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IT導入補助金2023

最大
450万円
支給
クラウド
利用料
2年分補助
インボイス
対応
にも
使える
IT導入補助金の申請を無料支援。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が抱える課題を解決するために、国(経済産業省/中小企業庁)がITツールなどの導入費用を補助するものです。デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産性向上や売上アップ、サイバーセキュリティー対策にも役立ちます。

主にITツール導入を支援する「通常枠(A・B類型)」、インボイス制度にも対応できる「デジタル化基盤導入枠」、サイバーセキュリティーリスクに対応する「セキュリティー対策推進枠」といった支援枠が用意されています。

IT導入補助金では、最大で450万円の補助を受けられます。対象となる経費はソフトウェアに限りません。パソコンやタブレット、レジ、券売機といったハードウェアなども含まれます。

※ハードウエアはデジタル化基盤導入枠のみに適用

IT導入補助金とはIT導入補助金とは

「IT導入補助金2023」で
変わることとは

2023年度のIT導入補助金では、
3つの変更点が予定されています。

変更点1
通常枠の
補助下限額を引き下げ
通常枠(A類型)は、補助下限額が「30万円以下」から「5万円以下」に引き下げられました。補助率の上限は2分の1であるため、これまでA類型を活用するために最低でも60万円(60万円×1/2=30万円)へのIT製品への投資が必要となっていましたが、今後は10万円(10万円×1/2=5万円)の投資から活用できるようになります。
変更点2
通常枠のクラウド利用料を
最大2年補助
通常枠のA・B類型共通で、クラウド利用料が「最大1年分補助」から「最大2年分補助」へと拡大しました。よりクラウドを活用しやすくなっています。
変更点3
デジタル化基盤導入類型
(ソフトウェア)
を補助下限額なしに
デジタル化基盤導入類型における「会計・受発注・決済・ECソフト」の下限を撤廃したことで、安価なソフトウェアも導入しやすくなりました。

IT導入補助金の採択率、
デジタル化基盤導入類型で8割超

IT導入補助金を利用したいと思っていても、中には「申請が厳しいのでは」と懸念する企業の担当者様もいるかもしれません。

実際の採択率は、通常枠で2社中1社、セキュリティー対策推進枠でほぼ全社、デジタル化基盤導入類型で8割以上(※1)と高い水準となっています。

電子化の法改正やインボイス制度を背景に、デジタル化を検討している企業様も増加しています。

※1 全国平均

  通常枠 セキュリティー対策
推進枠
デジタル化基盤
導入枠
  A類型 B類型 デジタル化基盤
導入類型
申請数 20,533 602 136 31206
交付決定数 11640 296 133 25830
採択率 56.69% 49.17% 97.79% 82.77%

※2023年1月18日(水)時点

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンコンソーシアムでは、
採択率98.5%の実績!

※デジタル化基盤導入類型

IT導入補助金
申請のお手伝いは
富士フイルムビジネス
イノベーションジャパンに
お任せください。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、IT導入支援事業者として、IT導入補助金制度の開始当初から5,000件以上の申請において、お客さまをご支援してきました。
今年度も「富士フイルムビジネスイノベーションジャパンコンソーシアム」として、今までの経験と実績に基づき、お客様の採択につながる交付申請から実績報告、経年の効果報告まで、無償でご支援します。

IT導入支援事業者
補助事業者のお客様と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等および補助金の交付申請や実績報告等、事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。なお、補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみとなります。

当社ならではの
「4つの強み」

5,000件以上の支援実績あり。
採択のノウハウが豊富
全国の幅広い業種のお客さまの補助金採択を実現に導いてきた知見をご提供します。
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5000種類以上の登録ITツールから、御社の課題やニーズに最適な補助対象サービスをご紹介します。
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セキュリティー対策推進枠の対象となるサービス(beat/solo見守りサービス)を提供しており、全ての公募枠への申請をご支援可能です。
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「IT導入補助金」に関するお困りごと、
ご相談については、下記フォームよりお知らせください。

まずはご相談下さい!

