Creation Of New Business
事業展開・拡大をサポートするため、
国から補助を受けられる制度
補助金・助成金
主に中小企業に向けた助成制度。目的・趣旨が異なれば複数申請も可能です。
『事業再構築補助金』『ものづくり補助金』『IT導入補助金』『小規模事業者持続化補助金』『事業承継・引継ぎ補助金』
などに関し、富士フイルムビジネスイノベーションでは計画骨子の相談や申請支援が可能です。
デジタル印刷機やソフトウエアの導入を検討しているが補助金が活用できるか知りたい、
設備導入にあたって補助金を活用したいがどうしていいかわからない、
など、補助金に関する疑問・質問がある方は、是非お気軽にご相談ください。
『具体的に、何をどう検討するべきかに迷っている』
という方は、まずチェックシートで診断を
貴社に最適な取り組みを
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当社サポート事例
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生産プロセスの革新
新たな価値創出オフセット印刷からデジタル印刷への転換とワークフロー自動化によって、生産プロセスを革新。多品種小ロットの高付加価値印刷物を生産可能に。
ものづくり補助金
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非対面システム活用による
働きかた改革促進リモート原稿管理システム導入により、広告宣伝物制作において非対面・オンライン制作ニーズへ対応。自社も顧客も柔軟な働き方を実現可能に。
事業再構築補助金
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製造工程の一元管理と
生産性向上工程管理システムの導入により、オペレータを介さずプリンター等の印刷機器の製造指示を一元管理。生産管理業務の生産性を大幅に改善。
IT導入補助金
※本ページの内容は2022年7月26日時点で公表されている事項に基づいたものであり、公募要領の発表後に変更となる可能性がございます。
Case.01
事業再構築補助金
事業再構築補助金概要
新型コロナの影響を乗り越えるため、新たな事業に挑戦する事業者が対象の補助金です。
次のような計画を立案し、計画書を作成します。
- これまで作ったことがない製品を販売したい
- これまでとは異なった製品の作り方、売り方を通じて事業を変革したい
- 印刷業からサービス業など、事業領域を変えたい
※申請にあたっては、事業再構築補助金の申請には、次の2つの要件を最低限満たす必要があります。
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること。
2.事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
申請条件
事業再構築補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。
| 企業区分 | 業種分類 | 以下いずれかを満たすこと | |
|---|---|---|---|
| 資本金額 | 従業員数 | ||
| 中小企業 | 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| 中堅企業 | 全業種 | 10億円未満 | ー |
※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
（自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。）
上限金額/補助率
上限金額と補助率は以下の通りです。企業規模により異なりますので、申請前にご確認ください。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 |
従業員20人以下：2,000万円 従業員21～50人：4,000万円 従業員51～100人：6,000万円 従業員101人以上：8,000万円 |
中小企業：2/3※1 中堅企業：1/2※2 |
- ※1：6,000万円超は1/2
- ※2：4,000万円超は1/3
補助の優遇措置
条件が合致する場合には、上記「通常枠」だけでなく以下の申請類型を選択することもできます。
これらの類型は国が推進する施策に連動したものとなっており、上限額や補助率が優遇されていることから、より大きな補助を受けられる可能性があります。
| 申請類型 | 該当条件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援 | 500万円、1,000万円、 1,500万円 ※従業員規模により異なる |
中小企業：3/4 中堅企業：2/3 |
| 回復・再生応援枠 | 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援 | ||
| 大規模賃金引上枠 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援 | 1億円 | 中小企業：2/3※1 中堅企業：1/2※2 |
| グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援 | 中小企業：1億円 中堅企業：1.5億円 |
中小企業：1/2 中堅企業：1/3 |
| 原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠） | コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象 |
1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円 ※従業員規模により異なる |
中小企業：3/4※3 中堅企業：2/3※3 |
- ※1：6,000万円超は1/2
- ※2：4,000万円超は1/3
- ※3：従業員規模により異なる
Case.02
ものづくり補助金
ものづくり補助金概要
革新的なものづくりやサービスの提供に伴う設備投資が対象の補助金です。
次のような計画を立案し、計画書を作成します
- 新製品の開発を行いたい
- 機械やシステムの導入で製造プロセスを変革したい
- 設備導入で働き方改革を行い従業員満足度を向上したい
申請条件
ものづくり補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。
| 業種分類 | 以下いずれかを満たすこと | もしくは | 業種分類 | 以下両方を満たすこと | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本金額 | 従業員数 | 資本金額 | 従業員数 | |||
