IT導入補助金
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様に対して、自社の経営課題に合ったITツール（サービス、ソフトウェア等）の
導入経費を国が一部補助することで、生産性向上や業務効率化、収益向上を支援するものです。
2022年度は、来年2023年に迫ったインボイス制度導入への対応のために
「デジタル化基盤導入類型」が新設され補助率が引き上げられます
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの強み
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンでは、IT導入支援事業者（※）として、IT導入補助金の開始当初から約5,000件の申請において、お客様をご支援してきました。
今年度も富士フイルムビジネスイノベーションジャパンコンソーシアムとして、今までの経験と実績にもとづき、
お客様の採択につながる交付申請から実績報告、経年の効果報告まで無料でご支援します。
※IT導入支援事業者とは
補助事業者のお客様と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等および補助金の交付申請や実績報告等、
事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う。なお、補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみとなる。
高採択率
豊富な採択実績に基づき、専門スタッフが支援します。過去、約5,000件の申請を通じた経験から、お客様の採択率を高めるご支援が可能です。
課題にあわせたご提案
お客様の課題・ニーズにあわせて、
生産性向上に役立つITツールをご提案します。
充実したサポート
申請内容へのアドバイスはもちろん、ITツール導入後の効果報告も支援します。
対象ツールの例
主なITツールには以下のようなものがあります。
Web会議・テレワーク基盤
顧客管理・営業支援システム
勤怠管理システム
設計業務効率化システム
生産管理システム
電子サイン・文書管理システム
その他、販売管理システム、財務会計システム、給与システム等、5,000種以上取り揃えております。その他ツールについてもご相談ください。
※ 社名、または商品名等は、それぞれ各社の商標、または登録商標です。
※ 対象ツールによっては、単体で補助対象の条件を満たさないものも含まれます。
導入事例・お客様の声
設備工事業のお客様
お客様の声
思います。
産業用電機機器具製造業のお客様
お客様の声
下げることができました。
交付申請から効果報告までの流れ
- ・経営診断を実施しツールを選定する。
- ・4か年計画の立案する。
- ・富士フイルムビジネスイノベーションジャパンのサポートを受け申請する
- ・経営診断を実施しツールを選定する。
- ・クラウドサービスや保守などは1年契約前払いする。
- ・交付申請時に立案した労働生産性3か年実績を報告する。
補助対象者
今回の対象者は、中小企業・小規模事業者等（法人または個人）です。法人の場合は「みなし大企業」ではないことが条件です。
製造・建設・運輸業
卸売業
サービス業
中小企業および小規模事業者等の詳細はこちらからご確認いただけます。
公募概要
通常枠
| 通常枠 | ||
|---|---|---|
| 種類 | A類型 | B類型 |
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円 |
| 補助率 | 1/2 | |
| 対象 | 労働生産性向上に役立つソフトウェア、クラウドサービス、導入関連費用（ハードウェアは対象外） クラウドサービス等は1年分 |
|
デジタル化基盤導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | |
| 5万～50万円 | 50万円超～350万円 | |
| 補助率 | 3/4 | 2/3 |
| 対象 | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費 | |
+
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | ||
よくあるご質問
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンで、申請をしてくれますか？
申請に関する支援は有料ですか？
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンから申請を行う場合は、
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン製のソフトウェアしか
申請ができませんか？
どのようなツールを選択したらいいか
わからないのですが、
ご相談に乗ってもらえますか？