IT導入補助金
2023の対象と
なる事業者は?

中小企業・小規模事業者等(法人または個人)です。法人の場合は「みなし大企業」ではないことが条件です。

製造・建設・運輸業

製造・建設・運輸業

資本金
3億円以下 または
従業員数
300名以下
卸売業

卸売業

資本金
1億円以下 または
従業員数
100名以下
サービス業

サービス業

資本金
5千万円以下 または
従業員数
100名以下
社会福祉法人・医療法人

社会福祉法人・医療法人

従業員数
300名以下

その他、学校法人、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、組合も対象です。詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

対象となるITツールは?

インボイス制度や電子帳簿保存法対応、生産性向上、セキュリティーなどの機能を持つ幅広いツール・サービスが対象となります。詳しくは下記ガイドブックでご確認ください。

販売管理システム
販売管理システム
インボイスに対応!
リアルタイムに販売状況確認、売上分析を行うことで取引先との連携強化と販売力の強化!
  • 商蔵奉行
  • PCA 商魂・商管
  • 販売大臣
会計システム
会計システム
日々の会計業務や決算期における業務を大幅に削減。財務状況をリアルタイムに把握し、経営判断をスピーディーに行う!
  • 勘定奉行
  • PCA 会計
  • 大蔵大臣
  • 建設大臣
  • freee会計
原価管理システム
原価管理システム
工事別の採算性をリアルタイムに把握し経営の見える化、攻めの経営を実現!
  • どっと原価Neo
  • 売上原価Pro
  • レッツ原価管理
生産管理システム
生産管理システム
生産工程における情報を総合的に管理、得られたデータを販売・生産計画に活用し引き合い数増を実現!
  • TECHS
  • WorkGear
  • i-Reporter
CADシステム
CADシステム
設計業務の効率化と手戻りやミスの抑止。
  • Vectorworks
  • AutoCAD
  • SOLIDWORKS
顧客管理・営業支援システム
顧客管理・
営業支援システム
組織的な顧客商談管理にシフト。売上見込みの予測で効率的な営業活動へ!
  • kintone
  • Zoho CRM
  • Salesforce
IT導入補助金2023 申請準備のガイドブック(無料)

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詳しく解説したガイドブックを提供しています。

IT導入補助金の効果は?

設備工事業

ケース1 A類型
お困りごと

・経費精算に手間がかかる(伝票起票、領収書など原本の貼り付け、経理担当者への回付など)

・伝票の原本は紙保管のため、内容確認や仕分けといった管理業務に時間がかかる

ITツール導入

申請・承認業務のペーパーレス化で申請業務の効率化。
いつでも、どこでも申請・承認が可能

IT導入補助金の活用で
導入コストを90万円削減!

卸売業

ケース2 デジタル化基盤導入類型
お困りごと

・販売管理、経理業務をエクセルで行っておりインボイス制度への対応が困難である

・システム間の連携が無いため重複作業やミスが発生し、無駄な作業時間を費やしている

ITツール導入

インボイス制度への対応が可能になり、
販売管理と経理業務のデータ連携が可能

IT導入補助金の活用で
導入コストを約200万円削減!

IT導入補助金
2023 公募概要

補助対象となる経費や補助額・補助率も複数のパターンがあります。2022年度からの変更点を赤字で示しています

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者が生産性向上のためITツールを導入する際に利用できる補助金です。ソフトウェア購入費やクラウド利用料などの経費を一部補助します。

  A類型 B類型
補助額 5万円〜150万円未満 150万円〜450万円以下
補助率 1/2以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費

デジタル化基盤導入枠
(インボイス対応に利用可)

2-1. デジタル化基盤導入類型

2023年に施行予定のインボイス制度への対応を中心に、デジタル化を支援する補助金です。会計・受発注・決済・ECのソフトウエアとパソコン・レジなどのハードウエアの購入の一部を補助します