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | 製造業その他 | 10億円未満 | 500人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 卸売業 | 400人以下 | ||
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | 小売業 | 300人以下 | ||
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | サービス業 | |||
※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
（自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。）
上限金額/補助率
上限金額と補助率は以下の通りです。企業規模により異なりますので、申請前にご確認ください。
なお、条件が合致する場合には、「通常枠」だけでなく他の類型を選択することもできます。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 |
従業員5人以下：750万円 従業員6～20人：1,000万円 従業員21人以上：1,250万円 |
原則1/2 ※小規模事業者・再生事業者は2/3 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 2/3 | |
| デジタル枠 | ||
| グリーン枠 |
従業員5人以下：1,000万円 従業員6～20人：1,500万円 従業員21人以上：2,000万円 |
各申請枠と申請条件
各申請枠の申請要件は以下の通りです。
| 申請類型 | 基本要件 | 追加要件 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること
|
ー |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 |
|
|
| デジタル枠 |
|
|
| グリーン枠 |
|
Case.03
IT導入補助金
IT導入補助金概要
ソフトウェアの導入により、生産性向上を目指す事業者が対象です。
次のような計画を立案し、Webから申請を行います
- デジタル化により業務を効率化し、売上の向上につなげたい
- 社内/取引先とのデータ連携を強化し、DXを推進したい
対象となる企業
IT導入補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。
| 企業区分 | 業種分類 | 以下いずれかを満たすこと | |
|---|---|---|---|
| 資本金額 | 従業員数 | ||
| 中小企業 | 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
（自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。）
補助対象
補助対象はITツールが中心ですが、PC、タブレットも対象となります。補助金額上限額と補助率は以下の通りです。
| 補助対象 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ITツール | ～50万円 | 3/4 |
| 50～350万円 | 2/3 | |
| PC、タブレット等 | 10万円 | 1/2 |
Case.04
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金概要
販路開拓による売上・利益向上を目指す小規模事業者が対象です。
次のような計画を立案し、計画書を作成します
- 新規顧客を増やすために、新商品開発に取り組みたい
- 既存顧客に新たなメニューを提供したい
対象となる企業
持続化補助金の対象となる企業は、業種分類に応じて以下の条件を満たしていることが必要です。
| 企業区分 | 業種分類 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小規模事業者 | 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
※印刷会社は「製造業」、デザイン業は「サービス業」に該当します。
（自社の区分が不明な場合には、顧問税理士等にお問い合わせください。）
上限金額/補助率
上限金額と補助率は以下の通りです。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
各申請類型と該当条件
条件が合致する場合には、以下の申請類型で申請いただくことが可能です。
| 申請類型 | 該当条件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 成長・分配強化枠 | 賃上げや事業規模の拡大 | 200万円 | 2/3 （成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4） |
| 新陳代謝枠 | 創業や後継ぎ候補者の新たな取組 | 200万円 | |
| インボイス枠 | インボイス発行事業者への転換 | 100万円 |
Case.05
事業承継・引継ぎ補助金
後継者への事業承継を行う場合に、税金面、株式面で問題が発生する場合があります。
各種制度を活用することで事業承継における問題を解消し、更に資金面の優遇を受けることが可能となります。
※詳細は以下よりご確認ください。
富士フイルムビジネスイノベーションの事業承継支援事業承継はどう進めたらいいの？
事業承継に向けて準備するメリットは？
富士フイルムビジネスイノベーションは、経営支援ソリューションで培った公的支援策の活用や、外部機関への紹介等を通じ、お客様のスムーズな事業承継をご支援します。
Overview
ご支援の流れ
富士フイルムビジネスイノベーションご支援の流れ
印刷業界に精通した専門部隊によるヒアリングを行い、申請書のドラフト作成・ご提示を行います。
富士フイルムビジネスイノベーションは、申請に必要な書類を作成するだけでなく、お客様のパートナーとして、継続的に計画実行までをサポートいたします。
検討している投資に対してどの補助金が適切か不明な場合には、問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※本ページの内容は2022年7月26日の情報を元に作成しております。最新情報は各補助金の公募要領等をご参照ください。
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