
請求書支払業務デジタル化ソリューション
Esker on Demand AP
インボイス制度への対応。改正電帳法に準拠。 請求書の受取、承認、支払をデジタル化し、見える経営を実現します。
請求書支払業務の経理DXはクラウドにお任せ。
改正電帳法に準拠!インボイス制度対応に必要な機能を提供!
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仏Esker社の「Esker on Demand」をベースに、弊社の文書管理に関するノウハウをあわせて、請求書支払業務のデジタル化、見える化を実現します。
Esker on Demand APは令和3年改正電子帳簿保存法(2022年1月施行)に準拠しており、「JIIMA認証」を取得しています。
また、今後導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応、およびPeppol日本標準仕様(日本版Peppol)への対応の検討を進めて参ります。 -
プロセスをデジタル化して、請求書処理を変えよう
Esker on Demand APの特長
ソリューション概要
Esker on Demand APは請求書支払業務全体をクラウド上で実現します。請求書の多様な受取方法を有し、申請・承認プロセスのデジタル化、会計システム連携、業務の見える化を実現するダッシュボード等を備え、 業務全体のデジタル化、生産性向上、ガバナンス強化を実現します。
- 請求書の受付~申請・承認フロー~会計システム(ERP)連携、そして帳票保管までの業務プロセス全体をカバー
- 紙、PDF、Web(電子受付ポータル)など、多様な受取方法に対応
- AI を活用した帳票識別など、各種テクノロジーの活用による業務効率化と請求書支払業務の品質向上を実現

今後の法対応に向けて
令和3年改正電子帳簿保存法(2022年1月施行)に続き、インボイス制度の開始、および日本版Peppol※ の展開が予定されています。
弊社ではこれら新制度や標準規格への対応の検討を進めて参ります。
Esker on Demand APは既にEU諸国やシンガポールおよびオーストラリアなどのPeppol※規格に準拠しており、対応実績があります。
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Esker社によるPeppolの紹介動画
欧州でスタートした背景から、Peppolモデルの説明、 その利便性を分かりやすくご紹介
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※Peppolとは電子インボイスなどの電子文書を、ネットワークを介して企業間/組織間で授受するための国際的な標準規格であり、国際非営利団体Open Peppolが管理しています。
よくある質問
NO. | Question | Answer |
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1 | 異なるフォーマットの請求書をまとめてアップロードすることは可能ですか。 | 可能です。様々な形式の請求書を一度に処理することができます。 |
2 | 帳票のフォーマットに制限はありますか? | 仕入先毎に異なる非定型のフォームも事前に帳票定義することなく読み取りが可能です。 |
3 | 読み取った請求書データを会計管理システムと連携することは可能ですか。 | 自動連携するには制限がありますが、可能です。 注記:請求書上への発注番号記載や会計管理システム上でのデータ管理方法などの条件が整っている必要があります。 |
4 | すでにワークフローシステムを利用していますが、本ソリューションを使うメリットを教えてください。 | 請求書の画像イメージ上にコメントや付箋をつけて回覧できるため、より円滑なコミュニケーションが期待できます。 |
5 | 請求書にコメントを書けますか。 | コメントはもちろん、マーカーや付箋の機能がありますので、紙に記載するのと同じように情報追加ができます。 |
6 | 富士フイルムビジネスイノベーション製の複合機は必要ですか。 | 必須ではありません。富士フイルムビジネスイノベーション製の対応機種をご利用でないお客様は、パソコンから請求書の電子データをアップロードしてご利用いただきます。 |
7 | 利用人数の制限はありますか。 | 制限はありません。複数部門でご利用いただくことが可能です。 |
8 | セキュリティーについて教えてください。 | データを保存する際に全て暗号化して保存しています。また、ユーザーがアップロードしたファイルは固有の文書識別子が割り当てられ、適切なユーザーのみがアクセスできます。 |
9 | 請求書に発注番号が記載されていませんが、突合できますか? | 対象となる仕入先の買掛データが表示されるため、必要な買掛データを選択して処理することができます。 |
新着情報
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2023年2月9日
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2022年5月31日
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2022年2月11日
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2022年1月28日
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2021年11月24日
Esker on Demand APは「JIIMA認証」の取得申請を行いました
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2021年10月29日
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2021年9月30日
電帳法で求められる保管期間の要件を満たすデータ保持12年オプションをリリースしました
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2021年9月2日
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2021年7月29日
データ連携支援オプションをリリースしました
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