富士フイルムビジネスイノベーション

Creation Of New Business

事業展開・拡大をサポートするため、
国から補助を受けられる制度

補助金・助成金

主に中小企業に向けた助成制度。目的・趣旨が異なれば複数申請も可能です。
『事業再構築補助金』『ものづくり補助金』『IT導入補助金』『小規模事業者持続化補助金』『事業承継・引継ぎ補助金』
などに関し、富士フイルムビジネスイノベーションでは計画骨子の相談や申請支援が可能です。

デジタル印刷機やソフトウエアの導入を検討しているが補助金が活用できるか知りたい、
設備導入にあたって補助金を活用したいがどうしていいかわからない、
など、補助金に関する疑問・質問がある方は、是非お気軽にご相談ください。

『具体的に、何をどう検討するべきかに迷っている』
という方は、まずチェックシートで診断を

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当社サポート事例

  • 生産プロセスの革新
    新たな価値創出

    オフセット印刷からデジタル印刷への転換とワークフロー自動化によって、生産プロセスを革新。多品種小ロットの高付加価値印刷物を生産可能に。

    ものづくり補助金

  • 非対面システム活用による
    働きかた改革促進

    リモート原稿管理システム導入により、広告宣伝物制作において非対面・オンライン制作ニーズへ対応。自社も顧客も柔軟な働き方を実現可能に。

    事業再構築補助金

  • 製造工程の一元管理と
    生産性向上

    工程管理システムの導入により、オペレータを介さずプリンター等の印刷機器の製造指示を一元管理。生産管理業務の生産性を大幅に改善。

    IT導入補助金

※本ページの内容は2022年7月26日時点で公表されている事項に基づいたものであり、公募要領の発表後に変更となる可能性がございます。

Case.01

事業再構築補助金

事業再構築補助金概要

新型コロナの影響を乗り越えるため、新たな事業に挑戦する事業者が対象の補助金です。
次のような計画を立案し、計画書を作成します。

  • これまで作ったことがない製品を販売したい
  • これまでとは異なった製品の作り方、売り方を通じて事業を変革したい
  • 印刷業からサービス業など、事業領域を変えたい

※申請にあたっては、事業再構築補助金の申請には、次の2つの要件を最低限満たす必要があります。
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること。
2.事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

申請条件

事業再構築補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。

企業区分 業種分類 以下いずれかを満たすこと
資本金額 従業員数
中小企業 製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
中堅企業 全業種 10億円未満

※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
(自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。)

上限金額/補助率

上限金額と補助率は以下の通りです。企業規模により異なりますので、申請前にご確認ください。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 従業員20人以下:2,000万円
従業員21~50人:4,000万円
従業員51~100人:6,000万円
従業員101人以上:8,000万円
中小企業:2/3※1
中堅企業:1/2※2
  • ※1:6,000万円超は1/2
  • ※2:4,000万円超は1/3

補助の優遇措置

条件が合致する場合には、上記「通常枠」だけでなく以下の申請類型を選択することもできます。
これらの類型は国が推進する施策に連動したものとなっており、上限額や補助率が優遇されていることから、より大きな補助を受けられる可能性があります。

申請類型 該当条件 補助上限額 補助率
最低賃金枠 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援 500万円、1,000万円、
1,500万円
※従業員規模により異なる
中小企業:3/4
中堅企業:2/3
回復・再生応援枠 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援
大規模賃金引上枠 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援 1億円 中小企業:2/3※1
中堅企業:1/2※2
グリーン成長枠 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援 中小企業:1億円
中堅企業:1.5億円
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠) コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象 1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円
※従業員規模により異なる
中小企業:3/4※3
中堅企業:2/3※3
  • ※1:6,000万円超は1/2
  • ※2:4,000万円超は1/3
  • ※3:従業員規模により異なる