  ITツール類
(会計・受発注・決済・ECソフト)
パソコン・
タブレットなど
レジ・発券機等
補助額 〜50万円 〜50万円 50万円超〜
350万円
〜10万円 〜20万円
補助率 3/4 3/4 2/3(※) 1/2
対象 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
4機能のうち
1機能
4機能のうち2機能
補助対象経費 ソフトウエア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分補助)、導入費用、ハードウエア導入費

※補助額が50万円を超える場合、50万円以内の金額を3/4、50万円以上の金額を2/3補助

2-2. 複数社連携IT導入類型

地域DXの実現や生産性向上をはかるため、複数の中小企業・小規模事業者の連携を支援します。企業間連携のコーディネート費や、消費者動向分析経費も対象です。

補助額

a. ITツールやパソコン、レジ等(デジタル化基盤導入類型と同様)
b. 消費動向等分析経費(上記a以外の経費/クラウド利用料は
1年分のみ)

補助額:50万円×参画事業者数
補助上限:a+bで3,000万円

c. 事務費・専門家費
補助上限:200万円

補助率 a. 1/2〜3/4(デジタル化基盤導入類型と同様)
b. 2/3以内
c. 2/3以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・
導入関連費に加え、事務費・専門家費

2-3. 商流一括インボイス対応類型

中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)が、それらの中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを供与するような、インボイス制度に対応した受発注機能を有するITツールを導入する場合にその費用の一部を補助するものです。

商流一括インボイス対応類型
補助額 (下限なし)〜350万円
補助率 中小企業・小規模事業者等:2/3以内
その他の事業者等:1/2以内
補助対象経費 インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア(最大2年分
機能要件 インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの

セキュリティー対策推進枠

サイバーセキュリティーリスクへの対応を支援する補助金です。情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティーお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料が補助対象です。

補助額 5万円〜100万円
補助率 1/2以内
補助対象経費 サイバーセキュリティーサービス利用料(最大2年分補助)
※「サイバーセキュリティーお助け隊サービス」に掲載されているサービスが対象

「サイバーセキュリティーお助け隊サービス」とは?

中小企業に対するサイバー攻撃への対処に不可欠な要件を満たしていることが審査・確認されたサービス。「見守り」「駆けつけ」「保険」などの機能をワンパッケージで安価に利用できます。

申請・手続きの
おおまかな流れ

事前準備ができたら、『交付申請』です。ですが、IT導入補助金の申請に関わる手続きは、申請して完了ではなく、「実績の報告」「導入効果の報告」まであります。大枠の流れを時間軸に沿って把握しておきましょう。

事前準備
対応:
申請類型・ITツール選定
詳細:
gBizIDや証明書など書類関連の準備、SECURITY ACTION宣言、みらデジ経営チェックの準備を行う
交付申請
対応時期:
2日〜1週間程度
対応:
Excelの申請支援フォームの提出
詳細:
申請マイページ上で、会社情報・事業内容などを入力する
採択結果通知
申請から約1カ月後
実績報告
対応時期:
通知後〜半年程度 *支払時期により変動
対応:
契約から、納品、支払
詳細:
申請マイページ上で、支払情報などを入力する
補助金交付
実績報告提出から約2カ月後
効果報告
対応:
お客様による結果報告を行う
IT導入補助金2023 申請準備のガイドブック(無料)

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IT導入補助金
2023
スケジュール

2023年度はいつから申請がスタートするのでしょうか。各枠のスケジュールをまとめているので、今からチェックしておきましょう。

交付申請期間

通常枠(A・B類型) 2023年3月28日(火)受付開始〜
終了時期は後日案内予定
デジタル化基盤導入枠 デジタル化基盤導入類型 2023年3月28日(火)受付開始〜
終了時期は後日案内予定
セキュリティー対策推進枠 2023年3月28日(火)受付開始〜
終了時期は後日案内予定

