえば、AIチャットボットを導入し、カスタマーサポート業務を24時間自動化するなどが挙げられます。

生産性がアップすることで、より多くの顧客に対してサービスを提供できます。

DX化を推進することで、従業員の業務負担を軽減できるのもメリットのひとつです。

たとえば、データ入力や書類整理、定型的な問い合わせ対応などの単純作業を自動化することで、業務効率がアップします。

これにより、従業員は本来の専門性を活かせる業務や、顧客との関係構築といった人間にしかできない価値の高い業務に時間を割けるようになります。

デジタル技術を活用してデータを集めることで、経験や勘に頼った経営判断ではなく、客観的なデータにもとづいた迅速な意思決定が可能になります。

結果的に、市場における競争力も高まるといえるでしょう。

たとえば、リアルタイムの販売データや顧客の行動データ、市場トレンドを分析するなどは、マーケティングや商品開発の場面で有効です。

DX化によりデータの一元管理を行うことで、部署を超えて効果的にデータを活用することが可能です。

たとえば、顧客の購買履歴やWebサイトの行動ログ、製造ラインの稼働データなど、多様なデータを統合して分析できるようになります。

AI（人工知能）や機械学習を活用した需要の予測や顧客セグメンテーション、異常検知といった高度な分析も可能です。

デジタル技術を活用することで、従来の技術では難しかった新しい製品やサービス、ビジネスモデルを開発できます。

たとえば、製品販売からサブスクリプション型サービスへの転換、IoTデータを活用した予知保全サービスの提供などが可能です。

ほかにも、プラットフォームビジネスの構築などができます。

デジタル技術を効果的に活用することで、企業の働き方改革にもつながります。

たとえば、Web会議システムの導入により、リモートワークやフレックスタイム制度を支える基盤づくりが可能です。

これにより育児や介護と仕事の両立、通勤時間の削減、地方在住者の雇用など、多様な働き方を推進できます。

BCP（事業継続計画）を強化できる点においても、DX化は効果的です。

たとえば、クラウド上にシステムを配置することで、万が一オフィスや工場が被災した場合でも、別の場所から業務を継続できます。

また、リモートワークの体制が整っていれば、パンデミックや交通機関の乱れといった事態でも、従業員は自宅から業務が可能です。

DX化には多くのメリットがある一方で、課題や注意点もあります。

ここでは、DX化の課題や注意点について、下記の3つを見ていきましょう。

企業でDX化を進めるにあたり、デジタル技術とビジネスの両方を理解できる人材が不足していることは課題のひとつです。

なかでも、データサイエンティストやAIエンジニア、プロダクトマネージャーといった専門技術をもつ人材は、確保が難しい状況といえます。

既存社員のデジタルリテラシーが低い場合、DX化への抵抗感も強いため、社内での育成にも時間がかかります。

専門技術をもつ人材の採用と並行して、既存の従業員にデジタルスキルを身につけてもらうことが大切です。

DX化は、短期的な効果が出にくく、費用対効果がわかりにくいという課題があります。

DX化では業務効率化だけでなく、ビジネスモデルや顧客体験の変革を目指すため、投資対効果が中長期的に現れます。

新しい顧客体験の創出による競争優位性の確立は数値化が難しく、ROI（投資利益率）やNPV（正味現在価値）といった財務指標だけでは評価しきれません。

そのため、ツール導入の費用対効果で判断してしまうと、本来のDXの価値を見落とすことになります。

既存のシステムを置き換える場合、多くの時間やコストがかかります。短期的なコストの増加が、DX推進の障壁となっています。

システムを新しくするには、データ移行や新旧システムの並行運用、従業員の再教育などの手間もかかるのが特徴です。

対策として、影響範囲の小さいシステムから、段階的に移行する戦略を取ることが有効です。

企業がDX化を推進するための具体的な流れ・手順は、以下の9ステップに分けられます。

それぞれのフローで注意すべきポイントについて、見ていきましょう。

企業でDX化を進めるにあたり、実施の目的や将来的なイメージを明確化することは重要です。

実施の目的が曖昧なままDX化を推進すると、ツール導入そのものが目的化し、本来の目的であるビジネスの価値創出につながりません。

主に、経営層がDXのビジョンを明確に示し、全社的な変革を主導することが大切です。

DX化を推進する場合、自社の現状を客観的に把握し、可視化することが重要です。

自社の現状を正確に把握できていなければ、将来的な目標とのギャップを掴めません。この場合、適切な施策を立案できなくなってしまいます。

既存の業務プロセスや使用しているシステム、データの状態、従業員のデジタルリテラシーなど、多角的な視点での現状分析が必要です。

自社の現状を洗い出した後は、課題や改善すべきポイントについても明確にします。

DXで取り組むべき課題は多岐にわたりますが、限られたリソースで最大の成果を出すには、優先順位をつけることが大切です。

たとえば、顧客への対応時間が長いという課題がある場合、顧客情報が部門ごとに分散しているなどの改善ポイントが見えてきます。

続いて、課題や改善ポイントに沿って、DX化を推進する組織体制を構築します。

DX化を成功させるには、明確な役割分担と責任をもった体制を構築することが必要です。

