富士フイルムビジネスイノベーション

インボイス対応はこれで安心! 2023年
必ず押さえるべき
3つのポイント

2023年10月、インボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタート。
全ての課税事業者 が対応を求められています。

※年間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務を持つ事業者

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、2023年10月に始まる消費税の新制度です。

インボイス記載事項(従来からの変更点)
請求書
 
請求書

※登録した事業者のみ発行が可能
※受領者側による追記は不可
【出典】国税庁リーフレットを元に作成

  1. ・消費税の仕入税額控除を行うには、製品やサービスの売り手から
    「適格請求書」(インボイス)を取得し、保存しておくことが要件になります。
  2. ・インボイスを発行できるのは、税務署長に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。

インボイス制度への対応は
「会計処理」「請求発行」
「電子保存」

3つのポイント
押さえて進めましょう

1.会計処理

税区分ごとの記帳や仕入れ税額計算等、インボイス制度に対応した会計処理が必要です

2.請求発行

発行請求書の記載事項変更や税率計算変更が必要です

3.電子保存

取引データ電子保存義務化にともない、訂正削除防止や即時検索性の確保が必要です

インボイス制度・
電子帳簿保存法は、
同時対応をおすすめします

理由
1

法制度施行時期が近く、
対応準備期間が重なるから

理由
2

電子授受したインボイスは
電帳法要件に基づき
電子保存する必要があるから

理由
3

両制度へ対応するための
システム導入に国の補助金制度を
活用できるから

インボイス制度の準備はお早めに!

インボイス制度開始まであと1年を切っています!

インボイス制度開始までに「登録番号の取得」「請求書記載事項の変更に伴うシステム改修/導入」「仕入先へのインボイス対応状況確認」など、準備すべき事項は多岐に渡ります。
制度開始までに対応が終わるよう計画的に準備を進めましょう。

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システム導入にIT導入補助金が活用できます!

インボイス制度に対応するためのシステム改修・導入などに対して、IT導入補助金2023では「デジタル化基盤導入類型」が設けられ、補助率が引き上げられています。

IT導入補助金2023 対象ツール
ソフトウェア
会計システム
インボイス保存が可能
受発注システム
インボイス交付、写しの保存が可能
決済システム(POS)
不特定多数の者に対する
インボイス交付が可能
ECサイト
Webサイト上での商品販売に
伴うインボイス交付が可能
最大75%補助
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ハードウェア
マルチコピー機
PC、タブレット
10万円まで
レジ
タブレット(モバイルPOSレジ用)
20万円まで
最大50%補助
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の理由 その2

インボイス制度対応は、
富士フイルムビジネスイノベーションにおまかせください!

 
IT導入支援事業者として、約5,000件の補助金申請を支援。これまでに培った知見を生かし、お客様の補助金活用をご支援します。
オフィス業務に関する幅広い知見を活用し、インボイス制度対応だけでなく、DX推進にもつながるソリューションをご提案します。

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制度概要をわかりやすく解説!
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