1.通常枠(A・B類型)

1次締切分 締切日 2023年4月25日(火)17:00(予定)
交付決定日 2023年5月31日(水)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定〜2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
2次締切分 締切日 2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定〜2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
3次締切分 締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
4次締切分 締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
5次締切分 締切日 2023年8月28日 (月) 17:00
交付決定日 2023年10月12日 (木) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年3月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年3月29日 (金) 17:00
6次締切分 締切日 2023年10月2日 (月) 17:00
交付決定日 2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限 2024年4月30日 (火) 17:00
7次締切分 締切日 2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日 2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年5月31日 (金) 17:00

2. デジタル化基盤導入枠
2-1. デジタル化基盤導入類型

1次締切分 締切日 2023年4月25日(火)17:00(予定)
交付決定日 2023年5月31日(水)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定〜2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
2次締切分 締切日 2023年5月16日(火)17:00(予定)
交付決定日 2023年6月21日(水)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定〜2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
3次締切分 締切日 2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定〜2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
4次締切分 締切日 2023年6月20日(火)17:00
交付決定日 2023年8月1日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
5次締切分 締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
6次締切分 締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
7次締切分 締切日 2023年8月28日 (月) 17:00
交付決定日 2023年10月12日 (木) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年3月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年3月29日 (金) 17:00
8次締切分 締切日 2023年9月11日 (月) 17:00
交付決定日 2023年10月24日 (火) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限 2024年4月30日 (火) 17:00
9次締切分 締切日 2023年10月2日 (月) 17:00
交付決定日 2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限 2024年4月30日 (火) 17:00
10次締切分 締切日 2023年10月16日 (月) 17:00
交付決定日 2023年11月20日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年5月31日 (金) 17:00
11次締切分 締切日 2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日 2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年5月31日 (金) 17:00
12次締切分 締切日 2023年11月13日 (月) 17:00
交付決定日 2023年12月18日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年6月28日 (金) 17:00

2-2. 商流一括インボイス対応類型

1次締切分 締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
2次締切分 締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
3次締切分 締切日 2023年10月2日 (月) 17:00
交付決定日 2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限 2024年4月30日 (火) 17:00
4次締切分 締切日 2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日 2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年5月31日 (金) 17:00

3. セキュリティー対策推進枠

1次締切分 締切日 2023年4月25日(火)17:00(予定)
交付決定日 2023年5月31日(水)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定〜2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
2次締切分 締切日 2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定〜2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
3次締切分 締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
4次締切分 締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日(木)17:00
5次締切分 締切日 2023年8月28日 (月) 17:00
交付決定日 2023年10月12日 (木) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年3月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年3月29日 (金) 17:00
6次締切分 締切日 2023年10月2日 (月) 17:00
交付決定日 2023年11月6日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00
事業実績報告期限 2024年4月30日 (火) 17:00
7次締切分 締切日 2023年10月30日 (月) 17:00
交付決定日 2023年12月4日 (月) (予定)
事業実施期間 交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00
事業実績報告期限 2024年5月31日 (金) 17:00

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よくあるご質問

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンで、申請をしてくれますか?
申請の入力などお客様にも実施いただく必要がございますが、お客様とIT導入支援事業者である富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと一緒に申請を行っていきます。
申請に関する支援は有料ですか?
交付申請から報告まで、無料でご支援させていただきます。
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンから申請を行う場合は、富士フイルムビジネスイノベーション製のソフトウェアしか申請ができませんか?
いいえ、各社ソフトウェア、クラウドサービスも取り扱いがあり申請が可能です。担当営業までご相談ください。
どのようなツールを選択したらいいかわからないのですが、ご相談に乗ってもらえますか?
はい、お客様の課題をお伺いし、その内容に応じた最適なツールのご提案からご支援させていただきます。担当営業までご相談ください。

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