DXは全社横断的な取り組みであり、特定の部門だけでは完結しません。経営層から現場の担当者、IT部門の技術支援者まで、責任者を決めておきましょう。

基本的には、プロジェクトマネージャーがDX化の目標達成に責任をもち、予算やスケジュールなどを管理します。

DX化に向けた具体的な行動計画と、スケジュールをロードマップとして策定します。

ロードマップでは、いつ、誰が、何を実施するかを明確にしておくことが重要です。

DXは長期的な取り組みのため、短期的な成果と中長期的なビジョンをバランスよく配置することが必要です。

各施策には責任者や期限、必要なリソース、目標値などを明記します。

DX化に必要な人材や予算、技術などのリソースを適切に確保し、配分しましょう。

具体的には、システム導入費用や運用コストなど、デジタル人材の確保などが必要です。

そして、プロジェクトに必要な総コストを人件費、システム導入費、外部委託費、予備費などのカテゴリーに分けて積算します。

月次または四半期ごとに、実際の支出と計画との差異を分析することが重要です。

次に、自社の課題と目的に合った適切なITパートナーやソリューションを選定することが重要です。

ベンダー選定を誤ると、ベンダーロックイン（特定の事業者に依存している状態）や高額な移行コスト、要件とのミスマッチなどのリスクを抱えることになります。

選ぶ際には技術的な適合性だけでなく、サポート体制や価格の透明性なども評価しましょう。

また、機能や価格、過去の実績などの情報をもとに、複数のベンダーを比較してください。

策定したロードマップにもとづいて、段階的にDX施策を実施します。

実行段階では、計画通りに進めることと同時に、想定外の事態にも柔軟に対応することが求められます。

プロジェクト管理ツールを活用し、タスクの進捗やリソースの稼働状況、リスクの発生状況などをリアルタイムで可視化するのがおすすめです。

DX化は一度実施して終わりではなく、成果を検証し、継続的に改善することが大切です。

あらかじめ設定した目標をもとに、各フェーズでの成果を測定しましょう。ロードマップで策定した計画と、実績のギャップを分析することで、次の施策の精度を高められます。

デジタル技術の発展や市場環境の変化に応じて、戦略を柔軟に見直すことも必要です。

従業員からのフィードバックを収集する仕組みを確立し、現場の声を継続的な改善に反映させるとよいでしょう。

DX化を推進する流れがわかったところで、DX化を成功させるためのポイントについて解説します。

主な成功のポイントは、以下の5つです。

これらのポイントを押さえて、企業のDX化を効果的に進めましょう。

DX化を成功させるポイントは、小さな範囲で試しつつ、成果を確認しながら段階的に拡大していくことです。

いきなり全社規模でDXを展開すると、失敗のリスクが高く、失敗した場合の損失も大きくなります。

小規模なプロジェクトから始めることで、リスクを抑えながらDX化を推進できます。万が一トラブルが発生した場合でも、現実的な課題を早期に発見し、対処することが可能です。

また、小さな成功体験を積み重ねることで、組織全体のDX化への理解と支持を得やすくなります。

DX化では、収集したデータをいかに活用するかが課題です。

データを活用するためには品質を確保し一括管理を徹底し分析できる人材を整えることが重要です。

DXで成果を上げている企業では、全社でデータを活用している傾向にあります。

まずは、自社のデータがどこに、どのような形式で存在するかを棚卸しし、重複や不整合をチェックしましょう。

DX化を成功させるには、経営層の協力と明確なビジョンの提示が必要です。

DXは全社横断的な取り組みであるため、トップダウンのアプローチなしには成功しません。

経営層がDXの重要性を深く理解し、推進を積極的にリードすることが不可欠です。

経営層は、DX化によって自社がどのような価値を顧客に提供するのかという明確なビジョンを示し、社内に繰り返し発信します。

DX化では、既存の業務をそのままデジタル化せずに、業務手順を改善および再構築することがポイントです。

デジタル技術を前提として、業務プロセスを根本から再設計しましょう。

業務プロセス全体を見直し、無駄を排除することで、顧客価値を最大化する形に再構築できます。

DX化を成功させるには、デジタルスキルをもつ人材の育成も必要です。

最先端のシステムを導入しても、それを使いこなす人材や、変化を受け入れる企業文化がなければ、無駄になってしまいます。

外部からの採用だけでは限界があるため、既存社員の学び直しが不可欠です。

企業は、既存の従業員にデジタルスキルを習得させるための体系的な研修を実施します。

自社の業務を熟知した人材をDX人材へと育成することが、実務に即したDX推進の鍵です。

DX化とは、デジタル技術やデータの活用で、ビジネスモデルや業務フローを根本から見直す取り組みのことを指します。

業務を効率化させるだけでなく、顧客体験の向上や新たな価値創出が主な目的です。

DX化を成功させるには、自社の現状分析やDX化の目標設定、小規模な範囲から段階的に進めるなどのポイントがあります。

DX化は、企業の競争力を左右する重要な経営課題といえるでしょう。

DX化を自社だけで進めるのは不安という方は、富士フイルムビジネスイノベーションまでお気軽にお問い合わせください。