請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」がJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

令和3年度税制改正による電子帳簿保存法に対応し、お客様のDXを推進

2022年3月2日

2022年1月施行の改正電帳法では、電子データで受け取った取引書類は法的要件に則り「電子で保存することが義務化」されました^※4。しかし、導入するソフトウェアが電帳法の要件を満たしているかどうかは、導入する企業側で確認しなければならず、その判断の難しさがソフトウェア選定の障壁になっています。「Esker on Demand AP」はPDFなど電子請求書の受付から保存、会計システムへの連携まで全てをクラウド上で実現し、かねてより電帳法の法的要件を満たす機能を備えておりました。また、スキャナ保存にも対応しているため、紙の請求書も同じプロセスとして運用管理・統制・見える化が可能です。今回のJIIMA認証取得により、お客様に電帳法要件確認の負担をかける事なく、最新の法令基準に対応したソフトウェアとして安心して選定、ご利用いただけるようになりました。

電帳法に対応する「Esker on Demand AP」の具体的な機能は以下です。

1. 取引関連情報の設定と検索
   紙や電子的に受け取った請求書を登録し、支払いの為のデータ化処理・作業をすることで「取引年月日」や「取引金額」、「取引先」などの取引関連情報が属性として設定されます。それら取引関連情報を利用して、複数項目の組み合わせや課税期間などの期間範囲指定検索など、電帳法で規定される要件で請求書データを検索することが可能です。
2. 請求書データの訂正・削除を防止
   登録された請求書データは、利用者による訂正や削除ができないように運用することが可能です。
3. 請求書データの12年保管
   「データ保持12年オプション」により、電帳法で求められる保管期間の要件を満たすことが可能です。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、今後も「Esker on Demand AP」の機能強化や関連制度・規格への対応を進め、経理業務プロセス全体の自動化・効率化を実現することで、お客様の業務の生産性向上やDX推進を支援します。

• ※1 「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは
  国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

• 「電子取引ソフト法的要件認証制度」JIIMA公式HP
  https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/

• ※2 2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和されました。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになりました。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する請求書などの国税関係書類を電子保存する際に、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。
• ※3 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは
  スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

• 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」JIIMA公式HP
  https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/

• ※4 2022年1月1日の施行から2年間の猶予が認められています。

「Esker on Demand AP」について

請求書の受取から、支払い申請、承認、会計システムとの連携、保管までの一連の業務プロセスをデジタル化する、仏Esker社の「Esker on Demand 」を活用したクラウド型の業務ソリューションです。クラウドやモバイル連携、AI技術の活用により、請求書処理に関わる一連の業務プロセスにおける生産性の向上と業務全体の見える化を図り、テレワークの阻害要因である紙中心の業務プロセスから「新しい働き方」への変革を支援します。

詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/sol053