Case.02

ものづくり補助金

ものづくり補助金概要

革新的なものづくりやサービスの提供に伴う設備投資が対象の補助金です。
次のような計画を立案し、計画書を作成します

  • 新製品の開発を行いたい
  • 機械やシステムの導入で製造プロセスを変革したい
  • 設備導入で働き方改革を行い従業員満足度を向上したい

申請条件

ものづくり補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。

業種分類 以下いずれかを満たすこと もしくは 業種分類 以下両方を満たすこと
資本金額 従業員数 資本金額 従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下 製造業その他 10億円未満 500人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 卸売業 400人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 小売業 300人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 サービス業

※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
(自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。)

上限金額/補助率

上限金額と補助率は以下の通りです。企業規模により異なりますので、申請前にご確認ください。
なお、条件が合致する場合には、「通常枠」だけでなく他の類型を選択することもできます。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 従業員5人以下:750万円
従業員6~20人:1,000万円
従業員21人以上:1,250万円
原則1/2
※小規模事業者・再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠 2/3
デジタル枠
グリーン枠 従業員5人以下:1,000万円
従業員6~20人:1,500万円
従業員21人以上:2,000万円

各申請枠と申請条件

各申請枠の申請要件は以下の通りです。

申請類型 基本要件 追加要件
通常枠 次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること
  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること
  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
  • 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
  • 常時使用する従業員がいること
  • 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
デジタル枠
  • 以下の①又は②に該当する事業であること
    1. DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
    2. デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
  • 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること
  • 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること
グリーン枠
  • 以下の①又は②に該当する事業であること
    1. 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
    2. 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 であること
  • 3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること
  • これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと

Case.03

IT導入補助金

IT導入補助金概要

ソフトウェアの導入により、生産性向上を目指す事業者が対象です。
次のような計画を立案し、Webから申請を行います

  • デジタル化により業務を効率化し、売上の向上につなげたい
  • 社内/取引先とのデータ連携を強化し、DXを推進したい

対象となる企業

IT導入補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。

企業区分 業種分類 以下いずれかを満たすこと
資本金額 従業員数
中小企業 製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
(自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。)

補助対象

補助対象はITツールが中心ですが、PC、タブレットも対象となります。補助金額上限額と補助率は以下の通りです。

補助対象 補助上限額 補助率
ITツール ~50万円 3/4
50~350万円 2/3
PC、タブレット等 10万円 1/2

Case.04

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金概要

販路開拓による売上・利益向上を目指す小規模事業者が対象です。
次のような計画を立案し、計画書を作成します

  • 新規顧客を増やすために、新商品開発に取り組みたい
  • 既存顧客に新たなメニューを提供したい

対象となる企業

持続化補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。

企業区分 業種分類 従業員数
小規模事業者 製造業その他 20人以下
商業・サービス業 5人以下

※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
(自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。)

上限金額/補助率

上限金額と補助率は以下の通りです。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3

各申請類型と該当条件

条件が合致する場合には、以下の申請類型で申請いただくことが可能です。

申請類型 該当条件 補助上限額 補助率
成長・分配強化枠 賃上げや事業規模の拡大 200万円 2/3
(成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4)
新陳代謝枠 創業や後継ぎ候補者の新たな取組 200万円
インボイス枠 インボイス発行事業者への転換 100万円

Case.05

事業承継・引継ぎ補助金

後継者への事業承継を行う場合に、税金面、株式面で問題が発生する場合があります。
各種制度を活用することで事業承継における問題を解消し、更に資金面の優遇を受けることが可能となります。

※詳細は以下よりご確認ください。

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富士フイルムビジネスイノベーションは、経営支援ソリューションで培った公的支援策の活用や、外部機関への紹介等を通じ、お客様のスムーズな事業承継をご支援します。

Overview

ご支援の流れ

富士フイルムビジネスイノベーションご支援の流れ

印刷業界に精通した専門部隊によるヒアリングを行い、申請書のドラフト作成・ご提示を行います。
富士フイルムビジネスイノベーションは、申請に必要な書類を作成するだけでなく、お客様のパートナーとして、継続的に計画実行までをサポートいたします。

検討している投資に対してどの補助金が適切か不明な場合には、問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※本ページの内容は2022年7月26日の情報を元に作成しております。最新情報は各補助金の公募要領等をご参照ください。

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